１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）における当アパレル業界は、日本国内においては賃上げ、過去最高の伸び率を記録した訪日外国人客数、高市新政権の経済政策への期待などのポジティブな材料があった一方で、継続的な物価上昇の継続や記録的猛暑、日中関係の冷え込みなど景気減速への懸念の高まりを受けやすい環境にあり、結果としてマーケット状況は堅調に推移したものの、 消費マインドは不安定に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、上期まで不調であった「パーリーゲイツ」など主力ブランドの一部に回復の兆しが見られたこと、買収した株式会社デイトナ・インターナショナルの売上高が寄与したことなどのプラス影響がありました。一方で、前期に撤退または売却した事業の分の減収、自社ECサイト「mix.tokyo」において新規顧客獲得に苦戦したこと等、上期と同様のマイナス影響がありました。
収益面においては、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しております。加えて、株式会社デイトナ・インターナショナルの利益貢献がありました。
その結果、売上高については、1,166億11百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は37億３百万円（前年同期比70.0％増）、経常利益は49億56百万円（前年同期比100.2％増）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は32億84百万円（前年同期比1,960.1％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の外部環境の影響により、主力ブランドを中心に売上動向に差が見られました。メンズでは、「アヴィレックス」においてコラボレーション企画や定番商品の販売が堅調に推移したほか、「ショット」はアウターに加えてボトムスも伸長しました。
また、アウトドアブランドの「アンドワンダー」では、インバウンド需要の取り込みが売上を下支えしました。
レディースでは、「アルページュストーリー」および「リランドチュール」において、コラボレーションやイベント施策による集客が奏功し、売上を伸ばしました。
当社の主力事業であるゴルフ事業においては、「ニューバランスゴルフ」や「ピンアパレル」で卸売が前年同期比で伸長しました。
当第３四半期連結会計期間より連結対象となった株式会社デイトナ・インターナショナルについては、主力業態である「フリークス ストア」において、アウターを中心とした冬物衣料の販売が好調に推移しました。
海外事業においては、米国市場は回復傾向にあるものの、消費者の価格感応度が高い状況が続いており、引き続き厳しい事業環境となっています。
これらの取り組みの結果、アパレル関連事業の売上高は1,131億62百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む(株)エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービスや求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う(株)READY TO FASHION、店舗設計監理や飲食事業を営む(株)プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN(株)などの事業により、売上高は39億89百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
資産は、現金及び預金の減少（前期末比216億６百万円減）等があったものの、売掛金の増加（前期末比67億88百万円増）、棚卸資産の増加（前期末比84億86百万円増）、流動資産「その他」の増加（前期末比33億56百万円増）、のれんの増加（前期末比278億17百万円増）、無形固定資産「その他」の増加（前期末比33億91百万円増）、投資有価証券の増加（前期末比29億26百万円増）等により、329億40百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等の減少（前期末比69億７百万円減）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前期末比68億10百万円増）、短期借入金の増加（前期末比435億74百万円増）等により、446億96百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比25億49百万円増）等があったものの、利益剰余金の減少（前期末比11億28百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、117億55百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、98.31円の増加となりました。
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年10月14日に公表しました業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,660,000株の取得を行っております。
この取得等により第２四半期連結会計期間において、自己株式が10,312百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が16,459百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2025年８月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間414百万円、371千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間428百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度269百万円、478千株、当第３四半期連結会計期間267百万円、474千株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,983百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において335百万円であります。
また、同じく「アパレル関連事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした工場用地について帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において483百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,117百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社デイトナ・インターナショナルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「アパレル関連事業」のセグメント資産が45,650百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において385百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、当社は株式会社デイトナ・インターナショナルの株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において28,230百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。