１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間(自2025年３月１日至2025年11月30日)における日本経済は、2025年７月～９月の実質GDPが年率換算で2.3％減と、６四半期ぶりのマイナスとなりましたが、米国関税交渉の妥結後は国内企業の収益見通しの改善が進み、また、所得向上による個人消費の底堅さ、旺盛なインバウンド需要の継続などを背景に、国内景気は明るさを取り戻しつつあります。先行き不透明な部分は一部残るものの、新政権による積極財政や物価高対策などの経済対策の効果が期待され、今後の国内景気については回復基調で推移することが見込まれます。
12月発表の日銀短観のソフトウェア投資計画によると、大企業から中小企業に至るまでDX等に対する投資意欲は引き続き旺盛であり、業務効率化や労働生産性の向上に向けたDX化が今後も進むことが見込まれます。一方で、生成AIの活用に関しては、まだ個人レベルでの活用の普及段階にあり、企業におけるエージェントサービスの業務への組み込みなどの体系化は、今後徐々に顕在化していくものと予想されます。また今後は、政府が投資を表明した「フィジカルAI」などAIとハードウェアを組み合わせた分野は、製造・医療・介護・物流など様々な現場で、新たな活用と発展が期待される状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進しており、当期は新作ゲームの投入がない中で、自社事業全体としての底上げと強化を行うことをテーマとして、事業を推進しております。
ライフデザイン事業においては、ウェルネスやメディカルケアなどのHealthTech事業、今期から連結となった人材スカウトツールなどのHRTech事業、流通や飲食の決済やマーケティングを支援するFinTech事業などが対象で、ウェルネス事業の黒字化やHRTechサービスの拡大などは今期順調に進捗しましたが、メディカルケアサービスにおけるクリニックの横展開やFinTechサービスの顧客拡大などは計画より遅延している状況にあります。AI＆クラウド事業においては、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が対象になっており、これらは増収継続により黒字化し、グループにおける基幹事業の一つとしての位置付けを確保しつつあります。IoT＆デバイス事業における自社製品aiwa事業は、全体としては増収を継続していますが、一部モデルについて販売が停滞しており、在庫縮減対策を展開している状況にあります。これら先行投資事業の状況は、斑模様ではありますが、トータルで見ると今期の黒字化に向かって着実に進んでいる状況にあります。
一方で、現在の基幹事業である、コンシューマ＆コンテンツ、ソリューション、IoTのうち、まず、コンシューマ＆コンテンツ事業については、当期は旧作ゲームのマーケティングに注力しており、特にアジア地域における販売が好調で、「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』＆『炭の町のシロ』 2in1パック」など、年末商戦に向けた旧作の導入が順調に進みました。AI＆クラウドのソリューション事業については、AIソリューションへの移行により当期は収益を維持する計画でしたが、現状では市場が活性化に至らず収益化が遅れる一方、引き続き先行投資が継続する状況となっております。IoT＆デバイス事業のODM事業については、前期第３四半期に計上したような大型案件が当期はなかったことから減収減益とはなりましたが、生産体制のグローバル化と収益体質の改善が進んでいる状況にあります。
以上により、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は7,538,329千円(前年同期比13.4％減)、営業損失は26,047千円(前年同期は営業利益151,607千円)、経常損失は26,520千円(前年同期は経常利益201,773千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は117,416千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,798千円)となりました。累計では赤字となりますが、当第３四半期の期間業績は大幅な黒字で、営業利益は127,039千円、経常利益は153,516千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,572千円となっています。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は1,955,689千円(前年同期比20.7％減)、セグメント損失18,078千円(前年同期はセグメント利益57,964千円)となりました。
コンシューマ＆コンテンツ事業は、2024年２月に国内、５月にアジアで発売した旧作ゲームが１年超を経過した中でもアジア地域での販売が好調で、特に年末商戦に向けた2in1限定パックなどが収益に大きく貢献しました。また、同２作をスマートフォンに移植してSonyグループの「Crunchyroll Game Vault」を通じて日本、中国を除く全世界で配信を開始し、好評を博しています。
X-Tech事業については、ウェルネス事業を担当する㈱Wellmiraでは、AI健康アプリ「カロママプラス」の健康管理機能を外部のサービスに提供する新ソリューションを推進しており、当期においても複数のサービスへの提供を開発中です。また、「カロママプラス」についてはAI機能の強化も進めており、大阪・関西万博で検証したAI機能の実装を進めています。医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」では、複数クリニックへの横展開を推進すべく、展示会出展などの販売促進策への取り組みを強化しています。また、FinTech事業においては、ウォレットアプリがスーパーなどの流通業において引き合いが活発になっており、下期黒字化に向けてサービス導入の拡大に取り組んでいます。今期より連結対象となった㈱Retoolでは、人材スカウトツールに続くHRTechの新たな事業として、マネジメントDXサービス「Retool」のフリーミアム版や新たなAI活用サービスなど事業拡大に向けた取り組みを推進しています。
＜AI＆クラウド事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,023,063千円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益は140,261千円(前年同期比6.4％増)となりました。
AIチャットサービス「OfficeBot」については、継続的な品質向上への取組みと、展示会への積極出展などマーケティング活動を行い、引き続きサービス導入企業の拡大が続いています。さらに、進化するAIの高度化に対応するため、「OfficeBot」をベースにAIエージェント機能を拡張した「OfficeAI社員」の開発にも取り組んでいます。また、SaaS事業のもう一つの柱であるクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」についても、当第３四半期からau Starlink Directに対応し、セキュリティを大幅に強化したフルクラウド版の提供を開始しており、増収増益を続けるSaaS事業は、前期までの先行投資段階からグループの基幹事業となりつつあります。
ソリューション事業では、一般ソリューション案件が減少傾向にある中で、AIソリューション移行による収益確保に向けて取り組んでいますが、現時点では大型案件の成約に結びついておらず、引き続き投資先行の状況となっております。しかしながら、今後大企業における業務への体系的なAI実装案件が顕在化してくるものと予想しており、引き続き高度なAIサービスを構築可能とするフレームワーク「AIdeaSuite」の機能向上に向けての取り組みを継続しています。
＜IoT＆デバイス事業＞
当中間連結会計期間におけるIoT＆デバイス事業の売上高は3,730,193千円(前年同期比14.2％減)、セグメント利益は213,515千円(前年同期比17.4%減)、為替差益を含めた実質セグメント利益は230,312千円（前年同期比27.3%減）となりました。
今期においては、これまでの中国深圳自社工場のみでの開発・生産体制から、複数拠点での多様な開発・生産体制への移行という大きな体制変革に取り組んでいます。前期第３四半期は大型案件の計上があったため前年同期比では減収減益となったものの、IoTサービスへの旺盛な需要を背景にODM事業の受注状況は堅調です。さらなるODM案件の拡大のためには、開発体制の拡充が必要であるという観点から、中国湖南省長沙市に新たに開発拠点を設立しました。深圳拠点と併せIoTデバイスの研究開発・設計機能を強化し、IoT領域に特化した開発製造企業へと進化してまいります。
自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移しました。高画質の動画視聴が可能でネットワーク接続も快適な10.1インチのエントリーモデルAndroidタブレット「aiwa tab AB10」や、自撮り用フロントディスプレイ搭載の防水・防塵コンパクト・デジタルカメラ「aiwa cam DCW」を発売するなど、さらなるラインナップ拡充に努めています。
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△296,768千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用205,728千円、のれんの償却額91,040千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△361,744千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△249,194千円、のれんの償却額△112,550千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。