１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）の経営成績は、売上収益が2,840億14百万円（前年同期比25.9％増）、コア営業利益が164億７百万円（同3.6％減）、営業利益が160億28百万円（同4.2％減）、税引前当期利益が142億３百万円（同8.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は120億13百万円（同8.8％増）とトップラインとボトムラインで増収増益を確保したものの、その間の段階損益であるコア営業利益や営業利益などが第４四半期連結会計期間の失速で前年減益に転じました。

　当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の最終年度３年目の総仕上げとなると同時に、「次なる挑戦」となる次期中期経営計画「VISION-Ｗ」に向け準備を進めてまいりました。この度の決算は、当社が推進する事業ポートフォリオ改革の成果と、次なる成長に向けた課題が顕在化した期間であったと総括しております。

　具体的には、ブランド事業において、上期より苦戦が継続していたアパレルブランドについては、次期中期経営計画に備えた収益構造改革の断行が必須と判断し、徹底した生産性改善と他の成長事業への人材再配置を進めつつ、冬物仕入を戦略的に抑制してプロパー消化率の向上と在庫の適正化を最優先する戦略へと方針転換しました。この取り組みにより、キャッシュ・フローや粗利益率の改善といった来期に向けた成果を得たものの、第４四半期連結会計期間の年末年始セール商戦も含んだ繁忙期における売上高の未達を補うには至らず、通期のコア営業利益が前年を下回る主因となりました。

　一方で、プラットフォーム事業が2025年２月末に連結加入したエムシーファッション㈱の貢献等で大幅な増益を達成しました。ブランド事業の中でも健闘したライフスタイルブランドなどと併せて、特定の事業環境の変化に左右されにくい、収益構造への転換がさらに進んだ証左と認識しております。

　また、2025年12月に連結子会社化した㈱ライトオンについて、オプション価値の評価益および段階取得差益を一時収益として計上したほか、株式交換の手法で㈱ナルミヤ・インターナショナルを2025年10月１日付で完全子会社化した効果が非支配持分への利益流出の停止を通じて、親会社の所有者に帰属する当期利益と資本（親会社持分）の増加に寄与しました。

　反面、神戸本社の土地・建物を譲渡したことに伴う売却損失や、持分法適用関連会社であるラクサス・テクノロジーズ㈱の投資損失を計上したことから、第３四半期連結累計期間までの営業利益の計画超過分を取り崩す結果となりました。これらの会計処理は、将来の不確実性を早期に排除し、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」でのROIC経営本格始動に向けたアセットの再配分と財務基盤の健全化を企図したものです。

 

　セグメント別の状況は次のとおりです。

 

①　ブランド事業

　ブランド事業においては、あるべきブランドポートフォリオ戦略の完遂にむけて、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスが取れた持続的成長を追求しております。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしく差別化された高付加価値な商品開発を行うほか、世界的な物価上昇や急激な為替変動に左右されないよう、自社工場体制を垂直統合して国内生産回帰を進めております。また、お客様との強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やOMO (Online Merges with Offline) 戦略を進め、様々なプロトタイプ開発・出店を通じて新たな成長の創造に取り組んでおります。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前連結会計年度の期首に商品調達部隊の垂直統合を行い、更なる直貿化の推進や型数の適正化などによる原価率低減や価格競争力の強化に努めております。また、ミドルロワーブランド事業子会社のスケール活用やノウハウ共有によって、店舗運営の改良や店舗開発などの強化にも取り組んでおります。

　ライフスタイルブランドでは、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めております。前連結会計年度の期首に行ったミドルロワー系のライフスタイルブランド事業の一社統合によるリソースの融通、ノウハウの共有等での収益構造の抜本的な改革効果も発現しております。

　なお、2026年３月１日に、㈱阪急スタイルレーベルズが運営するコスメセレクトショップ「カラーフィールド」事業及び家具・インテリア雑貨「ダブルデイ」事業を承継し、ライフスタイル領域における事業基盤の更なる拡充も進めております。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。投資会社の㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインが再生投資事業の大型案件として取り組む㈱ライトオンの事業再生については、収益の抜本的な構造改革が当初想定通りの進捗となっていることから、抜本再生の総仕上げという狙いも込めて2026年３月１日付で完全子会社化しました。

