|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。先行きにつきましても緩やかな回復の継続が期待される一方で、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や物価上昇が及ぼす影響については引き続き注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の施策により行政手続きのオンライン化等、社会全体のデジタル化が推進されております。また、クラウドサービスの市場拡大や生成AI（※１）の急速な普及によりデータセンター需要の牽引など、さらなる拡大が期待されます。
このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。
①全顧客に対し、国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を完了。新規顧客獲得のため、移行が完了していない自治体への提案を実施。
②リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院総合情報システム、製造業向けの生産管理システム、自治体向けの観光ソリューション等の提案と受注活動。
③新サービスとしてリース業向けに「リース情報発信Webサービス」を開発し、販売を開始。
④「SmartKMS」や「Observe AI」等のAI技術を活用した商品の提案と受注活動。
⑤「Reams」の次期プロダクトの研究開発を実施。
⑥将来のプロダクト開発を推進するコア人材及びシステム構築技術者の育成。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、国が定めた標準仕様に準拠した「Reams」の導入を着実に推進し、当連結会計年度において、予定していた168団体すべての移行を完了いたしました。
あわせて、標準仕様に準拠した戸籍総合システムにつきましても62団体への導入を完了するとともに、既存顧客に対しては、財務会計システムのリプレイスを25団体、住民基本台帳ネットワークシステム機器のリプレイスを36団体に実施し、地方公共団体向けシステム全般における安定的な運用及び継続的な更新を支援してまいりました。
システム提供サービスにおいては、子ども・子育て支援金制度、定額減税調整給付金（令和７年度不足額給付）、所得税及び個人住民税の定額減税、並びに令和７年度税制改正に伴う介護保険料の見直し等、各種法制度改正への対応を行いました。
また、観光ソリューションサービスにおきましては、めぐるデジタルスタンプラリーに加え、VR（※２）、AR（※３）、NFT（※４）等の先端技術を活用したサービスを５団体に提供するなど、観光分野における取組みも着実に進展いたしました。
研究開発におきましては、今後のさらなる事業展開及び競争力強化に向けた積極的な投資として、主力製品である「Reams」の次期プロダクト開発を継続的に実施しております。
これらの結果、公共分野の売上高は22,529百万円（前年同期比58.7％増）、営業利益は5,764百万円（前年同期比172.8％増）となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの検体検査システム・病院総合情報システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。
当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージでは、１社が予定どおり稼働いたしました。また、現在稼働に向けた開発及び準備を４社において行っております。
医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、新たに検体検査システムを２団体に提供したほか、電子カルテシステム・医事会計システム、病院総合情報システムの導入及びリプレイスを４団体において実施いたしました。また介護支援システムのリプレイスを11団体に行いました。
製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムのリプレイスを６社にて実施、生産管理システムでは、１社のリプレイスを行いました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を１社に提供いたしました。
クラウド・データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスやハウジングサービスを新たに６社へ提供いたしました。
研究開発におきましては、2025年８月に当社の製品である「医薬品在庫管理システム」の市場シェア拡大に向けて、次期プロダクトの開発を開始しております。
これらの結果、産業分野の売上高は5,458百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は536百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
■新技術・新サービスへの取組み
当社は、2025年大阪・関西万博における「地方創生SDGsフェス」長野市出展に際し、体験型デジタルコンテンツへの対応を含む、デジタル技術を活用した情報発信施策の企画・推進を支援いたしました。また、観光分野では、めぐるデジタルスタンプラリーやデジタルサイネージを活用した実証実験を通じて、観光客の周遊動向データを収集・分析し、インバウンド需要を見据えた観光施策の高度化及び新たな付加価値の創出に取り組んでおります。
AI外観検査システム「Observe AI」では、AIモデルの作成に要する時間や工数がかかるといった課題がありました。この課題を解消するため、「AIモデルの作成や改善作業をAIが支援・自動化する機能」の開発に着手いたしました。
データセンターサービスでは、コンテナ型仮想化（※５）の提供について検討を始めました。
さらに、公共分野においては、当社の「Reams」の各種データを活用し、移住・定住に関するデータの可視化及び分析・検証を行うことで、データに基づく政策立案（EBPM）の推進や、自治体における施策検討の高度化を支援しております。産業分野においては、新たな事業領域への取組みとして、サービスロボット及びAIを活用した省人化・業務自動化について、2026年度の事業化を視野に検討を進めております。人手不足への対応や業務効率化といった社会課題の解決に資するソリューションを提供することで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
■当連結会計年度の業績
当連結会計年度は、公共分野において、標準準拠システムへの移行作業を当初期限であった2026年３月までに完了したことが、売上、利益に大きく影響しました。また、各種法制度改正の対応、戸籍総合システムや住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイス等により売上、利益が伸展しました。
また、産業分野においては、医療福祉機関向けの病院総合情報システムや医事会計システム、生産管理システムの導入やリプレイス、リース業務パッケージの対応等で売上、利益を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,987百万円（前年同期比49.3％増）、営業利益は6,296百万円（前年同期比150.1％増）、経常利益は6,294百万円（前年同期比149.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は4,478百万円（前年同期比143.1％増）となりました。
※１ 学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。
※２ 仮想現実（Virtual Reality）の略。コンピューターによって創り出された仮想的な空間等を現実世界であるかのように疑似体験できる技術のこと。
※３ 拡張現実（Augmented Reality）の略。コンピューターによって、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示する技術のこと。
※４ 非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略。絵や写真、動画や音楽等のデジタルデータの所有や価値等を証明するもの。
※５ アプリケーションと稼働に必要な環境を「コンテナ」としてまとめたもの。コンテナの利用により、アプリケーションやWebの開発・管理が効率的に行えるようになる。
