１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

 

 

　当期（2025年４月１日～2026年３月31日）における景況は、国内は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況となりました。海外においては、米国は景気の拡大基調が緩やかに継続したものの、エネルギー価格の高騰や供給制約に伴う物価上昇リスクなどを背景に、足元では個人消費の鈍化が見られるなど、景気の拡大ペースが低下しました。欧州は、輸出関連分野を中心に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰が逆風となり、その動きは緩やかなものに留まりました。中国では、政策効果により一部で回復の動きが見られるものの、個人消費はやや回復が遅れています。このように、当社グループを取り巻く経済状況は地域ごとにばらつきがありました。

　このような環境において、当社グループは、引き続き「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。国内では、中核ブランドの「WACOAL（ワコール）」は一部施策の効果が発現し下期以降に回復基調に転じたほか、高価格帯ブランドの「Salute（サルート）」は顧客投票によって選ばれた復刻ラインが好調に推移する等、前期を大幅に上回り、商品戦略やプロモーション戦略の成果が見え始めました。また、コンディショニングウェアの「CW-X（シーダブリュー・エックス）」は、大谷翔平選手の着用による露出拡大が奏功し、アームサポーターが大きく伸長する等、好調を維持しました。また顧客戦略の一環として2025年７月に自社EC上で提供を開始した「わたしに合うブラ診断」の利用者は2026年３月末時点で累計50万人を突破し、多くのお客様へのパーソナライズされた購買体験の提供を実現しています。海外では、2025年６月に発生した物流倉庫火災（※１）の影響を受けた英国のBravissimo Group Limited（以下、Bravissimo Group）において、物流体制の早期復旧に努め、９月に自社ECにおける出荷を順次再開し、２月には当該物流倉庫を完全復旧しました。また、米国における売上拡大と大きいサイズ市場のシェア獲得及び収益性の改善を目指し、2026年３月30日にワコールインターナショナル（米国）の子会社Wacoal Direct Corp.を通じGlamorise Foundations, Inc.（以下、Glamorise社）の買収を決定しました（※２）。Glamorise社はプラスサイズ領域に特化したブランドであり、ワコールインターナショナル（米国）とは異なるポジションを有します。また、売上の大部分をECチャネルが占めており、米国におけるEC事業の加速を実現します。なお、本件買収が当期の連結業績に与える影響は軽微です。そのほか、新京都ビルの売却や自己株式の取得等、継続的に資産効率の向上に取り組みました。

　売上収益については、主要国におけるレディスインナーウェア等の販売の伸び悩みに加え、前期から当期にかけて事業ポートフォリオを見直し、一部の不採算事業を売却した結果、当期への減収影響が生じました。利益面については、不採算事業の対処やBravissimo Groupの買収に伴う小売売上比率の上昇により売上総利益率が改善したほか、各社においてコストコントロールを実施しました。なお、営業利益については、前述の新京都ビル等の固定資産売却益（195億45百万円）が寄与した一方、主力チャネルの成長鈍化、米国関税やインフレによる販管費の増加に伴う利益率の圧迫を踏まえ、ワコールヨーロッパに係るのれんの使用価値を再評価し、減損損失（10億６百万円）を計上しました。

　以上の結果、当期の連結売上収益は1,715億10百万円（前期比1.4％減）、事業利益は４億61百万円の事業損失（前期は34億37百万円の事業損失）、営業利益は198億77百万円（前期比504.5％増）、税引前利益は196億53百万円（前期比246.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は131億24百万円（前期比81.8％増）となりました。

　なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝150.77円（前期152.58円）、１英ポンド＝202.10円（同194.61円）、１中国元＝21.25円（同21.10円）です。

 

②　報告セグメントの営業概況

 

 

 

 

ａ．ワコール事業（国内）

　当期は、ブランドや事業、チャネルごとに強弱が入り混じる結果となりました。中核事業会社である㈱ワコールにおいては実店舗の閉店や来店客数の減少などの影響を受けたものの、EC事業の伸長や、一部のブランドの商品・プロモーション戦略等の奏功により売上収益は前期を上回りました。一方、販売会社である㈱ウンナナクールや㈱ランジェノエルの低調が響き、セグメント全体では前期を下回る結果となりました。