　また、海外事業の開発・拡張も積極的に進めております。タイでは2025年１月にサハ・グループと合弁で設立したWorld Saha (Thailand) Co.,Ltd.がバンコクに「RAGTAG」の海外１号店と同２号店を2025年７月と同年９月に出店しました。台湾では㈱ナルミヤ・インターナショナルと共に「プティマイン」の海外１号店を2025年３月に出店したほか、同年11月には「RAGTAG」の海外３号店も出店しました。また香港においては、代理商を通じて、「プティマイン」の海外２号店を2025年９月、同３号店を同年11月に相次ぎ出店いたしました。

　当連結会計年度では、春夏商戦において一部のアパレルブランドのMD設計が量・質の両面で顧客ニーズを充分に捉えきれなかったことに加えて、夏から秋への商品切り替えの遅れ等により、年間を通じて苦戦を強いられ、ライフスタイルブランドの好調による増益を相殺する結果となりました。この課題解決と収益構造の抜本的改革に向け、来期よりB2C事業を統括する㈱ワールド・ブランズへ機能を再編・集約し、アパレルのMD改善活動などを推進してまいります。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が2,000億91百万円（前年同期比0.6％増（うち外部収益は1,939億27百万円（同1.7％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が88億54百万円（同19.9％減）と増収減益になりました。

 

②　デジタル事業

　デジタル事業は「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」から成り立っており、B2Bはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、B2Cは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しております。

　B2Bソリューションでは、ECの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールド オンラインストア (WOS)」をはじめ、他社公式ECの開発・運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やOMO活動に対する投資を進め、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。また、他社ブランドの取り扱い拡大による「WOS」のモール化にかかる先行投資を推進しております。一方、ソリューションサービスでは、自社グループの物流コスト抑制の取り組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスの提供を進めており、売上拡大に向けた営業活動を継続して強化しております。

　B2Cネオエコノミーにおいては、様々なテーマで実験した事業の「選択と集中」を行った結果、「サーキュラー」に焦点を当てて成長戦略を追求しております。ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とECの相互活用による仕入・販売両面のOMO戦略で成長を追求しつつ、今後の成長に向けてカジュアル業態「usebowl」の実験を継続するほか、海外展開においては現地でのPOP-UP出店からの学びを活かしてタイと台湾での店舗展開に挑戦するなど、将来の成長に向けた先行投資を重点的に実施しております。また、オフプライスストア「& Bridge」を運営する㈱アンドブリッジにおいては、㈱ティンパンアレイとの事業連携を推進しており、店舗収支の改善やEC売上の伸長といったシナジー効果も出ております。

　当連結会計年度のセグメント利益は、上場に伴うラクサス・テクノロジーズ㈱の連結子会社から持分法適用関連会社への連結範囲の変更がマイナスに影響した点を除くと、B2BとB2Cの合計では先行投資の負担増を吸収する格好でほぼ前年並みでした。ただ、B2CはB2Bに比べて成長投資の負担が相対的に大きいこともあり、B2Cサーキュラーは既存店売上の伸張や粗利率の改善にもう一段注力する必要があると考えております。

　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は313億39百万円（前年同期比3.7％減（うち外部収益は118億58百万円（同18.0％減）））、コア営業利益（セグメント利益）が22億77百万円（同13.1％減）と減収減益になりました。

 

③　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業では、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでおります。

　中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部顧客の法人企業へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、顧客のニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供しております。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや縫製工場の㈱ラ・モードでは、他社アパレルの商品開発及び製造 (OEM・ODM事業) を受託しております。

　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に成長してきております。

　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けており、プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しております。

　このほか、M&Aも活用しながらプラットフォーム機能の強化を図ることでB2B事業基盤の拡充を進めてきており、ファッションの多様性と永続性の実現への貢献を目指した「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築に向けて更なる事業基盤の拡充を図っております。