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,182百万円増加し、25,645百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエアが994百万円、リース投資資産が425百万円減少したものの、売掛金が3,635百万円、現金及び預金が1,561百万円、契約資産が345百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して636百万円増加し、9,389百万円となりました。これは主に、短期借入金が490百万円、長期借入金が460百万円、固定負債のリース債務が341百万円、一年内返済予定の長期借入金が270百万円減少したものの、未払法人税等が978百万円、流動負債のその他が838百万円、買掛金が436百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,545百万円増加し、16,256百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により781百万円減少したものの、利益剰余金が4,267百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて861百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて2,277百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて4,310百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、当連結会計年度末には2,975百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,310百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加3,971百万円、法人税等の支払974百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益6,307百万円、減価償却費1,609百万円、仕入債務の増加436百万円により資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は861百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,010百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出186百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,277百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出820百万円、長期借入金の返済による支出730百万円、短期借入金の純減額490百万円、配当金の支払210百万円により資金使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
59.2 |
63.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
43.8 |
67.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.3 |
0.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
166.0 |
221.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
当社グループの事業環境においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等、政府施策の推進、加速する高齢化と生産年齢人口減少に伴う労働力不足を背景に、AI・デジタル技術を活用した社会全体のデジタル化が一層進展しております。また、当社の主力分野である公共分野では、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の動きの中で、政府が当初の期限であった2026年３月までに移行が完了できず2026年度以降の移行となるシステムを「特定移行支援システム」として取り扱い、期限を2030年度末まで延長して支援する方針を打ち出したことにより、地方公共団体におけるデジタル化市場の環境に変化が見込まれております。
このような状況のもと、公共分野においては、特定移行支援団体を含む新たなユーザーの獲得を目指し、総合行政情報システム「Reams」の新規顧客開拓を積極的に推進しております。また、「自治体窓口DX」の実現に向け、「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」等の自治体DX推進ソリューションの展開を進めるとともに、自治体の業務効率化と持続可能な行政運営を支援するための取組みとして、複数団体による行政事務のアウトソーシングの推進と拡大を進めてまいります。
産業分野においては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得に加え、生産管理システム・販売管理システム・医療機関向け各種システムの販売を積極的に進めてまいります。さらに、生成AI、ロボット、観光分野などの新規事業にも継続して取り組んでまいります。
2025年度につきましては、当社が提供する「Reams」をご利用のお客様において、標準仕様準拠版への移行が完了いたしました。これにより、次期はリプレイス案件の減少に伴い、受注高の減少が見込まれます。新規案件獲得に向けた受注活動を強化するとともに、競争力向上のための研究開発を推進し、引き続き選ばれるサービスの提供に向けて商品力・品質の強化を図ってまいります。
以上により、次期の当社グループの業績予想は、売上高23,500百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益2,465百万円（前年同期比60.9％減）、経常利益2,477百万円（前年同期比60.6％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（前年同期比62.0％減）を見込んでおります。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,551,172 |
4,113,070 |
|
受取手形 |
12,590 |
3,001 |
|
売掛金 |
6,408,896 |
10,044,710 |
|
契約資産 |
461,543 |
806,990 |
|
リース投資資産 |
1,371,726 |
945,924 |
|
商品 |
302,553 |
79,946 |
|
原材料及び貯蔵品 |
51,164 |
43,094 |
|
その他 |
564,122 |
829,682 |
|
貸倒引当金 |
△51 |
△60 |
|
流動資産合計 |
11,723,720 |
16,866,360 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,062,912 |
8,074,550 |
|
減価償却累計額 |
△4,121,425 |
△4,394,432 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,941,487 |
3,680,117 |
|
機械装置及び運搬具 |
350,492 |
433,833 |
|
減価償却累計額 |
△216,420 |
△293,444 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
134,072 |
140,389 |
|
土地 |
1,716,469 |
1,716,469 |
|
その他 |
1,926,108 |
1,997,602 |
|
減価償却累計額 |
△1,511,737 |
△1,575,551 |
|
その他（純額） |
414,370 |
422,051 |
|
有形固定資産合計 |
6,206,399 |
5,959,028 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,937,861 |
943,146 |
|
その他 |
66,757 |
172,945 |
|
無形固定資産合計 |
2,004,619 |
1,116,092 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
581,190 |
686,203 |
|
繰延税金資産 |
605,364 |
658,302 |
|
その他 |
352,594 |
369,977 |
|
貸倒引当金 |
△10,334 |
△10,329 |
|
投資その他の資産合計 |
1,528,815 |
1,704,153 |
|
固定資産合計 |
9,739,834 |
8,779,274 |
|
資産合計 |
21,463,555 |
25,645,634 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,515,419 |
1,952,108 |
|
短期借入金 |
1,692,000 |
1,202,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
270,000 |
－ |
|
リース債務 |
544,025 |
