１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年２月１日～2026年1月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。

　また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュリティシステムの需要が高まると予測しています。この予測のもと当社では、当連結会計年度より事業領域を見直すことといたしました。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとしました。

　当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール、以下CSG社）との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より業務を開始いたしました。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニーForcepoint社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始しました。また、株式会社ソリトンシステムズと製品連携により自治体ガイドライン準拠の「分離環境アクセスソリューション」での協業や、エイチ・シー・ネットワークス株式会社とネットワークのトータルソリューション分野での協業を開始しました。さらには、新たな自社製品として、バーチャルヒューマン向けに最適化された AI 基盤として「Edge AI Array」を発表します。

　「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことなどにより、当連結会計年度においては、売上ベースで2,119,181千円となりました。また、新規受注ベースでも2,478,400千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

　当連結会計年度の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前連結会計年度と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上がグループの売上に加わったことや、クラウドインフラ／ゼロトラストセキュリティ事業領域も好調に推移し、大幅な増収の要因となっております。

　利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、総務省の新ガイドラインに沿って地方自治体での導入が進んだことで、売上、利益ともに増加しています。また、CSG社との戦略的な資本業務提携の契約条件に沿った大型案件獲得に伴う収益もあり、大幅な増益となっております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,426,037千円（前年同期比19.5％増）、営業利益2,840,600千円（前年同期比227.3％増）、経常利益2,894,065千円（前年同期比137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,059,334千円（前年同期比139.6％増）となりました。

　なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）
　当連結会計年度末における資産合計は、35,266,449千円と前連結会計年度末に比べて25,956,824千円の増加となりました。これは主に、売掛金が9,605,512千円及び現金及び預金が6,568,736千円、長期前払費用が4,325,041千円増加したためであります。

（負債）
　当連結会計年度末における負債合計は、29,059,915千円と前連結会計年度末に比べて23,953,254千円の増加となりました。これは主に、買掛金が10,770,148千円及び長期未払金が9,321,444千円増加したためであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は、6,206,534千円と前連結会計年度末に比べて2,003,570千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払209,918千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,059,334千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,431,263千円減少し、4,576,706千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が2,977,577千円増加し、6,613,002千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額9,605,512千円があったものの、仕入債務の増加額10,770,148千円や、税金等調整前当期純利益2,957,813千円、前払費用償却額3,654,212千円の計上があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて支出が7,975,909千円増加し、8,092,649千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,000,000千円、有形固定資産の取得による支出90,468千円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が232,209千円減少し、23,443千円の収入となりました。これは、配当金の支払額209,837千円があったものの、ストックオプション行使による収入233,382千円があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　2027年１月期につきまして、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。

さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトッ

プの需要も引き続き、拡大していると考えております。

　また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュ

リティシステムの需要が高まると予測しています。

　加えて、AIの急速な普及により、安全なAI活用基盤の需要が拡大すると見込んでおります。

　このような事業環境のもと、当社は本日付けの「中期経営計画Ascentech Vision2030」で発表した次の３つの成

長に向けた事業戦略を実行し、事業拡大に努めてまいります。

－　価値創造を軸に製品力を強化し、利益成長を実現

　　・AI事業に参入： 「Edge AI Array」 を発表

　　・自社製品「リモートPCアレイ」シェア拡大： 自治体、金融機関での利用加速

　　・ストックビジネスの拡大： 先進サブスクリプションサービス

　　・CSG社の国内事業を担当する、株式会社CXJの事業を拡大

－　M&A及び戦略的事業提携による事業拡大を実現

　　・事業成長の加速戦略としてM&Aを実施

　　・高収益自社製品ラインナップ強化に向けた戦略的事業提携を実施

　　・全国レベルの販売網確保に向けた戦略的事業提携を実施

－　堅牢な経営基盤の構築を進め、持続的成長を実現

　　・AI人材と経営幹部を継続的に育成する、次世代型の人材・組織基盤の強化

　　・株価向上に向けた戦略的イニシアチブ

　　・持続可能な組織運営の柱としてESG経営を深化させ、ガバナンス・リスク管理を強化

以上により、2027年１月期の業績につきましては、売上高17,500百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,100

百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,430百万円を見込んでおります。

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2025年９月30日付で、当社の連結子会社である株式会社ワンズコーポレーションを吸収合併存続会社、株式会社エスアイピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社エスアイピーを連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示

に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

　これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　今期決算及び中期経営計画の発表に合わせ、株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。

 

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　　　2026年４月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式

　　　を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

 

（３）分割の日程

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株

　　　当たり情報は、次の通りであります。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月１日を効力発生日として、当社定款

　　　の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線部が変更部分）

 

（３）変更の日程

 

４　その他

　　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。