　ブランド別では、プロモーションを強化し展開店舗を拡大した「CW-X」や、ノンワイヤーブラを中心に据える「GOCOCi（ゴコチ）」、シンクロブラトップが好調を維持する「Wing（ウイング）」に加え、高価格帯ブランドの「Salute」が前期を超える水準で推移し、前期にリブランディングを実施した「WACOAL」についても、下期以降に回復基調に転じました。さらに、スパイラル事業においても、新規出店の好調が寄与し売上が伸長しました。一方、直営店を中心に展開する「AMPHI（アンフィ）」、㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルに加え、百貨店を中心に展開するナイトウェア類については店舗閉店や売場縮小、来店客数減少の影響を受けて販売が伸び悩みました。

　チャネル別では、実店舗については、得意先の閉店影響は縮小傾向にあるものの、来店客数減少の影響が大きく、低調に推移しました。他方、ECについては、自社EC・他社ECともに堅調な成長を継続しており、実店舗の苦戦を補っています。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は877億23百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、新京都ビル等の固定資産売却益の計上が寄与したことから、187億91百万円（前期比532.7％増）と大幅な増益となりました。

 

ｂ．ワコール事業（海外）

　当期において、ワコールインターナショナル（米国）は、実店舗の市場縮小に加え、EC事業の成長が想定を下回り、売上収益は前期を下回りました。チャネル別では、百貨店において大手得意先の閉店影響により厳しい状況が継続しました。ECについては、消費者への販売自体は堅調であったものの、主要ECプラットフォームにおいて厳しい仕入抑制を受け、納品は低調に推移しました。なお、主要生産拠点であるドミニカからのブラジャーの輸入に係る関税率が2026年２月末以降に０％へと変更されたため、関税による原価高騰の影響は２月末以降縮小傾向となりました。

　ワコールヨーロッパは、2024年９月に買収したBravissimo Groupの売上が寄与し、売上収益は前期を上回りました。なお、2025年６月に発生した物流倉庫における火災により、収益へのマイナス影響がありましたが、当該倉庫には火災保険を付保しており、在庫や建物等の現物損失に加え、出荷停止や在庫不足に伴う逸失利益等についても保険金により大部分が補填されました。

　中国ワコールは、消費者の価格感応度の高まりにより、実店舗・ECともに依然として厳しい状況が継続しました。店舗イメージの刷新に向けた改装や、利益率の改善及びブランド価値訴求を目的としたプロパー販売の推進などに取り組み、一部成果が見られたものの、施策効果の発現には至らず、売上は前期を下回りました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は684億68百万円（前期比1.8％増）となりました。営業利益は、Glamorise社の買収に係る一時費用及びワコールヨーロッパに係るのれんの減損損失を計上し、４億88百万円（前期比16.5％増）となりました。

 

ｃ．ピーチ・ジョン事業

　当期は、前期に引き続き新規顧客の獲得強化に重点を置いたコミュニケーション施策や商品戦略が奏功し、ECを中心に全てのチャネルで売上が伸長しました。商品面では、定番商品の「ナイスバディブラ」シリーズが全体をけん引したほか、秋冬シーズンにタレントを起用した「リボンモチーフブラ」やナイトウェア等も堅調に拡大しました。また、セール販売についても好調に推移し、全体を下支えしました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は111億44百万円（前期比6.4％増）となりました。営業利益は、１億49百万円（前期は２億66百万円の営業損失）となりました。

 

ｄ．その他

　当該セグメントの売上収益は、七彩、ルシアンの連結除外が影響し、41億75百万円（前期比50.1％減）となりました。一方、連結子会社における一部事業の譲渡益が寄与（※３）し、営業利益は、４億49百万円（前期比172.1％増）と大幅な増益となりました。

 

※１　2025年６月27日付「英国子会社の物流倉庫における小規模火災発生に関するお知らせ」

　　　https://www.wacoalholdings.jp/news/pdf.html?dn=20250627503162

 

※２　2026年３月30日付「米国の連結子会社を通じた Glamorise Foundations, Inc. の買収（子会社等の異動を伴う株式取得）に関するお知らせ」

　　　https://www.wacoalholdings.jp/news/pdf.html?dn=20260320585906

 

※３　2024年12月26日付「連結子会社における一部事業の譲渡に関するお知らせ」

　　　https://www.wacoalholdings.jp/news/pdf.html?dn=20241226544921

 

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）

 

