○添付資料の目次

 

 

1. 経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移していることや、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により経済活動が活発になっている一方で、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。主要国では利下げ局面に転じつつあるものの、アメリカによる関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき企業活動を行っており、2025年10月16日に主力ブランドである一風堂が、皆様のご支援に支えられ創業40周年を迎えました。国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷やかけ中華そば」、「油そば」、「味噌赤丸」、「麻辣玉」等のシーズナル商品の販売、創業40周年を記念した「高濃度BRIXラーメン」、「U400」やコラボラーメンの販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープン、2025年12月には、一風堂が鹿児島県初出店となる「アミュプラザ鹿児島店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。また、従業員のベースアップ等を実施しておりますが、2023年10月の商品リニューアルを兼ねた値上げ以降、約2年半にわたり値上げは実施しておりません。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。また創業40周年に合わせ、各国にて記念イベントを開催いたしました。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力し新規出店は慎重に判断いたしました。収益性改善のため、シフト調整や原材料の見直し等の取組みにより、コスト削減を進めており、効果が徐々に顕在化しております。また、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じて、人材育成を進めております。

　商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンのリニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおり、当期はアメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始いたしました。

　当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で317店舗（国内173店舗、海外144店舗、前期末比国内17店舗増、海外4店舗増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は36,261百万円（前期比6.1%増）となりました。営業損益は、2,325百万円の利益（前期比17.3%減）となりました。経常損益は、2,582百万円の利益（前期比9.1%減）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,829百万円の利益（前期比4.0%増）となりました。

 

　事業セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて12店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて4店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当連結会計年度末の店舗数は173店舗（前期末比17店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」へ、「一風堂」ブランドにおいて1店舗を「名島亭」ブランドへ業態変更を行っております。新規の地方都市への出店など、各商圏の変動に合わせて出店エリアを拡大しております。

　当セグメントの状況は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しによる人流の増加や、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移したことが、売上に貢献いたしました。新規出店が順調に推移していることや、創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品の増加、メディアへの露出増加が集客に繋がりました。しかしながら、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加、猛暑や残暑等の気候変動による既存店来店客数減少により、営業利益は悪化いたしました。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、17,417百万円（前期比12.0%増）となりました。セグメント損益は、1,447百万円（前期比6.5%減）となりました。

 

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに2店舗、台湾に2店舗、イギリスに1店舗、インドネシアで1店舗、スペインに1店舗、タイに2店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗、ベトナムに1店舗出店した一方で、台湾で2店舗、アメリカで1店舗、インドネシアで1店舗、香港で2店舗、中国で2店舗、タイで2店舗、マレーシアで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は144店舗（前期末比4店舗増）となりました。また、アメリカにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「ippudo V」ブランドに、タイにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「Ramen Neo」ブランドへ業態を変更しております。
　当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・地代家賃等のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やメニュー変更、人員配置等の見直しにより、コスト削減を実施いたしました。しかしながら、世界経済の成長率鈍化や、地政学要因に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、各国の異常気象、治安動向の影響により来店客数が減少し売上高が前年同期比で減少したことで、営業利益率は悪化いたしました。また新規国や商圏の変動に伴う新規エリア開発の初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新規出店が遅延したことによるコスト増加も営業利益に影響いたしました。新規国として「IPPUDO」をスペインに出店し、また新規ブランドでハラル業態の「Ramen Mania」を、インドネシアに出店いたしました。引き続き、各国における商圏の変動や市場ニーズを調査し、新規出店及びブランド戦略を検討してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,427百万円（前期比1.8%減）となりました。セグメント損益は、870百万円（前期比22.6%減）となりました。

 

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めてまいりました。海外においては、アメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は、562百万円（前期比9.6%増）となりました。

 

 

　なお、当連結会計年度末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し20,071百万円となりました。これは主に、現金及び預金が438百万円増加したこと、棚卸資産が123百万円増加したこと、有形固定資産が268百万円増加したこと、敷金及び保証金が248百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し7,958百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が85百万円増加したこと、未払金が85百万円増加したこと、未払法人税等が371百万円増加したこと、株主優待引当金が104百万円増加した一方、有利子負債が553百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し12,112百万円となり、自己資本比率は60.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,829百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2百万円増加したこと、為替換算調整勘定が164百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が574百万円減少したこと、自己株式を27百万円処分したこと等によるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,778百万円（前連結会計年度は3,083百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,641百万円の計上、減価償却費941百万円及び減損損失214百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額486百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,232百万円（前連結会計年度は1,588百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,383百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,341百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,120百万円（前連結会計年度は828百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れ返済による純支出548百万円、配当金の支払574百万円があったこと等によるものであります。

 

