１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し（2026年３月１日～2027年２月28日） …………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………11
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………17
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）における日本経済は、企業の設備投資が堅調に推移するとともに、個人消費が７四半期連続でプラス成長となるなど内需が牽引し、2025年暦年の実質GDPは前年比1.2%増と２年ぶりのプラス成長となりました。今後については、中東地域での緊張状態が世界経済および国内経済に与える影響は極めて不透明な状況にあるものの、国内経済の基本トレンドは、企業収益や雇用・所得環境の改善によりデフレ脱却に向けた動きと成長基調への回復が緩やかに進んでいることから、中東情勢が落ち着き堅調な経済成長が持続していくことが期待されます。
法人企業統計によると、2025年の設備投資は各四半期とも前年同期比を上回って推移しており、大企業から中小企業まで設備投資意欲は引き続き堅調な状況にあります。IoTについては、国内におけるIoTサービス需要の増加を背景に、関連デバイスの需要も活況です。また、DX関連等のソフトウェア投資についても、企業の競争力強化や生産性向上に向けた戦略的投資が今後も続くことが見込まれます。生成AIについては、個人レベルでの活用が急速に普及する一方で、生成AIの急速な進化による短期間での陳腐化リスクを背景に、企業のAIソリューションへの大型投資については依然として慎重姿勢が続いている状況です。他方、ハードウェアを組み合わせた「フィジカルAI」の製造・医療・介護・物流をはじめとする様々な現場での活用拡大が期待されており、AIの活用は今後も一層拡大していくものと見込まれます。
こうした状況の下、当社グループでは、収益の主体であった受託型事業が漸減傾向にある中、その影響を最小限に留めつつ、自社事業全体の強化・底上げを図り、とりわけ先行投資事業の収益化をテーマとして事業を推進いたしました。
まず、受託型事業のODM事業については、米国関税政策の影響を回避するため前期にAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動を受けましたが、売上高は減少したものの、生産体制のグローバル化への移行による生産効率の向上等の収益体質の改善が進んだことにより、利益は増加いたしました。一方、ソリューション事業については、AIソリューション市場の立ち上がりを見込んでいましたが、前述の市場環境の下で案件の活発化には至らず、AI分野へのリソースシフトも影響し、減益となりました。これらの結果、受託事業全体としては減収減益という結果となりました。
一方、自社事業については、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が、当連結会計年度において第１四半期から黒字化し、その後も増収を継続しながら、前期比で大幅な増収増益となりました。また、自社製品aiwa事業についても、増収を確保し当期は黒字に転換いたしました。これ以外の先行投資事業であるHealthTech、FinTech、HRTechについても利益改善は進んでおり、先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現しております。
また、自社事業として最も規模が大きいコンシューマ＆コンテンツ事業については、当期は新作ゲームの投入がなく旧作ゲームの販売に注力しましたが、「Crunchyroll Game Vault」を通じたスマートフォン向け展開、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入など好調な販売が続きました。また、2026年７月に発売を予定している新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進んでおります。
以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、10,405,091千円(前期比6.8%減)となりました。また、営業利益は73,376千円(前期比19.7%減)、経常利益については93,112千円(前期比9.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、コスト効率の向上に向けて事業会社本社拠点を集約することを決定したため、これに係る概算費用の引当を特別損失として計上した結果、58,785千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円)となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は2,609,466千円(前期比17.1%減)、セグメント利益は36,218千円(前期比53.1%減)となりました。
コンシューマ＆コンテンツ事業においては、当期は新作ゲームの投入がなかったため、旧作ゲームの販売に注力いたしました。特に、「Crunchyroll Game Vault」におけるスマートフォン向け移植配信や、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入が好調に推移しました。また、2026年７月に発売予定の新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進みました。
ウェルネス事業を担当する㈱Wellmiraについては、AI健康アプリ「カロママプラス」の健康経営法人向け販売に加えて、カロママプラスの機能を外部のサービス事業者に提供する新ソリューションを展開しており、複数事業者への提供に向けて開発を推進しました。また、「カロママプラス」についてはAI機能の強化も進めており、食物画像解析の機能強化等を行いました。さらに、医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」では、複数病院への展開に向けたマーケティング施策の充実に取り組みました。
FinTech事業では小売・流通業へのアプリ提供の拡大に取り組むと共に、今後のデジタル化の動向を見据えてステーブルコイン決済の活用なども研究しています。また、当連結会計年度より連結対象に加わった㈱Retoolについては、従来の主力製品である人材スカウトツール「HABUKU」に加えて、マネジメントDXサービス「Retool」のフリーミアム版の提供を開始しており、売上高の拡大を推進しています。
＜AI＆クラウド事業＞
当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,692,963千円(前期比0.8%減)、セグメント利益は222,701千円(前期比19.0%増)となりました。