　具体的な事例としては、2025年２月28日付で子会社化したエムシーファッション㈱、2025年３月１日付で子会社化した㈱ワールドソーイングの連結加入により、生産プラットフォームのリソースは大きく拡充されており、当社グループを挙げてシナジー効果も追求しながら一層の事業拡大を推進しております。

　当連結会計年度においては、未だ受注パイプラインの拡充に課題を残したものの、取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も吟味した外販受注などを継続的に進めており、為替変動に対する抵抗力を増すことや複数サービスを顧客に提供するクロスセルなどで着実に成果を得つつあります。また、前年同期との比較では、エムシーファッション㈱の連結加入に伴うB2B外販の収益拡大がセグメント利益の増加へ大きく寄与しました。

　この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は1,304億22百万円（前年同期比75.2％増（うち外部収益は779億91百万円（同281.9％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が41億71百万円（同128.0％増）と増収増益になりました。

 

④　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、コーポレートスタッフの「グループ経営本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、次世代OMOストアの開発・運営やDCXを推進する「デジタルリテール推進室」を束ねる「ブランド事業本部」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っております。

　そして、2025年９月には「企業戦略室」を新設したほか、2026年１月に㈱ワールドインベストメントネットワークを前身とする「企業投資室」も設置しており、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」に向けて、グループ共通の重要戦略の実現に向けた活動を開始いたしました。

　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。新規事業や海外事業の開発といった実験費用の一部を負担する反面、コーポレートはAI活用のDX化や重複機能の集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。

　当連結会計年度においては、業績連動によるコスト抑制効果があった一方で、前連結会計年度より本格稼働した海外事業開発室の活動費のほか、会社・部署横断で取り組む新規事業等に対する戦略的投資や成長投資にかかる先行費用の増加、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加などの影響を受けました。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は75億94百万円（前年同期比24.4％減（うち外部収益は２億38百万円（同64.1％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が11億19百万円（同24.7％減）と減収減益になりました。

 

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。

　「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではの持続可能な社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にTCFD提言への賛同表明と共に、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート^※１」を公表しました。目標達成に向けたKPIを設定し、各施策を実施しております。また、実現に向けた基盤として、人的資本経営フレームワークの構築やダイバーシティの推進に注力しております。

　当連結会計年度に取り組んだ主なサステナビリティ活動は次のとおりです。

 

■Environment（環境）

・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサステナブル素材使用の計画策定と実績管理をしており、2023年秋冬よりサステナブル素材ブランド「サーキュリック^※２」を活用した商品の販売を開始しております。2025年１月には「サーキュリック」の中でも、残った在庫を廃棄せずに原料として再利用（循環素材）した初の取り組みとして、「212キッチンストア」でオリジナルエプロンを発売しました。

・グループのアパレル製品のサステナブル素材の使用割合は、2024年春夏で15.9％、2024年秋冬では18.4％、2025年春夏では17.2％、2025年秋冬では24.1％の実績となっております。

・さらに、一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会が2024年３月に公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）^※３」および同協会が2025年２月に公表した、同ガイドラインの「温室効果ガス削減の考え方と概算方法」の策定に参画しました。ガイドラインにはワールドグループの温室効果ガス削減取り組みの事例が掲載されております。

・水の使用による環境負荷低減に向けては、使用量を可視化し、自社工場での節水や汚染防止の推進を図ると共に、アパレル商品の染色や原料選定工程において負荷低減施策を推進しております。

・商品以外の分野においても、リサイクル原料などの利用を積極的に推進しており、自社の使用済み段ボールのクローズドリサイクルによるお客様への紙袋提供も推進しております。

・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「ワールド エコロモ キャンペーン^※４」を、従来の百貨店やショッピングセンターなどでの年２回の開催に加え、2025年１月より自社のファッション通販サイト「ワールド オンラインストア」でも「エコロモ キャンペーン」を開始しました。