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。

　また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社定款に定めております。当期末の配当につきましては、1株当たり普通配当20円としております。なお2025年12月8日に中間配当として1株当たり普通配当10円を実施しております。期末配当として1株当たり普通配当10円を実施いたします。

　次期（2027年3月期）の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき、普通配当として1株当たり22円（中間配当11円、期末配当11円）とするとともに、創業40周年を記念した特別配当として1株当たり2円（中間配当1円、期末配当1円）とすることで、1株当たり合計24円（中間配当12円、期末配当12円）を予定しております。普通配当につきましては、5期連続での増配となります。配当水準の決定につきましては、配当性向に加えてDOE（純資産配当率）も踏まえ、自己資本の規模に見合う配当水準を総合的に判断してまいります。

　当社は、これまでにも急成長と大規模投資を組み合わせた事業拡大の局面を経験しており、海外事業をはじめとした成長の再加速を進める際は、資本を積極的な成長投資へ振り向ける方針です。その際は、配当水準が現在より抑制される可能性がございますが、事業拡大が中長期的な株主価値の最大化につながるものと考えております。健全な財務基盤（自己資本比率60.3％、有利子負債の低水準維持）により、成長投資は低コストの借入資金で賄うことが可能であり、希薄化を伴う新株発行は実施しない方針です。

 

(5) 今後の見通し

　世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等に伴う景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　飲食業界におきましては、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移していることや、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により経済活動が活発になっている一方で、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。

　こうした状況の中、当社は日本国内において事業成長並びに提供価値を増大させていくために、基幹ブランド「一風堂」の出店を、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性低下が見込まれる店舗等の戦略的閉店や業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。「因幡うどん」や「名島亭」の事業拡大も検討しております。

　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、定期的に新商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、食の多様化に対応した植物由来のプラントベースラーメンについては、プラントベースラーメンを常時提供する店舗を増やしたことに加え、海外においては「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの需要が見込めることを踏まえ、今後もプラントベースラーメンの拡大に取り組み、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また引き続き一風堂関連商品の販売チャネル拡大を図ってまいります。

　店舗運営に関しては、飲食店の基本であるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の維持、向上に取り組み、HACCPに基づく衛生管理を徹底し、地域のお客様に愛され続ける、安心してお食事を楽しんでいただける店舗作りに努めます。

　また、すでに16か国・地域に事業展開をしている海外においては、これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤を整えてきました。しかしながら、世界的なインフレ、景気後退懸念等、様々な不安定な経済情勢を加味し、業績予想を作成しております。新規国となりますドイツでの出店、アメリカにおいて中西部エリアのライセンスによる新規出店やその他既存展開国の新規エリア開発、ハラルに対応した「Ramen Mania」ブランドの更なる出店等を進めてまいります。

　このような状況を踏まえ、次期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、下記のとおりであります。

 

 

＜連結業績予想＞

 

 

＜セグメント別連結売上高予想＞

 

＜セグメント別連結営業利益予想＞

 

 

為替レートは、153.73円/米ドル、179.86円/ユーロ、206.25円/ポンド、119.46円/シンガポールドル、102.80円/豪ドル、4.95円/台湾ドル、0.0092円/インドネシアルピアを前提としております。

 

 

2. 企業集団の状況

　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。

　創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。

　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

① 国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より41年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

 

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

 

 

 

 

（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」で使用する原材料の製造・販売を行っております。

 

ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について

　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2026年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。

 

② 海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス、スペイン）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。直営・ライセンス合わせて世界16カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

　また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

③ 商品販売事業

　商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」「麺」「スープ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイトにおけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。

 

主要な運営会社は以下のとおりであります。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

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3. 経営方針

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

 

（2）目標とする経営指標

　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

　各指標の進捗状況は、下記のとおりであります。

 

 

（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 

①国内事業基盤の強化

　既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店、既存ブランドへの業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんや名島亭の出店エリア拡大等、新たな商圏への進出も進めてまいります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。

 

②海外事業の拡大

　海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。

　その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更」なる向上に努めてまいります。

　ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。

 

 

 

③商品販売事業の拡大

　販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。

　海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。

 

④人財の採用と教育

　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。

　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。

　また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。

 

⑤衛生面の強化

　近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。

 

⑥食習慣の多様化

　リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。

　当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続いたします。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。

　さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発および、改善をしてまいります。

4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

5.連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

 

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

 該当事項はありません。

 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。

　なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、135,539千円、62,100株であります。

 

（株式給付型ESOP）

　当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「当社グループ従業員」といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。

　当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

(1）取引の概要

　本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

　当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、89,755千円、81,020株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、86,158千円、77,780株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△375,521千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,028,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△555,463千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,965,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3）減価償却費の調整額は、本社に関連する資産の減価償却費であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。