SaaS事業については、大幅な増収増益となり、黒字化を達成いたしました。AIチャットサービス「OfficeBot」では、継続的な品質向上への取組みと、展示会への積極出展などマーケティング活動を行い、引き続きサービス導入企業の拡大が続いております。これらの点が評価され、国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」が主催する「AIsmiley AI PRODUCTS NEXT AI TREND 2026」チャットボット部門でグランプリを受賞しております。また、進化するAIの高度化に対応するため、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版をリリースしました。もう一つの柱であるクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」についても、前期に実施したフルリニューアルに加え、当期にはセキュリティを強化したフルクラウド版を投入しており、好調に推移しています。
ソリューション事業では、AIソリューションへの取組み強化を進めましたが、個人レベルでは業務への活用も含めた生成AIの普及が急速に進んでいるものの、AIへの大型投資には技術陳腐化の怖れから企業側の慎重な姿勢が続いている面もあり、活況という状況には至っていません。但し、個々の業務の合理化等に対応した中小規模のAI導入への投資は徐々に増えていくものとみられ、短期間・低価格でAI導入を構築可能な、AIフレームワーク「AIdeaSuite」を用いたソリューション提供に引き続き取り組んで参ります。
＜IoT＆デバイス事業＞
当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は5,326,422千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は293,399千円(前期比29.5%増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は347,399千円(前期比41.7%増)となりました。
ODM事業については、コロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に、関連デバイスへの受注は引き続き堅調に推移しています。売上高については、前期に米国関税政策の影響を回避するためAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動がありましたが、見守りサービス向けデバイスや様々な顧客からの新規受注が増加し、若干の減収に留まりました。また、これまで中国深圳自社工場のみで開発・生産を行ってきましたが、当期は、ベトナムやインドを含む複数拠点でのグローバルな開発・生産体制への移行という大きな体制変革に取り組みました。この結果、生産効率の向上・収益体質の改善が進み、利益面では大きく増益となりました。また、開発体制強化を目的に、2025年9月に、中国湖南省長沙市に新開発拠点を設立しました。IoT事業の拡大には開発体制の強化が不可欠であり、今後もIoT領域に特化した開発製造企業としての進化を模索してまいります。
自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移しました。主力であるタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラについて、積極的に新製品を投入しラインナップ拡充に努めており、４年目の当期についても増収を継続しました。この結果、当期は初の黒字を計上しました。
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,003,355千円(前連結会計年度末は6,029,885千円)となり、前連結会計年度末に比べ26,530千円減少いたしました。固定資産については4,608,270千円となり、前連結会計年度末に比べ65,270千円増加いたしました。これは主にのれんが150,066千円減少したものの、ソフトウェア仮勘定が508,457千円、ソフトウェアが22,472千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は10,611,626千円(前連結会計年度末は10,572,886千円)となり、前連結会計年度末に比べ38,739千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,565,467千円(前連結会計年度末は4,448,665千円)となり、前連結会計年度末に比べ116,801千円増加いたしました。
これは主に一年内返済予定の長期借入金が764,149千円減少したものの、長期借入金が624,439千円、短期借入金が400,000千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,046,159千円(前連結会計年度末は6,124,221千円)となり、前連結会計年度末に比べ78,061千円減少いたしました。
これは主に利益剰余金が120,488千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,883,045千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、386,669千円(前期は1,369,618千円の収入)となりました。これは主に前渡金の増加352,450千円、売上債権及び契約債権の増加240,529千円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が35,798千円となったことに加え、棚卸資産の減少620,585千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は633,050千円(前期は1,184,157千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出766,080千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、185,332千円(前期は79,697千円の収入)となりました。これは長期借入金による収入1,450,000千円などが主な要因であります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
2020年初頭から始まったコロナ禍において生じたインバウンド消費の消失やサプライチェーンの混乱などは、当社グループの事業活動に大きな影響を与えました。これを契機に、外部環境に過度に影響されない強固な事業体質を構築するため、受託型事業から自社事業中心の収益構造への転換を目指し、ゲーム事業の本格化や自社デバイス事業の開始、M&Aによる新たな事業の取り込みなど、中期的な成長基盤を築くための先行投資を継続してまいりました。2026年２月期において、これら先行投資事業全体としての黒字化を実現した中で、本年度は、各事業のさらなる成長を図る重要な年度と位置付け、成長軌道への回帰と加速を図ってまいります。