・また、社員や社員の家族から着用しなくなった衣料品の提供や取引先様と協業した衣料品引き取り活動も継続するほか、新たに神戸市経済観光局様と協力することで、神戸市営地下鉄13駅にて「ワールド エコロモ キャンペーン×神戸市SDGs」として衣料品回収も実施しました。

・これらの結果として、衣料品等の回収点数は年々増加しており、この活動を開始した2009年からの累計で2,143万点となりました。

■Social（社会）

・店舗や自社のファッション通販サイトでの「ワールド エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」に加え「豊岡市（兵庫県）との衣料品回収」や「学校内での衣料品回収」の取り組みも開始しました。その収益金は子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億27百万円になります。このうち、令和６年に発生した能登半島災害の義援金として総額556万円を寄付しました。

・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当連結会計年度は9,075名に参加頂き、累計参加者は36,650名になります。

■Governance（ガバナンス）

・取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保すると共に、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じた、ガバナンス向上を追求しております。2025年５月に社外取締役１名を交代すると同時に、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。

・サステナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサステナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。また、独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及びサステナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。

■人的資本経営

・ESGそれぞれの施策と連動した「人材開発、ワークライフ、多様性、処遇改善など、ヒトが中心の各種施策」を進めております。また、推進テーマを「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性の向上）」「多様性向上」「エンゲージメント（組織力向上）」と定め、これらのテーマでKPIを設定し達成を目指しております。

・エンゲージメントサーベイとして毎年実施している「組織力アンケート」を通じて、組織課題を抽出し、各社の改善アクションプランを策定し、実行の成果や課題をチェックする体制を整備しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な施策として、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」「管理職のDE&Iオンライン研修」を実施しております。またダイバーシティの推進に向けて、従業員への意識調査を行い、ロードマップを策定して推進しております。

・階層別、職種別の研修プログラムを事業戦略に連動して策定し、「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進し、E-Learningのコンテンツの充実、執行役員による管理職向け研修、AI活用研修などを行っております。

・全ての社員の育成計画を定め、キャリア面談、定期ローテーション、グループ公募制度などの運用を通して、社員の成長やチャレンジを促しております。

・人材の発掘・育成・登用の仕組みを進化させる取り組みとして、人材開発委員会を定期的に実施しております。

 

※１　ワールド・サステナビリティ・プラン＆レポート：https://corp.world.co.jp/csr/world_sustainabilityreport.pdf

※２　サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/

※３　サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説 (ファッション産業)：
　https://form.run/@jafic--UoRMcDscq6qNlafub8r8

※４　エコロモキャンペーン：https://store.world.co.jp/eco-romo/

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　資産合計は2,800億59百万円と前連結会計年度末に比べて62億33百万円増加しました。

　この主な要因は、㈱ライトオンを連結子会社化したことで資産合計が約226億円増加した一方、現金及び現金同等物が約10億円、売上債権及びその他の債権が約53億円、使用権資産が約21億円、神戸本社ビル売却により有形固定資産が約28億円、持分法適用関連会社である㈱ラクサス・テクノロジーズにおいて株式評価損を計上したことで持分法にて会計処理されている投資が約35億円それぞれ減少したことによるものです。

 

（負債）

　負債合計は1,837億77百万円と前連結会計年度末に比べて36億11百万円減少しました。

　この主な要因は、㈱ライトオンを連結子会社化したことで負債合計が約175億円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が約83億円、借入金が約80億円、リース負債が約46億円、それぞれ減少したことによるものです。

 

（資本）

　資本合計は962億82百万円と前連結会計年度末に比べて98億43百万円増加しました。

　この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する当期利益を約120億円計上した一方、配当金を約31億円支出したことで、利益剰余金が約89億円増加したことによるものです。

 

（在庫）

　当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。

　当連結会計年度末の運転資本は406億42百万円と前連結会計年度末に比べて約36億円の増加となりました。運転資本が増加した主因は、㈱ライトオンの連結加入に伴うものであり、当該影響を除くと、期末休日に伴うエムシーファッション㈱の売上債権未回収の約19億円に起因して運転資本が約13億円増加しております。

 

