○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	14
（連結子会社の決算日等に関する事項） …………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。

　これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。

　このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。

　以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で

「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。

　当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器や、2025年2月より販売開始したNASサーバーの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。

また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。

〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕

　経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。

〔事業領域拡大に向けた積極投資〕

　・2024年に子会社化した㈱S.I.Tにより、未開拓エリアであった東北地域での販売活動が順調に推移しております。また、2025年９月に滋賀県有数のOA機器の販売会社である進々堂商光㈱を子会社化し、同社の保有する顧客に対して、情報セキュリティ機器の拡販を進めております。

　・2024年に子会社化した㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、また、2025年３月に子会社化した㈱コードにより、システム開発関連の事業拡大の強化を進めております。

　・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」を搭載し、㈱アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移しております。

　・2025年7月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティング支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおります。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売拡大などに取り組んでおります。

　・2025年10月に自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供している㈱LGICを子会社化しました。同社がこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて、全国の自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献してまいります。

〔収益構造の安定化〕

　ストック型収益の柱である「No.１ビジネスサポート」は、保有契約数が5,000件を突破した後も順調に伸長しております。基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、㈱アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。

新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。

〔サステナビリティ経営、人的資本経営の推進〕

　若手社員の給与水準向上のための一部給与の引き上げ、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた施策を積極的に展開いたしました。引き続き「人的資本経営」の方針に則り、新たな施策を検討してまいります。

　また、サステナビリティ活動の一環として、第１回目の「No.1ファミリーデー」を開催しました。このイベントは、ご家族の職場への理解促進、社員のエンゲージメント向上、次世代への学習機会の創出などを目的としております。

　さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。引き続き、ダイバーシティの推進とエンゲージメント向上に努めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,529,922千円（前期比23.4％増）、営業利益1,330,464千円（前期比28.1％増）、経常利益1,393,557千円（前期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713,986千円（前期比24.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から1,718,395千円増加し、7,924,777千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加805,773千円、商品及び製品の増加223,614千円、原材料及び貯蔵品の増加348,135千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から3,616,683千円増加し、6,116,928千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加440,061千円、無形固定資産の増加2,644,059千円、投資その他の資産の増加532,563千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から3,246,914千円増加し、6,473,289千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加473,826千円、短期借入金の増加1,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加479,352千円、未払金の増加743,772千円、未払法人税等の増加155,577千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から2,157,066千円増加し、3,161,012千円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,170,085千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から68,901千円減少し、4,407,403千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加18,592千円、利益剰余金の増加478,153千円、自己株式の取得による減少589,964千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から20.0ポイント減少し、31.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,860,294千円となり前連結会計年度末から29,993千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、827,009千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,318,262千円、減価償却費338,193千円、のれん償却額306,150千円、仕入債務の増加351,686千円に対し、売上債権及び契約資産の増加178,487千円、棚卸資産の増加496,037千円、法人税等の支払額558,525千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,605,273千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出316,748千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,010,648千円によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,778,263千円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,670,140千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入2,943,324千円、短期借入金の純増額850,000千円に対し、長期借入金の返済による支出1,199,666千円、自己株式の取得による支出630,823千円、配当金の支払額236,006千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率	46.3％	51.2％	31.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	3.1年	1.0年	6.5年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	41.3倍	103.7倍	20.8倍

自己資本比率：純資産/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

２.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と

しております。

（４）今後の見通し

当社グループの次期の見通しにつきましては、引き続き中期経営計画Evolution2027の実現に向け、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」を推進してまいります。

さらに、当社における生産性改善施策及びコスト削減の取り組みによる営業利益率の改善、㈱アレクソンにおける、新商品開発・海外展開による販路拡大、ならびにその他グループ会社における、グループ間シナジーにより新たに加わった子会社の伸張を図るとともに、追加のM&Aも継続的に検討し、持続的成長を目指してまいります。

