１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の底堅さが見られたものの、２月下旬以降の地政学リスクの急速な顕在化に伴う資源・エネルギー価格の変動や、周辺国との外交関係を背景とした消費マインドの変容など、景気の先行きに対する不透明感が一段と高まりました。
当社の属する決済サービス市場におきましては、外部環境の不確実性が増す一方で、人手不足の深刻化に伴う省力化投資や、行政・民間双方における決済DXの推進といった構造的な需要は継続しており、市場環境は総じて堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画の基本戦略に基づき、特定の市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
中期経営計画の２期目である当期は、２月に発表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、決済件数が構造的に積み上がるプラットフォームを基盤としながら、ストック収入により安定キャッシュを創出して成長投資と株主還元に循環させることで、EPS（※）成長を加速させるべく、すべての事業セグメントで競争優位性を発揮し、事業戦略および経営基盤強化戦略を着実に実行しております。
決済支援事業では、スマホ決済サービス「PayB」は引き続き金融機関との連携強化および利用可能な払込票発行機関（加盟店）の拡大に注力し、2026年３月末時点で18,745社・団体にまで広がっております。また、レジや窓口に並ばずにATMで支払いができる「ATM PayB」、他社スマホ決済アプリでも払込票の支払いができる「PayB API」「PayB ホワイトラベル」等の仕組みで、当第１四半期連結累計期間に沖縄海邦銀行、京都信用金庫、宮崎銀行、りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）との提携を発表いたしました。一方、主力の収納代行サービスおよびクイック入金サービスにつきましても、活発な株式市場の動きや為替変動等の影響も受けて、着実に売上が積み上がり、グループ全体の収益安定化に寄与いたしました。これらの中核事業が前年同期を大きく上回る結果となるとともに、特に前期から持ち越した案件等の計上によりスポット売上も伸長いたしました。なお、これに伴い当第１四半期の利益率は一時的に上昇しておりますが、当該要因は継続的なものではなく、一過性の収益寄与によるものであります。
送金支援事業では、2025年にサービス開始した「PayB for Business」は税金や公共料金等の支払いをオフィスにいながらWeb上で全て完結できるため、大量かつ全国の公共料金の支払対応が必要な企業に対して、多くの引き合いをいただき、着実に顧客基盤を確立しつつあります。また、顧客の支払件数や運用ニーズに応じて、大量の支払業務には業務請負（BPO）を活用した支払代行サービスを提案するなど、最適なソリューション提供を推進しております。法人向け決済領域でのアライアンスを強化しており、３月には、昨年10月に発表した株式会社ジェーシービーの資金管理ポータル「Cashmap」に「PayB for Business」を搭載して税金や公共料金の支払機能を追加したサービスの提供が開始されました。
端末事業では、新型端末「PT-10Pro」は低価格ながらも音声ガイダンス機能を持つ利便性を梃に、中小規模加盟店への積極的な展開を視野に、決済代行会社、システムベンター等を通じた代理店販売を立ち上げつつあります。JR駅構内の多機能ロッカーや駐車場向け導入は引き続き堅調に推移しているほか、前期より繰り越された受託開発案件の完遂も寄与し、セグメント全体の業績を下支えいたしました。
その他のサービスでは、ストック売上・スポット売上ともに期初計画を上回り堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,371,059千円(前年同四半期売上高1,071,924千円)、営業利益275,768千円(前年同四半期営業利益139,184千円)、経常利益283,831千円(前年同四半期経常利益140,877千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益181,186千円(前年同親会社株主に帰属する四半期純利益88,972千円)となっております。
（※）EPS：１株当たり当期純利益。当社は、中長期的な企業価値向上の指標として、利益成長に加え、
資本効率や株主価値を意識したEPSの持続的な成長を重視しています。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,059,369千円(前連結会計年度末30,146,750千円)となり87,380千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金61,199千円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は26,836,151千円(前連結会計年度末26,869,752千円)となり33,601千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等14,952千円の減少及び預り金9,945千円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,223,218千円(前連結会計年度末3,276,997千円)となり53,779千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益181,186千円の計上により利益剰余金が増加したものの、積極的な株主還元として剰余金の配当162,266千円および自己株式の取得69,469千円を実施したことにより、純資産が減少したことによるものであります。
※なお、サマリー情報（２）連結財政状態に記載しておりますとおり、当社の自己資本比率は、収納代行サービス等の事業に伴い、加盟店からの預り金を保有していることから10.2％（前連結会計年度末10.4％）となっておりますが、預り金と現金及び預金を相殺した実質的な自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末79.1％）であります。
通期の業績予想につきましては、前回予想(2026年２月13日発表)からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。