（ネットD/Eレシオ）

　当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標としております。中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目標といたしました。

　当連結会計年度のネット有利子負債は677億57百万円と前連結会計年度末より約22億円減少した一方、親会社所有者に帰属する持分合計についてはナルミヤ・インターナショナル㈱の完全子会社化による非支配持分から親会社持分合計への組替もあり約134億円増加しました。その結果、当連結会計年度のネットD/Eレシオは0.72倍となりました。

 

（ROE）

　当社グループでは、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として、中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において10％としていた目標を上方修正し、それまでの業績等の進捗状況も踏まえて12.0％以上となるよう努めております。

　当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の13.5％から0.2ポイント増加の13.7％となりました。

 

（ROIC）

　当社グループでは、中期経営計画「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態といった、価値創造的な状態を創り上げることを念頭に、最終年度である当連結会計年度末には8.5％を超える水準を目指しました。

　また、格付けがＡ格でWACCが最も低位の状態を最適資本構成と定義したうえで、WACCを目標値5.0％以下でコントロールできるよう努めます。

　当連結会計年度のROICは、前連結会計年度の8.5％から0.3ポイント増加の8.8％でした。

 

各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております。

ROEやROICの算定に際しては、ネット有利子負債及び親会社所有者に帰属する持分合計は前期末と当期末の平均で算出しております。

・ネットD/Eレシオ
期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社所有者に帰属する持分合計

・ネット有利子負債
借入金 ＋ 日本基準におけるファイナンスリース負債 － 現金及び現金同等物

・ROE
過去一年間の親会社所有者に帰属する当期 (四半期または中間) 利益 ÷ 親会社所有者に帰属する持分合計

・ROIC
（過去一年間の営業利益 － 法人所得税 － 非支配株主持分に帰属する当期 (四半期または中間) 利益） ÷（ネット有利子負債 ＋ 親会社所有者に帰属する持分合計）

 

　なお、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」においては、IFRS第16号に伴うリース負債を含めたネット有利子負債を用いる予定です。このため、ネット有利子負債を用いるネットD/EレシオやROICについては、「VISION-Ｗ」で定めた目標値と併せて、次連結会計年度から新たな算定式に基づいた実績値をレビューいたします。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　309億84百万円の収入（前年同期比10億８百万円 収入減）となりました。

　この主な要因は、税引前当期利益が約12億円減少したことによるものです。なお、当連結会計年度では、㈱ライトオンの連結加入にかかる運転資本の増加が約36億円でした。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　41億32百万円の支出（前年同期比61億30百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、前連結会計年度に計上した子会社の取得による支出がなくなったことによるものです。なお、当連結会計年度では、今後の金利上昇などを見据えて、店舗の出店・改装に係る投資をリースから自社取得に切り替えたほか、本社ビルを売却しております。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　309億37百万円の支出（前年同期比101億82百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、借入金の返済が大きく進んだことが主因であり、その他に増配による配当金の支出額約９億円や金利上昇による利息の支払額増加７億円が加わったことによるものです。

 

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より36億38百万円減少して、181億９百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分（期末）／資産合計（期末）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、不安定な地政学に起因した為替変動や物価上昇などを背景にして、景気や消費の先行きは不透明な状況が想定される環境下、今後の当社グループの目標・計画や活動指針などの共有を目的として、次期中期経営計画「VISION-Ｗ」を策定・発表しました。これまで進化し続けてきた「ワールド・ファッション・エコシステム」をフル稼働させるべく、B2C事業とB2B事業にM&A、IPアライアンスを加えた４つの接点を通じて、あらゆる事業が連動して、価値創造し続ける、世界に唯一無二の価値創造企業として、多様なるファッションを社会に提供することを目指してまいります。

