１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主たる事業領域とするトレーディングカード市場においては、幅広い年齢層に支持されるコンテンツとして定着しており、過去に親しんだユーザーによる再参入や、親子でカードゲームを楽しむ需要の拡大などを背景に購買力を有するキダルト層（キッズ＋アダルト）を中心とした市場の広がりが見られております。一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。加えて、中古流通市場の活性化や、コレクション需要の定着、関連イベントやコミュニティ拡大などにより、ファン層の裾野は継続的に広がっており、当該市場は今後も成長分野として堅調に推移することが見込まれております。
一方、インターネット広告関連分野においては、業種により広告需要に差異が生じており、引き続き需要変動が激しい状況が続いております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高642,548千円（前年同期比25.4％増）、営業損失303,516千円（前年同期は230,931千円の営業損失）、経常損失330,697千円（前年同期は270,422千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失451,810千円（前年同期は268,267千円の親会社株主に帰属する中間純損失）、EBITDAは294,745千円の赤字（前年同期は229,976千円の赤字）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（トレカ事業）
トレカ事業の売上高は375,853千円（前年同期比270.9％増）、セグメント損失は125,413千円（前年同期は53,738千円のセグメント損失）となりました。
トレーディングカード市場の拡大を支えるキダルト層をターゲットにしたコンセプトのもと、幅広いユーザーが気軽に立ち寄れる店舗を実現しております。積極的に各種施策を実施したことにより、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比で増収となっております。また、2025年12月に開設したECサイトでは、実店舗で販売している商品在庫をECと店舗の間で共通活用する在庫連動型の運用モデルを採用しております。これにより、在庫状況や相場を踏まえた商品提供、ならびに安心して購入できる売り場づくりといった、これまで店舗で支持されてきた「cardéria」の考え方を、オンラインでも提供しております。
今後も、オフライン展開及びオンライン展開の双方を注力領域として、顧客接点の拡大による事業シナジーの最大化を図ってまいります。
（広告事業）
広告事業の売上高は264,911千円（前年同期比30.1％減）、セグメント損失は28,193千円（前年同期は93,030千円のセグメント損失）となりました。
主要顧客である国内電子書籍及びゲーム関連業界では、広告出稿需要の回復が依然として見られず、厳しい事業環境が続いております。
こうした環境下において、当社グループは引き続き人員・運用リソースの効率的な配置及び事業運営体制の最適化を推進するとともに、収益構造の抜本的な見直しを進めております。また、従来のデジタル広告主体のビジネスモデルからの脱却を図り、収益性の高い事業へのシフトを加速しております。
今後は、成長領域として注力するトレカ事業及びヘルスケア事業との連携をさらに深め、これらを核とした総合的なマーケティング支援サービスの展開により、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
なお、2026年３月31日付でスパイラルセンス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は1,783千円（前年同期比94.4％減）、セグメント損失は63,678千円（前年同期は6,110千円のセグメント損失）となりました。
当社グループのヘルスケア事業では、2025年10月30日付発表「新たな事業（ビューティー＆ウェルネス事業）の開始に関するお知らせ」記載のとおり、当社は従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を立ち上げました。
そのような状況のなか、自社化粧品ブランド「≒4.7（ニアリーフォーセブン）」の立ち上げを行い、公式オンラインストアでの化粧品の販売を開始しております。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ765,363千円減少し、560,267千円となりました。これは、主に商品及び製品が34,341千円、長期貸付金が63,300千円増加したものの、現金及び預金が678,777千円、投資有価証券が60,242千円減少し、貸倒引当金が57,435千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ397,974千円減少し、122,943千円となりました。これは、主に未払金が16,357千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が356,646千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367,388千円減少し、437,323千円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,026千円、新株予約権が17,345千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失451,810千円を計上したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ678,777千円減少し、240,372千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は320,567千円（前年同期は312,196千円の支出）となりました。これは主に、非資金費用である貸倒引当金繰入額94,500千円、転換社債償還損36,116千円の計上等があったものの、税金等調整前中間純損失468,443千円の計上、棚卸資産の増加34,348千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は32,629千円（前年同期は144,274千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50,000千円があったものの、子会社株式の売却による支出11,591千円、貸付けによる支出64,500千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は325,581千円（前年同期は766,540千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入63,007千円等があったものの、転換社債の償還による支出392,762千円等があったことによるものであります。
通期の業績予想につきましては、2025年11月13日に公表した業績予想からの変更はありません。
当中間連結会計期間において、グループ会社再編に伴う特別損失を計上したものの、概ね計画どおりに推移しております。引き続き、下期における収益性向上および通期業績予想の達成に向け、体制強化を推進してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策に取り組んでまいります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
１．利益確保の体制の強化
各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
２．資金調達
当社は、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して新株予約権を発行いたしました。本新株予約権の行使による資金調達の実施により2026年３月末時点までに63百万円を調達し、ビューティー＆ウェルネス事業へ拡大に関する費用の資金へ充当しております。しかしながら、市場環境、株価の動向及び行使状況等を総合的に判断した結果、残存する全てを取得及び消却いたしました。
なお、当初予定しておりました資金使途に対して不足が生じる部分に関しましては、引き続き必要な資金の確保に向けた検討を進めてまいります。
３．収益構造の改善
当社グループは、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。
トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、子会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めております。
また、ビューティー＆ウェルネス事業においては、化粧品自社ブランドの商品展開を通して、これまで推進してきた「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たな成長分野である「ビューティー＆ウェルネス」分野の収益拡大を図ってまいります。
さらには、事業の選択と集中の観点から、スパイラルセンス株式会社を連結子会社から除外いたしました。これにより、より早期での収益構造の改善を実現いたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上もしくは計画検討中であり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ32,026千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が659,375千円、資本剰余金が1,484,071千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であるスパイラルセンス株式会社につきましては、2026年３月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△78,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社craftyの全株式を取得し、連結子会社となったことにより、「トレカ事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は44,481千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△86,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるスパイラルセンス株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「広告事業」において、のれんが20,382千円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。