○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外ではウクライナや中東などの地政学リスクの高まりやインフレ進行などによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第９次中期経営計画（オ-ベクスビジョン2027）を今年度よりスタートし、３つの基本戦略である①強固な収益基盤の構築、②環境負荷低減活動の推進、③成長を支える人財育成、に取り組み、企業価値向上を目指しております。

当連結会計年度の売上高は6,015百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は615百万円（前年同期比26.9％減）、経常利益は630百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前期同期比1.2％減）となりました。営業利益率は10.2％となり、前年同期比で3.7ポイント減少しました。経常利益率は10.5％となり、前年同期比で3.0ポイント減少しました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（テクノ製品事業）

テクノ製品事業は、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速した結果、売上高は4,236百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は766百万円（前年同期比27.7％減）となりました。セグメント利益率は18.1％となり、前年同期比で6.4ポイント減少しました。

（メディカル製品事業）

メディカル製品事業は、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力した結果、売上高は1,779百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は161百万円（前年同期比31.1％増）となりました。セグメント利益率は9.1％となり、前年同期比で1.8ポイント増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

（イ）資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、10,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金222百万円の減少があるものの、土地212百万円、仕掛品145百万円、電子記録債権127百万円などが増加したことによるものであります。

（ロ）負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、2,913百万円となりました。これは主に、未払法人税等123百万円、電子記録債務50百万円などが減少したことによるものであります。

（ハ）純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、7,251百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円であり、主な減少要因は、利益剰余金の配当金の支払100百万円であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から71.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、2,527百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金の増加（前期は637百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額277百万円、棚卸資産の増加額198百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益635百万円、減価償却費291百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の資金の減少（前期は159百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の資金の減少（前期は561百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額100百万円などがあったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１. 自己資本比率：自己資本／総資産

     時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

     債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 ２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

 ４. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の経済環境の見通しにつきましては、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動がホルムズ海峡の封鎖を招き、その結果、原油とナフサなどの供給不足が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が一段と高まっております。また国内においては、人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰など、かつてないほどのコスト増加が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続していくと思われます。

このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行するとともに、販売価格への転嫁や生産効率の向上およびト－タルコストダウンの推進などにより、収益確保に注力してまいります。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な数値の算定が困難であるため、記載を見合わせております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本方針としております。

これらの方針に基づき当期（2026年３月期）の配当は、前期から２円増配の「１株当たり年間配当金35円」を予定しています。

次期（2027年３月期）の配当は、上記配当方針を踏まえて、「１株当たり年間配当金35円」とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメチック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△342,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,428,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,080千円は、ソフトウエア等の設備投資額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△313,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,262,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,965千円は、ソフトウエアの設備投資額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

（関連情報）

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度294,983株、当連結会計年度286,925株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度304,386株、当連結会計年度279,778株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。