現時点における2027年２月期の連結業績予想につきましては、上記の取り組みにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、2026年2月期を上回る見込みとなります。今後、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響等を引き続き注視しつつ、当社事業への影響について慎重に見極め、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を適用しております。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に関しましては、国内外の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,021,288	3,141,294
受取手形、売掛金及び契約資産	2,081,020	2,886,793
電子記録債権	128,787	63,853
有価証券	－	58,201
商品及び製品	133,775	357,390
仕掛品	40,465	31,630
原材料及び貯蔵品	483,143	831,278
その他	323,628	563,143
貸倒引当金	△5,726	△8,808
流動資産合計	6,206,381	7,924,777
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	142,483	212,716
工具、器具及び備品（純額）	247,663	515,041
土地	227,700	382,566
リース資産（純額）	90,842	52,501
建設仮勘定	17,290	－
その他（純額）	5,452	8,667
有形固定資産合計	731,431	1,171,493
無形固定資産
のれん	577,248	3,166,678
ソフトウエア	65,440	139,759
その他	41,110	21,420
無形固定資産合計	683,799	3,327,858
投資その他の資産
投資有価証券	218,304	320,746
関係会社株式	138,300	77,347
繰延税金資産	188,860	280,168
敷金及び保証金	334,529	742,535
その他	216,969	310,627
貸倒引当金	△11,951	△113,849
投資その他の資産合計	1,085,013	1,617,576
固定資産合計	2,500,244	6,116,928
資産合計	8,706,626	14,041,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	770,598	1,244,425
電子記録債務	114,494	205,671
短期借入金	309,000	1,509,000
１年内償還予定の社債	17,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	458,465	937,817
リース債務	47,035	28,072
未払金	743,372	1,487,144
未払法人税等	301,902	457,479
前受収益	8,958	6,147
賞与引当金	57,100	102,651
製品保証引当金	14,761	10,927
移転損失引当金	－	6,080
その他	383,686	467,870
流動負債合計	3,226,375	6,473,289
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	697,401	2,867,486
リース債務	57,251	31,801
長期前受収益	3,470	7,741
退職給付に係る負債	180,326	176,941
資産除去債務	4,386	2,695
企業結合に係る特定勘定	－	20,300
その他	41,109	44,047
固定負債合計	1,003,946	3,161,012
負債合計	4,230,321	9,634,302
純資産の部
株主資本
資本金	650,345	655,607
資本剰余金	667,299	685,892
利益剰余金	3,358,295	3,836,448
自己株式	△231,389	△821,353
株主資本合計	4,444,551	4,356,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,135	8,311
退職給付に係る調整累計額	8,444	21,997
その他の包括利益累計額合計	14,580	30,309
新株予約権	10,135	8,126
非支配株主持分	7,037	12,372
純資産合計	4,476,305	4,407,403
負債純資産合計	8,706,626	14,041,705

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	14,209,460	17,529,922
売上原価	7,730,109	8,720,593
売上総利益	6,479,350	8,809,328
販売費及び一般管理費	5,440,332	7,478,864
営業利益	1,039,018	1,330,464
営業外収益
受取利息	1,188	5,269
受取配当金	288	310
経営指導料	1,600	1,800
保険解約返戻金	2,837	85,019
助成金収入	8,683	8,022
その他	15,915	25,919
営業外収益合計	30,511	126,340
営業外費用
支払利息	13,944	39,738
支払手数料	6,923	14,142
投資有価証券売却損	－	831
その他	12,389	8,534
営業外費用合計	33,257	63,247
経常利益	1,036,272	1,393,557
特別損失
固定資産除却損	－	1,551
減損損失	20,578	－
投資有価証券評価損	19,999	－
固定資産売却損	－	4
移転損失引当金繰入額	－	6,080
抱合せ株式消滅差損	－	33,571
特別退職金	－	34,086
特別損失合計	40,578	75,294
税金等調整前当期純利益	995,694	1,318,262
法人税、住民税及び事業税	459,370	657,071
法人税等調整額	△19,015	△58,129
法人税等合計	440,355	598,941
当期純利益	555,339	719,320
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19,048	5,334
親会社株主に帰属する当期純利益	574,387	713,986

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	555,339	719,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,043	2,175
退職給付に係る調整額	1,115	13,553
その他の包括利益合計	2,159	15,728
包括利益	557,498	735,049
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,546	729,715
非支配株主に係る包括利益	△19,048	5,334

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	629,982	676,124	3,008,375	△576,188	3,738,294
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,369	5,369			10,739
新株の発行（第三者割当増資）	14,993	14,993			29,986
剰余金の配当			△224,468		△224,468
親会社株主に帰属する当期純利益			574,387		574,387
株式交換による変動		△44,750		344,798	300,048
連結子会社の増資による持分の増減		15,563			15,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,362	△8,824	349,919	344,798	706,257
当期末残高	650,345	667,299	3,358,295	△231,389	4,444,551


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,092	7,328	12,421	6,335	6,650	3,763,701
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						10,739
新株の発行（第三者割当増資）						29,986
剰余金の配当						△224,468
親会社株主に帰属する当期純利益						574,387
株式交換による変動						300,048
連結子会社の増資による持分の増減						15,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,043	1,115	2,159	3,799	387	6,346
当期変動額合計	1,043	1,115	2,159	3,799	387	712,603
当期末残高	6,135	8,444	14,580	10,135	7,037	4,476,305