471,437 |
|
未払法人税等 |
665,414 |
1,644,147 |
|
契約負債 |
111,496 |
96,429 |
|
賞与引当金 |
597,001 |
627,350 |
|
製品保証引当金 |
7,944 |
8,370 |
|
その他 |
984,415 |
1,822,477 |
|
流動負債合計 |
6,387,717 |
7,824,322 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
460,000 |
－ |
|
リース債務 |
881,127 |
539,814 |
|
退職給付に係る負債 |
1,023,131 |
1,024,760 |
|
その他 |
405 |
405 |
|
固定負債合計 |
2,364,664 |
1,564,981 |
|
負債合計 |
8,752,382 |
9,389,303 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,395,482 |
1,395,482 |
|
資本剰余金 |
1,044,925 |
1,046,193 |
|
利益剰余金 |
9,967,942 |
14,235,658 |
|
自己株式 |
△59,922 |
△841,654 |
|
株主資本合計 |
12,348,428 |
15,835,679 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
183,825 |
253,535 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
168,113 |
156,310 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
351,939 |
409,845 |
|
新株予約権 |
10,806 |
10,806 |
|
純資産合計 |
12,711,173 |
16,256,331 |
|
負債純資産合計 |
21,463,555 |
25,645,634 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
18,740,930 |
27,987,254 |
|
売上原価 |
12,250,782 |
17,396,207 |
|
売上総利益 |
6,490,148 |
10,591,047 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,972,570 |
4,294,585 |
|
営業利益 |
2,517,577 |
6,296,461 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,557 |
7,746 |
|
受取配当金 |
11,348 |
15,611 |
|
受取保険金 |
4,306 |
－ |
|
その他 |
7,103 |
6,187 |
|
営業外収益合計 |
24,316 |
29,545 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17,866 |
19,450 |
|
支払手数料 |
－ |
12,129 |
|
その他 |
145 |
0 |
|
営業外費用合計 |
18,011 |
31,579 |
|
経常利益 |
2,523,882 |
6,294,427 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
13,000 |
|
特別利益合計 |
－ |
13,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
689 |
－ |
|
特別損失合計 |
689 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,523,192 |
6,307,427 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
716,056 |
1,915,175 |
|
法人税等調整額 |
△35,085 |
△86,017 |
|
法人税等合計 |
680,970 |
1,829,158 |
|
当期純利益 |
1,842,221 |
4,478,269 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,842,221 |
4,478,269 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,842,221 |
4,478,269 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
93,004 |
69,710 |
|
退職給付に係る調整額 |
133,991 |
△9,782 |
|
その他の包括利益合計 |
226,995 |
59,927 |
|
包括利益 |
2,069,217 |
4,538,196 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,069,217 |
4,538,196 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,395,482 |
1,044,925 |
8,353,889 |
△101,767 |
10,692,530 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△214,614 |
|
△214,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,842,221 |
|
1,842,221 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△74 |
△74 |
|
自己株式の処分 |
|
△13,554 |
|
41,919 |
28,365 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
13,554 |
△13,554 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,614,053 |
41,844 |
1,655,898 |
|
当期末残高 |
1,395,482 |
1,044,925 |
9,967,942 |
△59,922 |
12,348,428 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
90,820 |
34,122 |
124,943 |
13,507 |
10,830,980 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△214,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,842,221 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△74 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
28,365 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
93,004 |
133,991 |
226,995 |
△2,701 |
224,294 |
|
当期変動額合計 |
93,004 |
133,991 |
226,995 |
△2,701 |
1,880,192 |
|
当期末残高 |
183,825 |
168,113 |
351,939 |
10,806 |
12,711,173 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,395,482 |
1,044,925 |
9,967,942 |
△59,922 |
12,348,428 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△210,553 |
|
△210,553 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,478,269 |
|
4,478,269 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△808,662 |
△808,662 |
|
自己株式の処分 |
|
1,268 |
|
26,929 |
28,198 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,268 |
4,267,715 |
△781,732 |
3,487,251 |
|
当期末残高 |
1,395,482 |
1,046,193 |
14,235,658 |
△841,654 |
