○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において判断したものであります。

 

　（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

 

 

当連結会計年度におけるマクロ経済環境は、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2024年度は前年比+4.7％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も23.4％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような環境下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する３つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計７つのECモールを展開しております。これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。

 

 

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（自社公式EC運営、BOEMと同義）が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中にはほとんどが完了、一部お取引先様を残すのみとなりました。

ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。

さらに新たなブランド事業として前連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、当連結会計年度にはブルーシンシアとマルタミ（FASCINATEと統合）が加わりました。このようなブランドのM&Aを推進し、同時にブランドの独立性とグループ融合を両立させる事を目的とし、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。現在、ANBUR LEAGUEに所属する会社はFASCINATE、TCB、ブルーシンシアの3社になりますが、今後も拡大を目指して参ります。また、第４四半期にはロイヤルが新たなグループ企業として加わり、早速統合効果を実現しております。まさに、この統合効果のスピード実現が当社グループの強みであり、今後もこの強みを生かしたノンオーガニック成長の取り込みと、グループシナジーの実現によるオーガニック成長の同時実現を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度においては、商品取扱高は43,871,190千円（前年同期比8.9％減）、売上高は19,441,498千円（前年同期比1.1％増）となりました。売上総利益は15,154,133千円（前年同期比0.1％減）となりました。取扱高の減少は、主にマガシークのECS取引の解約による減少によるものです。販売管理費は、M&A及びロコポートⅠの稼働開始に伴う増加があったものの、物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって12,750,461千円（前年同期比6.5％減）となりました。

これらの結果、EBITDAは3,063,906千円（前年同期比33.9％増）、営業利益は2,403,672千円（前年同期比56.6％増）、経常利益は2,561,694千円（前年同期比65.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は昨年計上した特別損失が減少したことも加わり、1,570,933千円（前年同期比178.0％増）となりました。

 

 

各事業別の業績は以下のとおりであります。

 

 

（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。

６．従来は「FASCINATE」と表示しておりましたが、当連結会計年度より「ANBUR LEAGUE」に変更しております。

７．当連結会計年度より加わりました「サンキュ！」ビジネスはその他事業に含まれております。

８．当連結会計年度より加わりましたロイヤルロジスティクスの売上はプラットフォーム事業に含まれております。

 

 

 

①ECモール事業

ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数は5,049となり、商品取扱高は24,053百万円（前年同期比6.0%減）、売上高は7,675百万円（前年同期比8.3%減）となりました。

 

②プラットフォーム事業

プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当連結会計年度末時点で39ブランドとなりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高は13,639百万円（前年同期比25.7%減）、売上高は4,471千円（前年同期比18.1%減）となりました。

なお、倉庫受託（3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

 

③ブランド事業

ブランド事業では、当連結会計年度よりマルタミ、ブルーシンシア、ロイヤルが加わり、同３ブランド及び、REEBOK、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は7,793千円（前年同期比20.8%増）、売上高は7,769千円（前年同期比21.9%増）となりました。

 

④その他事業

当連結会計年度より「サンキュ！」ビジネスが加わりました。当該事業の当連結会計年度の商品取扱高（雑誌の販売）は447百万円、売上高（サンキュ！事業全体）は447百万円となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,460,110千円増加し、10,539,472千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得及び長期借入金の返済により現金及び預金が58,599千円減少した一方で、売掛金が675,403千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,004,288千円増加し、5,046,704千円となりました。これは主に、M&Aにより土地が584,720千円増加、建物及び構築物が256,472千円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,296,517千円増加し、7,025,409千円となりました。これは主に、受託販売預り金が496,363千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が799,940千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,167,882千円増加し、8,560,767千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,570,933千円増加、自己株式が692,083千円減少（純資産の増加）したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,934,837千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,763,190千円となりました。これは主に棚卸資産の減少84,581千円、税金等調整前当期純利益の計上2,551,694千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,362,848千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出987,546千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は489,767千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出542,280千円によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

２．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

３．2022年２月期は連結財務諸表を作成していないため、2022年２月期のキャッシュ・フロー関連指標の記載をしておりません。

 

（４）今後の見通し

　2027年２月期（2026年３月１日～2027年２月28日）の見通しにつきましては、ロイヤルのPMIは順調に進んでおりますが、さらに精度を上げている段階であること、リーボックにおける大型PJを予定していること等、影響を見定めたうえで開示します。現時点では有価証券報告書提出日（2026年５月27日を予定）に開示を行う予定であります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

(株式会社マルタミの株式取得による企業結合)

当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社マルタミ（以下「マルタミ」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社マルタミ

事業の内容　　　：紳士服・婦人服の販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　マルタミは北海道釧路市に本社、店舗を構え、モンクレール、アルマーニ、カナダグース等、主にハイブランド商品を取り扱う販売店です。本株式取得に伴い、ジェイドグループとしての商品ラインアップの強化が実現できるとともに、マルタミにおいては販路の拡大、DXの推進を実現することができます。

