○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における国内エレクトロニクス業界は、半導体市況の持ち直しや研究開発投資の回復が見られた一方で、部材価格の高止まり、人件費の上昇、為替動向や通商政策の影響など、先行き不透明な状況が継続いたしました。こうした中、当社は中期経営計画に基づき、以下の３つの重点項目に沿って各種施策を推進し、事業基盤の強化と持続的成長の実現に取り組んでまいりました。

 

①顧客体験・収益性の向上

　AIブロック図自動生成サービスの開始、「1-Click見積」のリニューアル、カスタマーサクセス体制への移行、GUGEN Hubにおける顧客部品の一元管理と実装サービスの連携機能の開始など、設計・調達・製造の各工程における利便性向上を進めてまいりました。また、基板製造完了日当日の納品を可能とする「デリバリーゼロコース」の開始、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装の標準納期短縮など、短納期ニーズへの対応を強化いたしました。これらの取り組みにより、顧客利便性の向上と継続利用の促進を図るとともに、高付加価値サービスの提供比率が上昇し、売上総利益率は前事業年度の36.2％から当事業年度は37.8％に改善いたしました。

 

②グローバル・次世代領域への展開

　海外事業推進室の新設を通じて海外展開体制の整備を進めるとともに、ASEAN市場ではタイ王国向けプリント基板通販サイト「p-ban Thailand」を開設。また、研究開発支援サービス「gene」を起点として、ローム株式会社とのオンデバイスAI「Solist-AI™」関連のエコシステム連携や、TOPPANホールディングス株式会社との次世代センサー評価用モジュール開発など、先端領域における大手企業との具体的な共創実績を積み上げました。加えて、Engineer Social Hub™での情報発信、AI活用や電子回路設計・EMC分野に関する講習会・技術セミナーの開催など、設計上流から製造・実装までを含めた高付加価値領域への展開を進めてまいりました。これにより、研究開発段階から量産段階までを一気通貫で支援する体制の有効性を示すとともに、次世代領域における新たな需要獲得に向けた基盤整備を進めてまいりました。

 

③ESG・IRを通じた企業価値向上

使用済みプリント基板の回収・再資源化を行う基板回収リサイクルサポートを開始し、環境負荷低減と社会的価値創出の両立を図りました。また、2025年３月の名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を契機として、投資家層の拡大と株式流動性の向上に取り組みました。加えて、名証IRセミナー（オンライン）への登壇、名証IRエキスポ2025への出展、「IR noteマガジン」への参画に加え、TOPPANホールディングス株式会社との共創対談動画の公開や、個人投資家向け公開Q&Aセミナーのアーカイブ公開などを通じて、株主・投資家との対話機会の拡充と情報発信の強化に努めてまいりました。

 

　これらの結果、中堅・大手顧客の比率上昇や、基板設計・実装・部品調達等の周辺サービス利用拡大により、売上構成の質的改善と収益性向上が進展いたしました。一方で、販売費及び一般管理費は682,820千円（前期比8.1％増）となりました。これは、海外展開の推進、システム開発投資、周辺サービス拡充に向けた体制強化等、将来の成長に向けた先行投資を実施したことによるものであります。

 

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,311,924千円（前期比6.0％増）、営業利益は190,481千円（前期比21.2％増）、経常利益は187,023千円（前期比17.4％増）となり、売上構成の改善や収益性向上により、事業収益力は着実に向上いたしました。一方で、当社が保有する未上場株式の一部について、投資先の直近の事業状況および今後の見通し等を総合的に勘案した結果、実質価額の低下を反映し、投資有価証券評価損29,443千円を特別損失に計上いたしました。また、当該投資有価証券評価損に係る繰延税金資産9,280千円について、将来の税務上の損金算入時期を合理的に見積もることが困難であるため資産計上を行わなかったことから、一時的な会計上の要因として、当期純利益は106,013千円（前期比5.8％減）となりました。

 

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当事業年度末における総資産は1,827,718千円となり、前事業年度末と比較して94,298千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金77,345千円、電子記録債権2,983千円、商品8,284千円、工具・器具及び備品6,671千円、ソフトウェア28,751千円、保険積立金7,957千円が増加した一方、売掛金9,389千円、投資有価証券34,064千円が減少したこと等によります。

 

（負債の部）

　当事業年度末における負債合計は383,976千円となり、前事業年度末と比較して28,655千円の増加となりました。主な要因は、買掛金11,501千円、預り金2,099千円、未払金10,213千円が増加したこと等によります。

 

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は1,443,741千円となり、前事業年度末と比較して65,642千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が当期純利益を計上したことにより106,013千円、有価証券評価差額金が1,305千円増加、配当金の支払により利益剰余金が46,893千円、自己株式の処分により自己株式が5,501千円減少したこと等によります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77,345千円増加し、1,214,954千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は190,479千円（前事業年度は144,560千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益157,164千円の計上、減価償却費25,616千円の計上、投資有価証券評価損29,443千円の計上、投資事業組合運用損6,344千円の計上、株式報酬費用5,567千円の計上、仕入債務の増加11,501千円、売上債権の減少6,406千円、棚卸資産の増加8,238千円、前払費用の増加6,290千円、未払金の増加9,334千円、契約負債の増加2,377千円、利息の受取額2,334千円、法人税等の支払額52,496千円等によります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は66,716千円（前事業年度は46,174千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,589千円、無形固定資産の取得による支出51,206千円、保険解約による収入3,338千円、保険積立金の積立による支出10,259千円によります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は46,403千円（前事業年度は37,333千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入403千円、配当金の支払による支出46,807千円によります。