15,835,679 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
183,825 |
168,113 |
351,939 |
10,806 |
12,711,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△210,553 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,478,269 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△808,662 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
28,198 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
69,710 |
△11,803 |
57,906 |
|
57,906 |
|
当期変動額合計 |
69,710 |
△11,803 |
57,906 |
－ |
3,545,157 |
|
当期末残高 |
253,535 |
156,310 |
409,845 |
10,806 |
16,256,331 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,523,192 |
6,307,427 |
|
減価償却費 |
918,532 |
1,609,203 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5 |
4 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,892 |
30,349 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△37,286 |
△12,396 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△2,887 |
425 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12,905 |
△23,358 |
|
支払利息 |
17,866 |
19,450 |
|
受取保険金 |
△4,306 |
－ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△13,000 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
689 |
－ |
|
支払手数料 |
－ |
12,129 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△906,580 |
△3,971,671 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△234,949 |
230,676 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
91,799 |
82,312 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
517,581 |
436,689 |
|
その他 |
108,349 |
571,797 |
|
小計 |
2,975,208 |
5,280,041 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,742 |
22,886 |
|
利息の支払額 |
△15,821 |
△18,474 |
|
保険金の受取額 |
4,306 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△129,732 |
△974,206 |
|
法人税等の還付額 |
119,271 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,965,975 |
4,310,247 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△500,000 |
△1,400,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
300,000 |
1,010,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△171,787 |
△294,642 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
13,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△531,193 |
△186,365 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25,200 |
－ |
|
その他 |
△2,105 |
△3,556 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△930,286 |
△861,564 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△480,000 |
△490,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△564,000 |
△730,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△27,315 |
△26,263 |
|
自己株式の取得による支出 |
△73 |
△820,791 |
|
配当金の支払額 |
△214,614 |
△210,553 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,286,002 |
△2,277,609 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△150 |
824 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
749,536 |
1,171,897 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,053,636 |
1,803,172 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,803,172 |
2,975,070 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,277,435 |
1,212,682 |
3,490,117 |
－ |
3,490,117 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
5,641,547 |
1,454,203 |
7,095,750 |
－ |
7,095,750 |
|
システム機器販売等 |
3,161,666 |
1,003,624 |
4,165,290 |
－ |
4,165,290 |
|
その他関連サービス |
3,017,593 |
875,393 |
3,892,987 |
－ |
3,892,987 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,098,243 |
4,545,903 |
18,644,146 |
－ |
18,644,146 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
3,829,394 |
1,031,029 |
4,860,423 |
－ |
4,860,423 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,268,848 |
3,514,873 |
13,783,722 |
－ |
13,783,722 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,098,243 |
4,545,903 |
18,644,146 |
－ |
18,644,146 |
|
その他の収益（注）３ |
96,625 |
158 |
96,783 |
－ |
96,783 |
|
外部顧客への売上高 |
14,194,868 |
4,546,061 |
18,740,930 |
－ |
18,740,930 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
930 |
930 |
△930 |
－ |
|
計 |
14,194,868 |
4,546,991 |
18,741,860 |
△930 |
18,740,930 |
|
セグメント利益 |
2,112,947 |
404,863 |
2,517,810 |
△233 |