※外部売上収益のみを記載しています。

 

 

 

③　次期の見通し

連結売上収益・利益

 

 

　当社グループは、中長期経営戦略フレーム「VISION2030」で「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを中長期的に目指す姿として掲げています。2027年３月期については、VISION2030の重点戦略である「国内の収益性向上と事業領域拡大」「海外事業の拡大と高収益構造への変革」「グループ経営力の強化」「資本効率の高い経営への転換」の４つの取り組みを継続、着実に実行することで、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指します。

　国内事業においては、「CW-X」の強化や新規チャネル開拓に加え、デジタルサービスによる顧客データ活用を通じて顧客接点の拡大と販売力の強化を推進します。また、サプライチェーン改革を進めるとともに、コスト構造改革も継続し、基礎収益力の回復に取り組みます。加えて社長直轄の専属チーム「構造改革室」を新設し、これらの施策や改革について、モニタリングの強化に加え、課題発生時には組織横断的に解決を主導し、計画達成への実効性向上を図ります。

　海外事業については、不透明な事業環境が継続する中、従来体制を見直し、欧米及び中国・アジアの２本部体制へ再編し、エリア戦略の推進、意思決定の迅速化とガバナンス強化を図ります。あわせて、デジタルマーケティング等による顧客接点の拡大を通じてEC成長を推進するとともに、M&A先のPMIによるシナジー創出により、収益性向上と競争力強化に取り組みます。

　以上の取り組みにより、2027年３月期の連結業績は、売上収益1,876億円、事業利益５億円、営業利益15億円、税引前利益26億円、親会社の所有者に帰属する当期利益18億円を見込んでいます。売上収益は、国内における商品力強化や新規チャネルの開拓、海外においては買収効果等により増収を見込んでいます。事業利益は、増収による増益を予定しておりますが、営業利益は、前期における固定資産売却益等の計上による反動で、大幅な減益となる見込みです。年間の主要な為替レートは、１米ドル＝155.00円、１英ポンド＝210.00円、１中国元＝22.00円として計画を策定しています。

　セグメント別の次期の見通しは以下の通りです。なお、当社グループは、ROICマネジメントを推進すべくサプライチェーンマネジメント単位に会社を再分類したことに伴い、2027年３月期より報告セグメントの区分方法を変更します。加えて、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更します。

　前連結会計年度の実績については、変更後の区分方法により作成したものを参考情報として記載しています。

 

 

 

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債、株主資本等の状況

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して195億70百万円増加し、2,923億15百万円となりました。

　負債は、借入金や営業債務及びその他の債務が減少したものの、未払法人所得税や繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して22億45百万円増加し、798億70百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、新京都ビルの売却により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して175億51百万円増加し、2,095億98百万円となりました。

　以上の結果により、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して1.3ポイント増加し、71.7％となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して207億51百万円増加し、441億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益129億41百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、83億46百万円の収入（前年同期に比し33億81百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の売却などにより、360億97百万円の収入（前年同期に比し267億15百万円の収入増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、261億45百万円の支出（前年同期に比し31億93百万円の支出増）となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまへの利益配分に関しては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１株当たり当期利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としています。

　内部留保金については、企業価値向上の観点から、国内外における顧客接点の拡大・充実をはじめとする競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えています。

　以上を踏まえ、当期の期末配当については、直近の配当予想のとおり１株当たり50円とし、中間配当50円と合わせて年間では100円の配当とする予定です。

　また、次期（2027年３月期）につきましては、上記の方針に伴い、中間配当50円、期末配当50円の年間100円の配当を実施する予定です。

 

（５）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

 

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結財務諸表の作成基準

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。

 

②　連結範囲及び持分法の適用に関する事項

 

③　連結範囲及び持分法の適用の異動状況

 

（７）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

(1）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業を含みます。

２．セグメント利益（△損失）の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しています。なお、営業利益から税引前利益までの調整については、連結損益計算書に記載のとおりです。

３．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われています。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ai事業等を含みます。

２．セグメント利益（△損失）の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しています。なお、営業利益から税引前利益までの調整については、連結損益計算書に記載のとおりです。

３．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われています。

 

(2）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

 

（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものです。

２．欧米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ30,175百万円及び28,087百万円であり、英国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,578百万円及び16,442百万円です。

 

（１株当たり情報）

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