AI＆クラウドセグメントについては、基幹事業へと成長したSaaS事業のさらなる拡大を目指してまいります。AIチャットサービスについては、「低コスト・短納期・即効性」という強みを活かし、コストパフォーマンスの高いAI導入を求める企業に対応を図るとともに、さらに一歩踏み込んでAIを活用したい企業に対しては、本年3月にリリースしたAIエージェントサービス「OfficeAI社員」を提供しながら、全体としての顧客層拡大に取り組んでまいります。また、スマートアドレス帳についても、引き続き名刺管理機能等のサービス強化による持続的顧客拡大を実現していきます。ソリューション事業については、組織改正により社内関連部門を集約、リソース効率を高めるとともに、当社グループが強みを有する技術、業種等、他社と差別化が図れる分野に的を絞って、開発案件の受注拡大に取り組んでいきます。また、AIソリューションについては、中小規模の個別業務ニーズの掘り起こしを「AIdeaSuite」を用いて展開してまいります。
IoT＆デバイスセグメントは、半導体部品の調達価格上昇や供給制約の影響、ならびに人民元高・円安の影響により、減収減益となる見込みです。生成AIの拡大に伴い、世界的に大型データセンターの建設が進む中、そこで用いられる高性能半導体を半導体メーカーが優先して生産するという傾向の中で、汎用半導体の供給不足が生じております。そのため、IoTデバイスへの需要は底堅いものの、製造に不可欠なメモリー等の半導体部品の価格上昇や供給制約が避けられない見通しです。また、人民元高・円安もコスト増に影響を及ぼすため、ODM事業（本年度より「Edge IoT」に名称変更）は減収減益に、自社製品aiwa事業（同「Products」に名称変更）は赤字となる見込みですが、各種のコスト削減策や生産効率の向上等により収益確保に努めてまいります。
ライフデザインセグメントは大きく増収増益を見込んでおります。本年度は新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」を７月16日に全世界同時発売を予定しており、ユーザー体験を促す各種販売促進活動に積極的に取り組み、欧米を含めた世界的な展開拡大に繋げてまいります。また、新たなコンシューマビジネスとして、キッズ向け知育サービス「Kinory」のユーザー獲得を積極的に展開して行きます。HealthTech事業では、「カロママプラス」の機能をソリューションとして提供する事業の拡大に加え、AI機能の強化や、PHR（Personal Health Record）データを活用した新たな事業展開に取り組んでいく計画です。また、メディカルケアサービス「KarteConnect」では病院の横展開による黒字転換を目指します。FinTech事業については、流通業界を中心にサービス導入社数の拡大による黒字転換を目指すとともに、日本初の円建てステーブルコインを発行するJPYC株式会社と連携した展開も検討してまいります。HRTechについては、人材スカウトツール「HABUKU」におけるAIサービスの追加を予定しており、採用業務の省力化をターゲットに売上高の拡大を目指してまいります。
以上の見通しから、IoT＆デバイスセグメントは減収減益となるものの、AI＆クラウド、ライフデザインの両セグメントが増収増益となることにより、連結売上高については11,000百万円（前期比5.7%増）、連結経常利益300百万円（前期比223.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失58百万円）を見込んでおります。なお、ROEについては2.5%、調整後EBITDAは、新作ゲームの発売に伴い償却額の増加が見込まれ1,000百万円（前期比63.0%増）となる見込みです。
なお、第２四半期（中間期）の業績予想については、連結売上高5,000百万円、連結経常損失100百万円、親会社株主に帰属する中間純損失70百万円を見込んでおります。上期においては、IoT＆デバイスセグメントが既述の事業環境から低調なのに加えて、ゲーム発売時の販促投資の発生、「Kinory」のサービス立ち上げ等から赤字スタートとなる予定ですが、下期においては売上高、利益とも大きく伸長することを見込んでおります。
以上により、連結売上高及び連結利益に関する見通しを纏めますと下記の通りとなります。
※IoT＆デバイス事業のセグメント損益は為替差損益の影響を大きく受けるため、当社グループの調整後EBITDAは連結営業利益と
減価償却費(のれんに係る償却費を含む)及び為替差損益の合計額としております。
セグメント別売上高、利益の前期実績および当期予想は以下の通りです。
※IoT＆デバイス事業の利益については、為替差損益の影響を大きく受けるため、為替差損益を加えた実質セグメント損益を記載して
おります。
上記に記載した事項・数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、さまざまな不確定な要素により、実績等は上記予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。また、当社は、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。2023年10月に開示いたしました中期経営計画におきましては、安定配当を基本としながら、配当性向20％程度を目安として、利益の拡大に合わせ配当額を増配していく旨を公表いたしております。
当社では、定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、上記方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり5.00円とする予定であります。また、当社はこれまで、剰余金の配当を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、2027年２月期より期末配当に加えて中間配当を行うことといたしました。これにより、次期の剰余金の配当については、（４）今後の見通しに記載いたしました2026年度の業績予想に基づき、年間配当金１株当たり5.00円（中間配当2.00円、期末配当3.00円）を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．調整額は、次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．調整額は、次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△478,942千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△328,875千円、のれんの償却額△150,066千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
(2) 減価償却費の調整額21,374千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。