○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。ただし、米国の通商政策がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。

　電子書籍の市場環境は、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。

　また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果が弱まり、市場規模の成長が減速しています。

　このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービス向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。

　サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。

　ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。

　また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に行っています。

　さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びにオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,053百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は79百万円（前年同四半期は営業損失284百万円）、経常利益は330百万円（前年同四半期は経常損失110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失185百万円）となりました。
 

　以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。

 

（電子書籍事業）

（集客施策）

　「Renta!」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。

　また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,000万人を突破しました。それを記念に「Renta!マンガ大賞 2024」を受賞した著者等が厳選した神マンガ計1000冊以上を集めた「神マンガ 1000」という特設ページを開設しました。

　さらに、パピレスサービス開始30周年を迎えるにあたり、各出版社との連携による限定企画や記念キャンペーンを順次展開しています。

 

（サイト改良施策）

　ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。

　また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。

 

（コンテンツ施策）

　コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しているともに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。

　また、多彩なジャンルをラインアップした「Renta！」のオリジナル新レーベル「spRash!」のコンテンツ配信も開始しました。「読むとちょっと前向きになれる」をコンセプトに、忙しい毎日のスキマ時間に手軽に楽しめる作品をお届けします。

　さらに、若年層を中心に人気の縦型のショート動画コンテンツの配信を開始するとともに、ショートドラマ作品に限定して利用可能な割引クーポンの配布も実施しています。

（次世代コンテンツ開発施策）

　５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質コミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。

　また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』（以下『聖女なのに』という。）のアニコミ化を実現し、「Renta！」にて配信を開始すると伴に、モーションコミック形式でのＴⅤ放送及びサブスク配信も実施しています。

　さらに、各動画配信サービスにて、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。

 

（海外展開施策）

　海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。Renta!の2023年度と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第１位を獲得した、Renta!オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。

　また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。

 

　以上の結果、電子書籍事業において、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,057百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は516百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
 

（ＩＰ制作事業）

　ＩＰ制作事業については、セガサミーホールディングス株式会社との合弁会社であるJadeComiX株式会社が、中心的な役割を担い、日本発のオリジナル作品及び関連ＩＰの創出を推進しています。グローバルな事業展開に向け、フルカラー縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げ、日本ならではの醍醐味を味わえるオリジナルコンテンツＩＰの創造に注力しています。

　2026年夏の世界ローンチに先駆け、Webtoonを主軸にした「ZETooN」第一弾ラインアップとして、「Renta!」でオリジナル新作４タイトルを一挙に独占先行配信しました。シーズンごとの配信による一気読みスタイルで、読者は好きなタイミングで物語の結末まで自分のペースで没入でき、感情のうねりを楽しめます。また、各分野のクリエイターが集結した「ZETooN」スタジオによるリッチな演出と圧巻のクオリティが、個人作家の才能を超えた視覚芸術を実現しました。「読む映画」として、日本式の緻密なキャラクターやストーリーコンテンツを通じ、深く余韻の残る感動的な物語体験を提供します。

 

　以上の結果、ＩＰ制作事業において、当第３四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同四半期は発生せず）、セグメント損失は186百万円（前年同四半期はセグメント損失105百万円）となりました。
 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,330百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。

　流動資産は12,536百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が10,815百万円、売掛金が1,459百万円です。

　固定資産は793百万円（前連結会計年度末比8.2％減）となりました。主な内訳は、投資その他の資産が762百万円です。なお、重要な設備の新設及び除却はありません。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,196百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。

　流動負債は4,194百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。主な内訳は、買掛金が1,284百万円、前受金が1,840百万円です。

　固定負債は１百万円（前連結会計年度末は残高なし）となりました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,133百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。主な内訳は、資本金が414百万円、資本剰余金が477百万円、利益剰余金が9,637百万円です。

　当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末69.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表した通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ネオアルドを吸収合併することを決議し、2026年１月５日付で2026年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結しました。

 

1．企業結合の概要

（1）被結合企業の名称及びその事業の内容

 被結合企業の名称　　株式会社ネオアルド

 事業の内容　　　　　次世代コンテンツの開発・制作

 

（2）企業結合日

 2026年４月１日（予定）

 

（3）企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社ネオアルドを消滅会社とする吸収合併

 

（4）結合後企業の名称

 株式会社パピレス

 

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ネオアルドは、これまで数多くの魅力的な次世代コンテンツを制作し、進化し続ける時代に合わせた新しい形の作品を届けてきました。本合併により、経営資源の最適化と業務効率の向上を実現し、当社の持続的成長に向けた体制をさらに強化します。

 

2．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パピレスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及

び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上