(3)　企業結合日

　2025年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月29日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　10,000千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　21,269千円

(2)　発生原因

　今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 

(株式会社ブルーシンシアの株式取得による企業結合)

当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社ブルーシンシア（以下「ブルーシンシア」という）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブルーシンシア

事業の内容　　　：インターネットでの革製品の販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　ブルーシンシアは、岡山県に本社を構え、自社で企画した製品をバングラディシュの自社専属工場で生産し、自社ＥＣ及び他社モールにて主に革製品の販売を行っております。高品質なレザーと貧困国の社会問題解決をブランドコンセプトに掲げ、バングラディシュで工場においては400名を超えるスタッフが、全て手作業により製品を製造しております。本株式取得を通じて、当社グループの販売力、マーケティングノウハウ、物流・IT基盤を活用したDXの推進による一層の事業拡大、効率化の推進が期待できます。

(3)　企業結合日

　2025年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　70％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　32,500千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　76,902千円

(2)　発生原因

　今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 

(ARIGATO株式会社の株式取得による企業結合)

当社は、2025年６月２日付で、株式会社ベネッセコーポレーションが保有するARIGATO株式会社（以下「ARIGATO」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ARIGATO株式会社

事業の内容　　　：書籍、雑誌等の出版および販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　ARIGATOは、ジェイドグループの主要顧客層と同じ「30代～50代の主婦層」に圧倒的な支持を持ち、雑誌不況と言われている今でも10万部前後を実売している雑誌「サンキュ！」の販売を行っております。雑誌内にファッション記事はあるもののその割合は競合雑誌であるESSEなどと比べても少ないため、ジェイドグループの有する様々な情報やプレスルーム等を活用し、コンテンツの魅力度向上を図って行きます。加えてサンキュ！はオンラインメディアとしても一定の存在感を誇っており、雑誌の記事転載に加えて200人程度のライターがオリジナル記事を投稿しているのも一つの強みになります。但し、機能性という面ではまだまだ限られており、ジェイドグループが有するシステム基盤、例えばフォローの仕組みや有料記事、商品紹介でのアフィリエイト機能など、様々な機能を導入して行けば、他のメディアとは異なる、唯一無二のオンラインメディアになる可能性が期待できます。

(3)　企業結合日

　2025年６月２日

(4)　企業結合の法的形式

　株式取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月２日から2025年８月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　29,499千円

(2)　発生原因

　今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

 

(株式会社マルタミの吸収合併)

2025年６月30日付で、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社FASCINATEを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、当社は2025年６月２日付で株式会社FASCINATEの全株式を当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社に譲渡しております。

１．企業結合の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称：株式会社FASCINATE

事業の内容：紳士服・婦人服・雑貨の販売

（吸収合併消滅会社）

企業の名称：株式会社マルタミ

事業の内容：紳士服・婦人服の販売

(2)　企業結合日

　2025年６月30日

(3)　企業結合の法的形式

　株式会社FASCINATEを存続会社とし、株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

　株式会社FASCINATE

(5)　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するために株式会社FASCINATEが株式会社マルタミを吸収合併することといたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

（株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの株式取得による企業結合）

当社は、2025年10月29日付の取締役会において、株式会社ロイヤル及び株式会社ロイヤルロジスティクスの株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2025年12月１日に同株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1）　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社ロイヤル及び子会社１社

事業の内容　　　：シューズ、衣料品、スポーツ用品、日用雑貨等の輸入販売業

 

被取得企業の名称：株式会社ロイヤルロジスティクス

事業の内容　　　：物流請負業（3PL）、倉庫賃貸業

 

(2）　企業結合を行う理由

　ファッション小物販売の株式会社ロイヤル（2025年12月１日付で株式会社ロイヤル資産管理に社名変更。以下「旧ロイヤル」という）は2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けました。

　かかるなか、弊社は旧ロイヤルの事業存続のパートナーとして紹介を受け、弊社プラットフォームを活用することによる旧ロイヤル支援について協議を重ねてきた結果として、当社がスポンサー企業として再生支援に携わることが旧ロイヤルの再建に資するものであるとともに、弊社としても、旧ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得によりサービスの強化、拡充が計れると判断し、本件スポンサー契約締結に至ったものであります。

 

(3）　企業結合日

　2025年12月１日

(4）　企業結合の法的形式

　株式取得

(5）　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）　取得した議決権比率

　株式会社ロイヤル　　　　　　　：100％

　株式会社ロイヤルロジスティクス：100％

(7）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

株式会社ロイヤル　　　　　　　：2025年12月１日から2026年２月28日まで

株式会社ロイヤルロジスティクス：2025年12月１日から2026年２月28日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。

 

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1)　発生した負ののれんの金額

　54,174千円

　なお、上記金額は取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2)　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

(単位：千円）

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

(単位：千円）

（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。

 

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「サンキュ！」ビジネスが加わりましたので、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」「その他事業」の区分に変更しております。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の

　　算定上の基礎は、以下のとおりであります。