　そして、「VISION-Ｗ」の初年度となる2027年２月期は、㈱ライトオン等の連結フル寄与といった事業ポートフォリオの変化を織り込み、売上収益3,000億円、事業利益185億円、営業利益175億円、財務・税引前利益177.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益126億円の増収増益を見込んでいます。B2C事業ではアパレルブランドで商品課題などの克服を図ると同時に、ライフスタイルやサーキュラーで事業開発を含んだ成長投資を継続してまいります。また、B2B事業ではテクノロジーと人材オペレーション領域での成長加速を促すほか、サプライチェーン領域においてはエムシーファッション㈱とのシナジー創出を柱としたB2B外販の収益拡大に取り組んでまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、資本政策の基本指針として、「利益成長」「財務健全」「株主還元」が三位一体でバランスのとれた持続的な向上を掲げています。また、利益配分の基本方針として、最適資本構成の実現に向けた資本の充実を図りつつ、株主の皆様に対する利益還元の拡充を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。かかる方針のもと、株主還元の拡充策として持続的な増配の実現を重視しています。成長投資と株主還元をバランスよく実施していくため、価値創造を伴った成長余地がある限り、利益配分として中間配当及び期末配当の年２回の剰余金配当が最適との判断に基づくものです。

　2023年５月に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」では、2026年２月期までの３年間において、配当性向は30％を目途に維持しつつ、持続的な利益成長を原資とした連続増配による株主還元の拡充を目指しました。一方、「PLAN-Ｗ」で３ヵ年を想定していた永久劣後ローンの弁済完了が、2025年２月末に一年前倒しできたことから、資金配分の重点を成長投資と株主還元へ傾斜していく財務基盤が整いつつあると判断しました。このため、次期中期経営計画の目途として掲げた配当性向40％に向けて、配当性向は2026年２月期より４年間に渡って年2.5％ポイントずつ段階的に引き上げる方針（30％から40％へ）といたしました。

　以上の方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき年109円（うち中間配当金49円）を予定しております。

　一方、本日公表した中期経営計画「VISION-Ｗ」では、持続的な成長に向けた投資と最適資本構成に向けた資本の充実を進める一方で、株主還元の中核である配当方針を一段と強化します。利益成長に応じた増配を目指すことを大前提として、配当性向40％以上を基準としつつ、安定的な配当の下支えとして株主資本配当率（DOE）5％以上も組み合わせ、いずれか高い方の採用によって累進的な配当方針にしました。詳細は本日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」も併せてご覧いただければと思いますが、今後も当社の状況に応じた様々な株主還元策を通じて株主価値及び企業価値の極大化を図ってまいります。

　次期の配当金につきましては、配当性向40％もしくはDOE5％のいずれか高い方を適用する方針に基づき、１株につき年67円（中間配当金31円・期末配当金36円）と株式分割を調整した実質ベースで上場来最高の更新を予定しております。

 

（６）連結財務諸表に関する注記事項

１. 継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

 

２. 報告企業

　当社は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社48社及び持分法を適用している関連会社及び共同支配企業２社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

 

３. 重要性がある会計方針

　連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社については、以下の３つの要件をすべて満たす場合、当社グループが当該企業を支配していると判断し、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めております。

・投資先に対するパワーを有する。

・投資先に対する関与を通じて変動リターンに対する権利またはエクスポージャーがある。

・投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する。

　子会社の適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、連結上必要な調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 

②　関連会社

　関連会社については、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しております。

 

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法を適用しております。

 

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

 

(3）外貨換算

　各社はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引は当該機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場により、外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しており、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

　在外営業活動体等の資産及び負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は為替レートが著しく変動しない場合に限り、取引日の直物為替相場に近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

 

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

 

(5）金融商品

①　金融資産

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 

(b）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ)償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅱ)公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(c）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

 

(d）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　なお、売上債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

 

②　金融負債

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、発行した負債証券を、その発効日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 

(b）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅱ)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(c）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、すべてのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。

　ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

 

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、主として総平均法による原価法による取得原価と、正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。

 

(7）有形固定資産

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。

　土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　10～50年

・工具、器具及び備品　　２～20年

 

　なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。

 

(8）無形資産

①　のれん

　当社グループは取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額のうち当社グループが有する比例的な持分及び被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に非支配株主の持分割合を乗じて測定した非支配持分を控除した額をのれんとして認識しております。

 

