|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）の世界経済は、世界的なAI投資需要や各国の財政拡大・金融緩和が景気を押し上げ、底堅い成長を維持しました。12月に公表された米国の国家安全保障戦略において西半球を最重視する外交方針が示されるなど、国際秩序は大きく転換しつつあります。今後も国際的に不安定な政治・経済・社会情勢が続く可能性は高く、引き続きリスク要因として注意が必要です。
わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており、トランプ関税の下でも輸出の大幅失速は回避されて、個人消費や企業の設備投資などの内需は底堅く推移しています。先行きは政策支援も追い風となり、供給力強化に向けた投資拡大が期待されます。特に、高市政権のもとで11月に日本成長戦略会議が設置され、「危機管理投資」・「成長投資」について17の戦略分野が担当大臣とともに位置づけられました。こうした動きは、国内への投資拡大に加えコンサルティング・ソリューションニーズの高まりにもつながると予想されます。
当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（TTC）で、集中領域とした電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス（BA）・AI等はいずれも当該戦略分野と重なるものです。また、その他の戦略分野においても、当社は多くの分野で実績や強みを有しています。
一方で、日中間の政治的緊張の高まりや衆議院選挙結果を踏まえた令和８年度予算等の動向が個々の具体的な政策実行に及ぼす影響について注視していく必要があります。また、生成AI等の急激な技術進展は、様々な業界・事業・業務に直接・間接の影響を実際に及ぼし始めました。コンサルティングやITサービス分野においても、人材・サービス等がAIに代替されるといった影響が既に一部で顕在化しつつあるともいわれます。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、事業再構築のための１年と位置づけております。これを踏まえ、TTC・ITS両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて両セグメントの相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、今後の成長を期待する領域に必要なリソースを集中投下しつつ、将来の着実な成長への布石を打ってまいります。
事業戦略においては、TTCでは、研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指しつつ、集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス（BA）・AI等を強化するほか、総合シンクタンクとしての強みを発揮できる分野として、官公庁向けの制度・政策、DX、民間向けの経営・DXといった各テーマに取り組んでまいります。また、サービス型事業の開発は、エネルギーやヘルスケア等の有望分野での投資拡大と、シーズ探索等の先行投資的な活動を継続しています。
ITSでは、これまで業績を牽引してきた金融・カード分野の大型案件の当連結会計年度での完了を踏まえ、市場環境、提案力、リソースケーパビリティの３軸で評価したうえで重点分野への選択と集中を進めます。特に産業・公共分野における公共・電力、人材・文教の各領域、金融・決済分野における金融領域、データAI分野などを拡大領域にすえて、リソースの重点配置等を行っています。
当第１四半期連結累計期間は、以上の方針にそって取り組みを進めた結果、売上高は30,899百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は3,455百万円（同133.5％増）、経常利益は3,857百万円（同99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,634百万円（同165.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当第１四半期連結累計期間は、官公庁のエネルギー関連、DX・デジタル化対応案件や民間向け経営戦略・マーケティング、AI・半導体関連案件等が売上に貢献し、売上高（外部売上高）は11,095百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は2,286百万円（同113.8％増）となりました。前期末の豊富な受注残高を背景に官公庁向けを中心に増収の一方、経費は微増にとどまったことにより、前年同期比大幅な増益となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、金融・カード向け（カード・決済関連案件等）中心に、公共案件、民間向け（人材・文教向けサービスや基幹システム関連等）が牽引し、売上高（外部売上高）は19,803百万円（前年同期比9.1％増）となりました。増収影響に加え、前期に発生した不採算案件の解消により、経常利益は1,571百万円（同79.7％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,925百万円減少し、124,187百万円（前年度末比3.1％減）となりました。内訳としては、流動資産が75,448百万円（同5.1％減）、固定資産が48,739百万円（同0.2％増）となりました。流動資産は、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が4,685百万円増加、現金及び預金が9,902百万円減少しております。固定資産の増加は、投資その他の資産の増加によるものであります。
負債は、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて5,231百万円減少し、41,534百万円（同11.2％減）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて1,306百万円増加し、82,652百万円（同1.6％増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2025年10月30日公表の数値から変更ありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
30,310 |
20,407 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
42,915 |
47,600 |
|
棚卸資産 |
477 |
494 |
|
その他 |
5,787 |
6,947 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△2 |
|
流動資産合計 |
79,487 |
75,448 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
8,066 |
7,901 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8 |
8 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,640 |
1,520 |
|
土地 |
720 |
720 |
|
リース資産（純額） |
919 |
1,164 |
|
建設仮勘定 |
1,493 |
1,482 |
|
有形固定資産合計 |
12,848 |
12,798 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,505 |
5,923 |
|
その他 |
1,598 |
1,229 |
|
無形固定資産合計 |
7,103 |
7,152 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
19,052 |
19,317 |
|
繰延税金資産 |
4,532 |
4,426 |
|
その他 |
5,088 |
5,045 |
|
投資その他の資産合計 |
28,673 |
28,788 |
|
固定資産合計 |
48,625 |
48,739 |
|
資産合計 |
128,113 |
124,187 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,836 |
4,364 |
|
未払金 |
1,886 |
2,252 |
|
未払費用 |
10,256 |
8,405 |
|
未払法人税等 |
2,438 |
1,494 |
|
賞与引当金 |
7,409 |
2,289 |
|
役員賞与引当金 |
223 |
57 |
|
受注損失引当金 |
90 |
24 |
|
その他 |
6,912 |
9,652 |
|
流動負債合計 |
34,052 |
28,540 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
831 |
1,031 |
