○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
（国内事業）
国内事業の売上高は、前年同期比96.9％（店舗売上：97.9％、EC売上：94.3％）となりました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムのヒットなどで前年同期比105.8％と伸長し、また、SCブランドに関しては、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比112.5％と回復を示しました。しかしながら、AZUL BY MOUSSYの売上回復に時間を要しており、前年同期を下回りました。
売上高総利益については、計画的な仕入れコントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金により、商品評価損を前年比、大幅に圧縮しました。
また、販管費および一般管理費については、売上連動に伴う販売委託費の減少などにより、前年同期を下回りましたが、中国合弁事業の解消に伴う営業利益の減少が影響し、営業利益は前年同期を下回りました。
（海外事業）
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上が前年同期を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、前年同期比で減益となりました。
中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式を譲渡しました。
当第３四半期連結累計期間において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下に影響を及ぼしました。
また、当第３四半期連結累計期間において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。
加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。
当第３四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は343店舗（直営店259店舗、FC店84店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店１店舗、FC店４店舗）、合計348店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は380億４百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は６億43百万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益は６億84百万円（前年同四半期は45百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３百万円（前年同四半期は４億64百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億71百万円減少して297億80百万円となりました。これは、現金及び預金が20億80百万円減少したこと、売掛金が37億35百万円減少したこと、商品が14億39百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円減少して151億56百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億27百万円減少したこと、未払費用が１億24百万円増加したこと等よるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて41億72百万円減少して146億24百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により５億３百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億19百万円減少したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。
最近の業績動向を踏まえ、2025年４月15日付「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表致しました、2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）通期の連結業績予想を修正致しました。詳細につきましては、本日（2026年１月14日）公表致しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会に基づき、JD.com,Inc.（以下、JD.com）と日本における消費財関連企業等への投資を行う合弁会社を2025年12月22日付で設立しました。
１ 合弁会社設立の目的
中国は日本製品の魅力が高く評価されている巨大消費市場であり、中国のEC市場規模は３兆米ドルを超え全世界のEC市場規模の51％を占めています。当社は、中長期的な成長を目指しグローバル展開を拡大することを経営戦略の重点としており、中国市場での成長を重視しております。
本合弁会社設立を契機に、中国最大のリテイラーであり、先端技術及びサービスプロバイダーであるJD.comと協働し、日本における消費財関連企業等への投資を、新たな事業として拡大してまいります。日本の優れた「ものづくり」を活かして、中国市場へ商品展開していける企業を主な投資対象とします。出資後はJD.comの中国での販売チャネルを活用し日本製品を供給していくことで、投資先企業の価値向上を推進いたします。グローバルに通用する日本製品の成長を加速していくと共に、事業承継等で喪失懸念のある日本の優れた「ものづくり」企業を支援し、その海外販路拡大を推進することを目指してまいります。
２ 合弁会社の概要
(1) 名称 東博資本有限公司（DB Capital Limited）
(2) 本店所在地 中華人民共和国香港特別行政区
(3) 事業内容 日本における消費財関連投資及び周辺事業
(4) 資本金 1億米ドル
(5) 設立年月 2025年12月22日
(6) 出資比率 BAROQUE HK LIMITED(当社100%子会社) 25％ (注)
Jingdong Group Investment Ltd.(JD.comの100%子会社) 75％
(注) 新会社は、当社の持分法適用関連会社になる予定です。
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。