１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２月に実施された衆議院解散総選挙において与党が安定多数を確保し、政権基盤の安定に伴う経済政策の継続性が意識されました。これにより、AI・DX分野への投資加速やデジタル化の推進に対する期待感の高まり、賃金上昇の動きも継続するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって原油価格が急騰するなど、中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や物価への影響が懸念され、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した業務変革や新規ビジネス創出に向けたIT投資が一段と活発化しております。

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,177,185千円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は494,000千円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益は522,398千円（前年同四半期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317,395千円（前年同四半期比20.8％減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し、当第３四半期連結累計期間においても、売上高は過去最高を更新するなど、堅調に推移しております。また、持続的な成長軌道を維持するため、生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を進めております。

こうしたなか、当社は開発プロセスへのAIエージェント導入による開発期間の短縮と、AI活用を前提とした開発基盤の標準化及びスケール化によって、生産性向上と効率的な開発体制の構築を図っております。これらの取り組みにより、顧客の事業成長を加速させる支援力が向上し、既存システムのDXやデータ活用を含むAI活用案件の提案を拡大しております。具体的には、りそなグループ横断の運用を支援する「ローン業務標準化DX基盤」において、各行で独自に運用されていた複雑な事務手続きを可視化・整理し、大規模なローコード開発によって専門知識を要する業務の自動化を実装することで業務の効率性と正確性を向上させました。また、福井県と進めるドローン等の先端技術を活用した実証実験では、鳥獣害対策や防災といった自治体が抱える社会課題解決に直結する案件も進展しております。これらの実績は、金融・官公庁という信頼性が求められる領域で具現化した事例であり、当社の高度な現場理解と実装力が実務レベルで高く評価されていることを示すものであります。

上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は4,872,950千円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は865,313千円（前年同四半期比18.4％減）となりました。

 

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、案件規模・採算を重視した顧客ポートフォリオの再構築を戦略的に進めた結果、売上高は減少しました。これは、地方公共団体や地域商社、ならびに金融機関等と連携した提案型案件へのシフトに注力し、売上構成の入れ替えが生じる調整局面であったことによるものです。一方で、従来の特定顧客との単発的な契約の積み重ねに依存しない中長期的な成長基盤の構築は着実に進展しております。

海外においては、オンライン・オフラインを連動させたプロモーション施策の強化により、サイトへの誘導や販売訴求が進み、ECの顧客数・単価・売上は着実に伸長しております。また、株式会社ディーエムエスとの業務提携を通じて、物流とプロモーションを融合させた高付加価値サービスの提供体制を構築することで、収益性の向上と将来的な多国展開を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

 

上記により、当第３四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は304,235千円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント損失は33,132千円（前年同四半期はセグメント損失32,184千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,928千円減少し、4,459,199千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が133,385千円、その他流動資産が32,414千円増加したものの、現金及び預金が190,746千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,874千円増加し、517,655千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22,932千円、投資その他の資産が19,594千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、3,508千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,115千円増加し、4,980,363千円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ238,914千円減少し、1,478,322千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が149,366千円、賞与引当金が81,126千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,881千円減少し、525,569千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ240,795千円減少し、2,003,891千円となりました。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ257,911千円増加し、2,976,472千円となりました。この主な要因は、資本剰余金を配当原資とする配当金の支払等により資本剰余金が84,576千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が317,395千円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が30,381千円減少したことによるものであります。

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2024年７月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△383,628千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2025年７月１日  至  2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△338,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。