○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や為替相場、一時的なものではない物価やエネルギーや原材料の高まり、静かに地球規模で進む自然環境問題など、以前より不確実かつ不透明性は増している世界的な状況の中、新政権への期待や一段落した関税通商、引き続き好調なインバウンドもあり企業の設備投資も堅調の中、国内経済は小幅な上向きと捉えられる情勢でした。一方で個人所得や消費の着実な伸長は見られず、物価指数の上昇と合わせ、生活者目線で言えば上向きの実感が見えづらい景況感でもありました。

この複雑性や不確実性が増している情勢の中、目覚ましい進化を遂げる生成ＡＩの存在が、今後より経済のみならず生活のあり方を大きく変える可能性はより増しております。

ＡＩと人間の共存についてより深く広く問われるこれからの時代において、当社独自開発の感性ＡＩは、生成ＡＩの進化と共創しつつ、生成ＡＩの設計思想とは少し離れた、人間の気持ちを理解するということに目的を特化した技術として当該期間も育成を続けております。

従来ではこの技術をエンターテイメント関連コンテンツのデータ化や推薦エンジンへ適用しご活用頂いておりますが、当該期間におきましては、よりコンテンツが生まれる、創られる領域への適用を目指し、開発および営業活動を行なっております。これらの活動は、今後日本がコンテンツ立国に進むうえで重要なまだ見ぬ日本中に埋まっている新たな才能の発掘に繋がることを目指し、既存の大手コンテンツ関連企業との検証も進んできております。

いずれにしても、当社が音楽、映画、アニメ、ドラマなどに内在する多様な世界観、ストーリー、キャラクター性などを通じてエンターテイメント分野にて磨いた感性ＡＩをより進化させることが、当社の重要なミッションであり結果的に日本のこれからのクリエイターにとって欠かせない存在の一つになることで社会への貢献を果たすことを目指しております。

 

当該期間においては、インターネットにおける音楽、映像サービスやインターネット広告サービスにおけるレコメンドや検索に活用するデータやシステムの提供事業が伸長いたしました。

これは音楽や映像サービスの中で、自分の“好き”や“推し”に出会い、自分の好みの深掘り、などにおいて利用されております。

当社の強みは、人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータ化を行った国内で有数のコンテンツデータベースとそこから派生した感性ＡＩの存在です。

創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ※立国日本に貢献してまいります。

※楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのＩＰ（Intellectual Property：知的財産）

 

アラブ諸国の石油と同等に日本には素晴らしいコンテンツ、そしてそのコンテンツを生み出すクリエイターの存在が、この国の将来を支える土台の一つになりえます。その土台がより継続的に大きく国内外において発展していける企業活動を行います。

 

現在のサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、

KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、

LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービ

ス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、

株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

当第３四半期累計期間において独自のエンターテイメントデータサービスや感性広告サービスが伸長する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上やコストの最適化を推し進めました。

それら事業活動の結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高796,522千円(前年同期比110.2％)、営業利益29,927千円（前年同期は102,427千円の営業損失）、経常利益31,854千円（前年同期は102,183千円の経常損失）、四半期純利益は、38,880千円（前年同期は92,492千円の四半期純損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期会計期間末における総資産は、854,059千円（前事業年度末比39,330千円増）となりました。

流動資産につきましては765,444千円（同68,695千円増）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同120,440千円増）、売掛金の減少（同52,474千円減）などがあったことによります。

固定資産につきましては、88,614千円（同29,364千円減）となりました。これは主に、本社移転に伴い敷金及び保証金の回収により減少したことによるものであります。

 

 

負債は、282,731千円（同20,249千円増）となりました。増減の主な要因としましては、賞与支給による賞与引当金の減少（同22,618千円減）があった一方で、未払金の増加（同10,555千円増）、退職給付引当金の増加（同9,837千円増）、その他流動負債の増加（同24,626千円増）などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、571,327千円（同19,081千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の63.9％から変わらず63.9％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第３四半期（2025年４月１日～2025年12月31日）における売上高は、主力事業であるエンターテイメントデータサービスが当初の予想を上回り推移いたしました。

利益面におきましては、売上高の増加に加え、データライセンス事業の拡大と生産性の向上による双方の効果で粗利額が対前年で20%増加し、利益額、利益率とも伸長しております。また、従来通り先行投資を継続しつつ、コストコントロールも継続しており、2025年11月６日に公表いたしました業績予想を上回る見込みとなりました。

このような業績動向を鑑み、2026年３月期通期の業績予想を再度上方修正するものです。

詳細につきましては、2026年２月６日公表の「2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

（注）％表示は対前年増減比であります。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。