②　その他の無形資産

　当社グループが取得したその他の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しており、耐用年数を確定できる無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積償却年数にわたり、定額法で償却しております。主要な資産の見積償却年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年～７年

・顧客関連資産　　　　５年

　尚、償却方法、残存価額及び耐用年数については連結会計年度末日毎に見直し、必要に応じて改定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。

・商標権

　商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しております。

 

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として、当社グループの追加借入利子率を用いております。使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれかの早い期間にわたって減価償却しております。

　リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

 

(10）資産の減損

①　有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）

　当社グループでは、各連結会計年度末日に有形固定資産及び無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を除く）の帳簿価額について、減損の兆候を判定しております。

　減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行います。減損の戻入れを示す兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しております。

　回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と、「使用価値」のいずれか高い金額となります。「使用価値」の算定は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積ったキャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。

　資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げております。

 

②　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、毎期、減損のテストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。のれんは資金生成単位又は資金生成単位グループごとの、耐用年数を確定できない無形資産は、その資産又はその資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。

 

(11）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

 

(12）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を現在の債務として有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

 

（資産除去債務）

　当社グループは、主に店舗における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

 

(13）退職給付

　当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、企業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。

 

①　退職一時金制度

　退職一時金制度とは、会社が毎月拠出し、会社で管理する制度であります。退職一時金については、会社の拠出金より少なくなることはありません。

　退職一時金に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、連結会計年度末日現在の確定給付債務の現在価値であります。

　確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて定期的に算定しております。確定給付制度債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

　確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用については、純損益で認識し、利息純額は期首の確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債に乗じて算定しています。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異はその他の包括利益として認識されます。

 

②　確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度とは、当社グループが一定の掛金を別個の事業体（基金）に支払う年金制度であります。基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連する全ての従業員給付を支払うために十分な資産を保有していない場合でも、当社グループはさらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負いません。

　確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

③　前払退職金制度

　前払退職金制度とは、退職金を在職中に給与を上乗せする制度であります。

　前払退職金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

④　規約型企業年金制度

　規約型企業年金制度において、掛金の払込み及び積立金の管理等は、信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。

　規約型企業年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

(14）その他の従業員給付

　給与手当については、労働の対価が提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(15）解雇給付

　当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定しています。

 

(16）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

　資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

 

(17）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

　譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

 

(18）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

 

①　一時点で充足される履行義務

　当社グループは、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、主に商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の金額で測定しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

 

②　一定期間にわたり充足される履行義務

　当社グループは次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。

・顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する

・履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する

・履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している

 

　デジタルソリューションなどのサービス提供については顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

③　代理人取引

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

 

・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有しているか

・特定された財又はサービスが顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有しているか

・特定された財又はサービスの価格の設定について当社グループに裁量権があるか

 

　デジタル事業のＥコマース売上については、代理店販売の性質をもつＥＣ販売であり、当社グループは、ＥＣ販売の売上高に応じて契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、ＥＣ販売を行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該財またはサービスについて、顧客に移転される前に、当社グループが当該財またはサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

 

(19）金融収益及び金融費用

　受取利息及び配当金、支払利息、金融手数料及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息、支払利息及び金融手数料は発生時に認識し、配当金は当社及び連結子会社の権利が確定した日に認識しております。

 

(20）法人所得税等

　純損益に計上される法人所得税は当期法人所得税及び繰延法人所得税から構成されております。ただし、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目に関係する法人所得税は、その他の包括利益または資本で直接認識しております。

　法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日で施行または実質的に施行されている税法に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定実効税率を使用しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。また、子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合には、並びに、のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異には、繰延税金負債を認識していません。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(21）１株当たり利益

　１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(22）配当金

　会社の株主への支払配当金は、会社の株主による承認が行われた期間に負債として認識しております。

 

５. 販売費及び一般管理費

 

７. その他の費用

（注）　減損損失の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

 

８. １株当たり当期利益

（注１）　前連結会計年度の企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、確定処理を実施いたしました。前連結会計年度の数値について、取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。

（注２）　親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

（注３）　当社は、2026年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。