2026年2月期の連結業績は、第3四半期連結累計期間まで全ての利益段階で増益基調の推移でしたが、上期より苦戦が継続していたアパレルブランドについては、次期中期経営計画に備えた収益構造改革の断行が必須と判断し、徹底した生産性改善と他の成長事業への人材再配置を進めつつ、冬物仕入を戦略的に抑制してプロパー消化率の向上と在庫の適正化を最優先する戦略へと方針転換しました。この結果、キャッシュフロー及び粗利益率の改善に来期へ繋がる手応えを得ているものの、第4四半期連結会計期間の年末年始セール商戦も含んだ繁忙期で売上高が計画を下回った影響を補うには至らず、コア営業利益の予想を下方修正いたします。
また、持分法適用関連会社であるラクサス・テクノロジーズ株式会社について、直近の業績動向および株価推移を踏まえ、持分法による投資損失27億円を計上する判断に至ったことから、第3四半期連結累計期間までの営業利益の計画超過分を取り崩す見込みとなりました。これは、将来の不確実性を排除してROIC経営の本格始動に備えつつ、次期中期経営計画に向けた財務基盤の健全化を図るための措置です。
一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は、グループ内組織再編に伴う税効果会計の適用等により法人所得税等の減少が見込まれるため、上記のアパレルブランドの収益構造改革や持分法による投資損失を計上したことによる影響を相殺し、中間決算発表時に増額修正した前回予想の120億円を据え置きます。これに伴い、1株当たりの期末配当予想につきましても、これまでの予定どおり60円(年間109円)を維持いたします。
(注)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。