2,517,577 |
|
セグメント資産 |
9,962,741 |
1,455,884 |
11,418,626 |
10,044,929 |
21,463,555 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
835,590 |
82,941 |
918,532 |
－ |
918,532 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
531,577 |
17,695 |
549,273 |
276,717 |
825,990 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△233千円は、セグメント間取引消去△860千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額627千円が含まれております。
セグメント資産の調整額10,044,929千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
公共分野 |
産業分野 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
情報処理・通信サービス |
2,813,147 |
1,255,492 |
4,068,640 |
－ |
4,068,640 |
|
ソフトウェア開発・システム提供サービス |
8,693,093 |
1,458,401 |
10,151,495 |
－ |
10,151,495 |
|
システム機器販売等 |
5,644,759 |
1,762,976 |
7,407,735 |
－ |
7,407,735 |
|
その他関連サービス |
5,219,859 |
981,136 |
6,200,996 |
－ |
6,200,996 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,370,860 |
5,458,006 |
27,828,867 |
－ |
27,828,867 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
6,048,003 |
1,842,950 |
7,890,954 |
－ |
7,890,954 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
16,322,857 |
3,615,056 |
19,937,913 |
－ |
19,937,913 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,370,860 |
5,458,006 |
27,828,867 |
－ |
27,828,867 |
|
その他の収益（注）３ |
158,268 |
118 |
158,387 |
－ |
158,387 |
|
外部顧客への売上高 |
22,529,129 |
5,458,125 |
27,987,254 |
－ |
27,987,254 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
930 |
930 |
△930 |
－ |
|
計 |
22,529,129 |
5,459,055 |
27,988,184 |
△930 |
27,987,254 |
|
セグメント利益 |
5,764,624 |
536,435 |
6,301,059 |
△4,598 |
6,296,461 |
|
セグメント資産 |
11,773,512 |
2,260,853 |
14,034,366 |
11,611,268 |
25,645,634 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,533,020 |
76,182 |
1,609,203 |
－ |
1,609,203 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
153,113 |
27,782 |
180,895 |
291,513 |
472,409 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,598千円は、セグメント間取引消去△816千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△3,782千円が含まれております。
セグメント資産の調整額11,611,268千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,185.77円 |
2,927.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
317.42円 |
794.09円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
317.07円 |
793.25円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,711,173 |
16,256,331 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
10,806 |
10,806 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,700,367 |
16,245,525 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
5,810 |
5,549 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,842,221 |
4,478,269 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,842,221 |
4,478,269 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,803 |
5,639 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
6 |
5 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
6 |
5 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
(1）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
公共分野 |
22,785,190 |
141.8 |
12,891,858 |
102.0 |
|
産業分野 |
5,589,093 |
130.9 |
3,267,755 |
104.2 |
|
合計 |
28,374,283 |
139.5 |
16,159,613 |
102.5 |
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
業務の種類別 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
情報処理・通信サービス |
4,449,726 |
140.0 |
3,908,538 |
110.8 |
|
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
12,241,646 |
177.9 |
7,606,170 |
137.9 |
|
システム機器販売等 |
6,061,854 |
111.6 |
651,545 |
32.6 |
|
その他関連サービス |
5,621,056 |
116.0 |
3,993,358 |
84.4 |
|
合計 |
28,374,283 |
139.5 |
16,159,613 |
102.5 |
（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
公共分野 |
22,529,129 |
158.7 |
|
産業分野 |
5,458,125 |
120.1 |
|
合計 |
27,987,254 |
149.3 |
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
業務の種類別 |
販売高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
情報処理・通信サービス |
4,068,640 |
116.6 |
|
ソフトウェア開発・ システム提供サービス |
10,151,495 |
143.1 |
|
システム機器販売等 |
7,407,735 |
177.8 |
|
その他関連サービス |
6,359,383 |
159.4 |
|
合計 |
27,987,254 |
149.3 |
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。