○添付資料の目次

 

 

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１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

2025年３月期は、決算期変更により９カ月の変則決算となっております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）に対応する前年同四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期連結累計期間との比較について記載しておりません。

 

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善や、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや為替の変動、物価上昇に加え、国際情勢の不確実性の高まりなど、企業活動や家計に与える影響を注視する必要がある状況が続いています。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、2025年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間においてデータヘルス関連サービスでは、2024年度に展開した営業活動を踏まえ2025年度案件の受注活動に注力しました。主要顧客である市町村国保については、2025年度案件の受注は2024年度の通期受注実績を上回っており、安定的に受注件数を伸ばしております。また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当第３四半期連結累計期間においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。これらにより、データヘルス関連サービス全体では当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期（2024年４月から12月の９カ月間）と比較して24百万円の増加となりました。

さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは依然として強く、当第３四半期連結累計期間は前年同期（2024年４月から12月の９カ月間）比で売上高は61％増加しており、2026年３月期の通期ベースでも引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年12月末までの直近12カ月の取引社数は77社（うち製薬会社等 36社）となり、前年同期実績の62社（うち製薬会社等 28社）から順調に増加するとともに、顧客あたり取引額についても前年同期比で43％増加しております。

また、当第３四半期連結会計期間においては、データヘルス関連サービスの売上高は前年同期（2024年10月から12月の３カ月間）比12％の増加、データ利活用サービスの売上高は前年同期（2024年10月から12月の３カ月間）比60％の増加となり、当社グループの主力サービスは順調に売上を伸ばしました。

 

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期（2024年４月から12月の９カ月間）から３億18百万円増加し、35億４百万円となりました。

損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減により赤字幅が縮小し、営業損失は２億41百万円、経常損失は２億43百万円となり、前年同期（2024年４月から12月の９カ月間）との比較では営業損失、経常損失ともに７億円超の利益改善となりました。また、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱において借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益３億30百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円となりました。

 

なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、49百万円のプラスとなりました。

 

(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、売掛金及び契約資産が３億37百万円減少したほか、現金及び預金が１億93百万円減少したことなどにより、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、３億39百万円の減少となりました。

固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加したことなどにより、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、２億95百万円の増加となりました。

この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて43百万円減少し、60億51百万円となりました。

（負債）

流動負債は、金融機関からの短期借入金が３億円減少したことなどにより、当第３四半期末の流動負債の残高は前期末に比べて、５億44百万円の減少となりました。

固定負債は、親会社からの長期借入金が５億円増加したことなどにより、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、４億21百万円の増加となりました。

この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて１億23百万円減少し、57億50百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円などにより前期末に比べて79百万円増加し、３億１百万円となりました。

また、自己資本比率は4.0％となりました。

なお、2025年６月26日開催の株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において資本金および資本剰余金を減少し、利益剰余金への振り替えを行っております。これにより、資本金は21億６百万円減少、資本剰余金は８億37百万円減少、利益剰余金は29億43百万円増加しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月30日付「連結子会社における債務免除益にかかる特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました2026年３月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が３億１百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されることで、今後の収益構造の改善は確実なものと見込んでおります。これらに加え、当社グループの収益の柱であるデータヘルスサービスと利活用サービスが着実に成長を続けていることから、黒字化および利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。また、資金面においては、金融機関５行ならびに親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。