 

（４）今後の見通し

　当社を取り巻く市場環境は、半導体、自動車・モビリティ、FA・ロボット等の成長分野における研究開発・試作需要の拡大や、生成AIを活用した設計・開発支援ニーズの高まりなど、中長期的な成長機会が引き続き存在する一方で、為替変動、通商政策の影響、サプライチェーンの不確実性など、慎重な対応が求められる局面も継続するものと見込んでおります。

　こうした状況を踏まえ、当社は中期経営計画のもと、経済環境や競争環境の変化、AIの急速な発展に対応するため、今期はシステム基盤の全面刷新とサプライチェーン改革を重点的に推進してまいります。顧客が求める利便性、処理速度、情報管理水準は一段と高度化しており、既存システムの部分的な改修では今後の成長に十分対応できないと判断しております。このため、当社はP板.comサイトの顧客画面および管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を進めるとともに、これを契機として受発注・調達・物流・品質管理を含む業務全体の変革を進めてまいります。

 

1. 中核サービスの深化とシステム基盤の全面刷新

コアサービスである「P板.com」においては、試作市場を主戦場としつつ、製品化・小ロット量産までを視野に入れた顧客支援の強化を進めてまいります。今期は、P板.comサイトの顧客画面および管理画面をゼロから再構築し、注文フロー、社内システム等を全面的に刷新してまいります。これは、既存の仕組みを部分的に改修するのではなく、20年分のレガシー課題を抜本的に刷新し、より使いやすく柔軟なサービス基盤へ進化させる取り組みであります。加えて、地政学リスクの高まりや、AIを活用したサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、顧客情報や設計・購買データをより安全に管理できる体制の構築を進めることで、情報管理水準およびセキュリティレベルの向上を図ってまいります。

2. サプライチェーン改革とGUGEN Hubを核としたプラットフォーム化の推進

　前期に海外事業推進室を設置し、海外展開を進める中で、当社は国内外の調達先や物流網との接点を広げてまいりました。その過程で、調達・物流・品質を含むサプライチェーン全体を、より効率的で強固なものへ見直していく必要が高まっております。こうした認識のもと、今期はシステム刷新と並行して、仕入先の見直しや調達条件の最適化、物流機能の改善、品質起点での不良削減等を通じたサプライチェーン改革を推進し、構造的な収益力の強化を図ってまいります。調達部門においては、これらの取り組みにより約1億円規模の利益改善余地を見込んでおり、当社はこの改善原資を、システム開発、人材採用、プロダクト強化等の将来投資へ再投入してまいります。

　「GUGEN Hub」においては、部品調達のオンライン化、在庫管理、実装連携を一体化し、研究開発に携わるハードウェア開発者が開発に集中できる環境の整備を進めてまいります。今期は、UI/UXの全面刷新、外部パートナーとの連携による部品検索・調達機能の強化、在庫共有・注文機能の拡充等を通じて、利用者数の拡大と定着率向上を図ってまいります。短期的にはP板.comとのクロスセル強化や部品販売マージンの拡大による利用単価向上を進め、中期的には在庫サービスの拡充や管理機能の高度化を通じて、継続利用型の収益機会の拡大を推進してまいります。

3. AI・開発支援サービスによる高付加価値領域の拡大

　R&D領域では、「gene」を起点とした開発支援サービスの拡大に加え、AIハードウェア設計ツール、ローカルLLMナレッジ基盤、AIガーバーチェックアシスト等の開発を進め、設計支援から試作・評価までを支える高付加価値サービスの強化に取り組んでまいります。AIハードウェア設計ツールとGUGEN Hubの連携により、自然言語入力を起点とした回路図・部品表作成の高度化を進めるとともに、ローカルLLMの活用による全社的な業務効率化、AIガーバーチェックによる品質向上にも取り組んでまいります。これらにより、開発支援サービスの付加価値向上とサービス基盤の強化を図ってまいります。

 

　これらを支える社内体制の強化として、今期よりプロダクトマネージャーを配置し、P板.comおよびGUGEN Hubを横断したプロダクト推進体制を構築しております。あわせて、開発・営業・管理各部門での先行的な人材採用を進めるとともに、営業・マーケティング・データ解析の各部門が連携し、重点領域を対象とした集客、提案、受注プロセスの高度化を進めてまいります。

 

　こうした戦略的な取り組みのもと、2027年3月期は、売上高2,410百万円、営業利益191百万円、経常利益187百万円、当期純利益128百万円を見込んでおります。営業利益が前期と同水準にとどまる見通しであるのは、サプライチェーン改革等による利益改善を見込む一方で、その改善原資を将来の成長に向けたシステム投資、人材投資およびプロダクト強化へ再投下することにより、販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるためであります。

 

　上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の業務は主に日本国内におけるものであり、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

売上原価明細書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の耐用年数の変更）

　当事業年度において、当社は、今後の事業成長及び顧客体験のさらなる向上を目的として、顧客画面及び管理画面を含むシステム基盤の全面刷新を決定いたしました。これに伴い、刷新後に利用見込みのない一部の固定資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　当該変更は、将来のサービス拡張性、情報管理体制及びUI/UXの向上を見据えた基盤投資の一環であり、中長期的な収益力強化に資するものと判断しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費は1,574千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,574千円減少しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めていないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。