○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の新政権による通商政策の動向や、為替相場の変動に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況にあり、引き続き慎重な見通しを要する局面が続いております。

これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化等の情報セキュリティリスクが高まっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービス導入が進んでおり、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。

以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などに新商品も加え、販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。

また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。

〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕

経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図っていきます。

〔事業領域拡大に向けた積極投資〕

・2024年に子会社化した㈱S.I.Tにより、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移しております。

　また、2025年９月に滋賀県有数のOA機器の販売会社である進々堂商光㈱を子会社化し、同社の保有する顧客に

　対して、情報セキュリティ機器の拡販を進めております。

・2024年に子会社化した㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、また、2025年３月に子会社化した㈱コー

　ドにより、システム開発関連の事業拡大の強化を進めております。

・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」を

　搭載し、㈱アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移して

　おります。

・2025年7月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティン

　グ支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおり

　ます。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売

　拡大などを見込んでおります。

・2025年10月に自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供している㈱LGICを子会社化し、同社が

　これまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて、全国の

　自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献して参ります。

〔収益構造の安定化〕

企業経営における様々な課題を解決する「No.１ビジネスサポート」の導入が前期末に5,000件を突破し、引き続き順調に増加しております。また、基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。なお、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。

 

〔サステナビリティ経営、人的資本経営の推進〕

　これまで若手社員の給与水準向上のための給与の見直し、営業特別手当の新設、奨学金返還支援制度の導入等の様々な施策を実施してきました。引き続き「人的資本経営」の方針に則り、新たな施策を検討してまいります。

また、サステナビリティ活動の一環として、第１回目の「No.1ファミリーデー」を開催しました。このイベントは、ご家族の職場への理解促進、社員のエンゲージメント向上、次世代への学習機会の創出などを目的としております。

さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,318,140千円（前年同期比20.1％増）、経常利益は769,683千円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232,124千円（前年同期比21.6％減）となりました。

 

　（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比468,219千円増加し、6,674,601千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加210,032千円、商品及び製品の増加189,738千円、原材料及び貯蔵品の増加367,443千円、その他の増加130,727千円、現金及び預金の減少360,063千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比3,847,976千円増加し、6,348,220千円となりました。これは主に、のれんの増加2,691,906千円、投資その他の資産の増加651,120千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比2,387,974千円増加し、5,614,349千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加313,786千円、短期借入金の増加909,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加470,896千円、未払金の増加504,384千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比2,481,540千円増加し、3,485,487千円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,422,972千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比553,319千円減少し、3,922,985千円となりました。これは主に、自己株式の増加589,918千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.2％から30.0％に減少となりました。

 

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年10月14日の「2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。尚、配当につきましては、当社の株主還元方針の変更に伴い修正しております。詳細は、本日公表の「期末配当予想の修正（増配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」「株主還元方針の変更（配当性向目標の引上げ 及び DOE指標の新設）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。