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	650,345	667,299	3,358,295	△231,389	4,444,551
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,261	5,261			10,523
剰余金の配当			△236,573		△236,573
親会社株主に帰属する当期純利益			713,986		713,986
株式交換による変動		13,330		40,858	54,189
自己株式の取得				△630,823	△630,823
連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高			740		740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,261	18,592	478,153	△589,964	△87,956
当期末残高	655,607	685,892	3,836,448	△821,353	4,356,595


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,135	8,444	14,580	10,135	7,037	4,476,305
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						10,523
剰余金の配当						△236,573
親会社株主に帰属する当期純利益						713,986
株式交換による変動						54,189
自己株式の取得						△630,823
連結範囲の変動に伴う子会社剰余金の増加高						740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,175	13,553	15,728	△2,008	5,334	19,055
当期変動額合計	2,175	13,553	15,728	△2,008	5,334	△68,901
当期末残高	8,311	21,997	30,309	8,126	12,372	4,407,403

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	995,694	1,318,262
減価償却費	260,390	338,193
のれん償却額	126,987	306,150
減損損失	20,578	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△695	127
賞与引当金の増減額（△は減少）	458	△31,468
製品保証引当金の増減額（△は減少）	509	△3,834
移転損失引当金の増加額（△は減少）	－	6,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,639	△10,049
受取利息及び受取配当金	△1,476	△5,579
支払利息	13,944	39,738
投資有価証券評価損益（△は益）	19,999	－
特別退職金	－	34,086
株式報酬費用	1,782	－
抱合せ株式消滅差損	－	33,571
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	95,515	△178,487
棚卸資産の増減額（△は増加）	310,354	△496,037
仕入債務の増減額（△は減少）	△120,090	351,686
未払金の増減額（△は減少）	59,134	△107,253
前受収益の増減額（△は減少）	△7,899	1,241
その他	△14,981	△138,784
小計	1,779,846	1,457,644
利息及び配当金の受取額	1,476	5,579
保険金の受取額	－	△3,719
利息の支払額	△13,788	△41,033
特別退職金の支払額	－	△34,086
法人税等の支払額	△344,084	△558,525
法人税等の還付額	23,022	1,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,446,472	827,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△150,000
投資有価証券の売却による収入	－	72,509
投資有価証券の取得による支出	△153,201	△99,310
有形固定資産の売却による収入	－	1,006
有形固定資産の取得による支出	△224,399	△316,748
無形固定資産の取得による支出	△48,905	△79,061
貸付けによる支出	－	△31,496
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△16,720	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,010,648
非連結子会社株式の取得による支出	△108,300	△18,074
保険積立金の解約による収入	7,306	78,790
その他	△33,170	△52,240
投資活動によるキャッシュ・フロー	△577,390	△2,605,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△242,000	850,000
長期借入れによる収入	500,000	2,943,324
長期借入金の返済による支出	△468,719	△1,199,666
社債の償還による支出	△24,000	△17,000
株式の発行による収入	40,574	9,280
非支配株主からの払込みによる収入	35,000	－
自己株式の取得による支出	－	△630,823
配当金の支払額	△224,025	△236,006
その他	△51,780	△48,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△434,949	1,670,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	434,132	△108,123
現金及び現金同等物の期首残高	2,285,074	2,890,288
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	171,081	－
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	78,129
現金及び現金同等物の期末残高	2,890,288	2,860,294

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（1）自己株式の取得

当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式279,700株の取得を行いました。

（2）自己株式の交換

当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、2025年11月28日に当社を完全親会社、株式会社LGICを完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式23,408株を割当交付いたしました。

これらの結果等により、資本剰余金が18,592千円、自己株式が589,964千円それぞれ増加し、当連結会計年度末の資本剰余金の残高は685,892千円、自己株式の残高は821,353千円となっております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社オフィスアルファは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2025年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、株式会社コード、株式会社アイ・ステーション、進々堂商光株式会社、株式会社LGICを株式取得に伴い子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アイ・ティ・エンジニアリング及び株式会社S.I.Tは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（連結子会社の決算日等に関する事項）

連結子会社である株式会社S.I.Tの決算日は2025年12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社である株式会社LGICの決算日は2026年１月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社クレディセゾン	3,232,590

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社クレディセゾン	3,778,947

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産	655円34銭	668円31銭
１株当たり当期純利益	85円84銭	107円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	84円48銭	104円22銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	574,387	713,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	574,387	713,986
普通株式の期中平均株式数（株）	6,691,091	6,650,687

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	108,291	200,328
（うち新株予約権（株））	（108,291）	（200,328）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類第11回新株予約権2,000個 200,000株第12回新株予約権70,300個　70,300株第13回新株予約権28,000個　28,000株第14回新株予約権36,600個　36,600株	新株予約権４種類第11回新株予約権2,000個 200,000株第12回新株予約権70,300個　70,300株第13回新株予約権28,000個　28,000株第14回新株予約権36,600個　36,600株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。