|
役員退職慰労引当金 |
16 |
17 |
|
株式報酬引当金 |
701 |
756 |
|
退職給付に係る負債 |
9,693 |
9,715 |
|
資産除去債務 |
1,463 |
1,467 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
固定負債合計 |
12,713 |
12,994 |
|
負債合計 |
46,766 |
41,534 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,336 |
6,336 |
|
資本剰余金 |
4,908 |
4,908 |
|
利益剰余金 |
58,971 |
60,242 |
|
自己株式 |
△1,336 |
△1,323 |
|
株主資本合計 |
68,879 |
70,163 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,712 |
2,815 |
|
繰延ヘッジ損益 |
50 |
65 |
|
為替換算調整勘定 |
△19 |
△15 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
301 |
294 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,044 |
3,159 |
|
非支配株主持分 |
9,422 |
9,329 |
|
純資産合計 |
81,346 |
82,652 |
|
負債純資産合計 |
128,113 |
124,187 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
27,706 |
30,899 |
|
売上原価 |
21,274 |
22,466 |
|
売上総利益 |
6,432 |
8,432 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,952 |
4,977 |
|
営業利益 |
1,480 |
3,455 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
69 |
74 |
|
持分法による投資利益 |
350 |
281 |
|
その他 |
49 |
58 |
|
営業外収益合計 |
470 |
414 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
4 |
|
為替差損 |
2 |
3 |
|
投資事業組合運用損 |
5 |
5 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
11 |
13 |
|
経常利益 |
1,938 |
3,857 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
7 |
455 |
|
特別利益合計 |
8 |
455 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2 |
21 |
|
減損損失 |
30 |
－ |
|
その他 |
1 |
2 |
|
特別損失合計 |
34 |
23 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,912 |
4,289 |
|
法人税等 |
761 |
1,378 |
|
四半期純利益 |
1,151 |
2,910 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
159 |
276 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
991 |
2,634 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,151 |
2,910 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
114 |
54 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△21 |
14 |
|
為替換算調整勘定 |
△28 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7 |
△8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△17 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
39 |
81 |
|
四半期包括利益 |
1,191 |
2,992 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,019 |
2,749 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
171 |
242 |
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
ITサービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,547 |
18,159 |
27,706 |
－ |
27,706 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12 |
233 |
245 |
△245 |
－ |
|
計 |
9,560 |
18,392 |
27,952 |
△245 |
27,706 |
|
セグメント利益 |
1,069 |
874 |
1,944 |
△5 |
1,938 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは25百万円、ITサービスでは４百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
ITサービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,095 |
19,803 |
30,899 |
－ |
30,899 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
35 |
307 |
342 |
△342 |
－ |
|
計 |
11,130 |
20,111 |
31,242 |
△342 |
30,899 |
|
セグメント利益 |
2,286 |
1,571 |
3,858 |
△1 |
3,857 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
894 |
百万円 |
880 |
百万円 |
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,333百万円、293千株、当第１四半期連結会計期間末1,320百万円、株式数は290千株であります。
受注及び販売の状況
（１）受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
||||
|
受注高 （百万円） |
前年同 四半期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同 四半期比 （％） |
||
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス |
7,327 |
22.5 |
26,449 |
19.0 |
|
|
ITサービス |
14,229 |
△20.2 |
44,740 |
△9.2 |
|
|
システム開発 |
8,204 |
△13.5 |
20,765 |
0.8 |
|
|
アウトソーシングサービス |
6,024 |
△27.8 |
23,975 |
△16.4 |
|
合計 |
21,557 |
△9.4 |
71,190 |
△0.4 |
|
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第１四半期連結会計期間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。
（２）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2025年12月31日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|
|
シンクタンク・コンサルティングサービス（百万円） |
11,095 |
16.2 |
|
|
ITサービス （百万円） |
19,803 |
9.1 |
|
|
システム開発 （百万円） |
11,654 |
10.7 |
|
|
アウトソーシングサービス （百万円） |
8,148 |
6.8 |
|
合計 （百万円） |
30,899 |
11.5 |
|
（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。