１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の継続などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰による継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
アパレル業界におきましては、物価高による実質賃金低下を背景とした個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向が強まる中、気候変動の影響により商品構成、投入時期の見直しを迫られる等、舵取りの難しい経営環境が続きました。
（国内事業）
当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比97.1％、EC売上が前年同期比93.4％と前年を下回りました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムやコラボなどの好調により前年同期比103.8％と伸長しました。SCブランドでは、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比112.3％と回復しましたが、国内売上の約30%を占める主力ブランドであるAZUL BY MOUSSYが、年度を通して客数の減少が続き、全体の売上高減少の主要因となりました。また、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金により、商品評価損は前年同期から大幅に圧縮しましたが、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比97.3％と前年を下回りました。
一方、売上高の連動に伴う販売委託費の減少や固定費の抑制により、販売費及び一般管理費を前年同期を下回る水準でコントロールした結果、営業利益は前年同期を上回りました。
（海外事業）
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、また主要百貨店の経営破綻の影響もあり前年比で減益となりました。
BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（以下、「Belle社」という）との中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式をBelle社に譲渡しました。
当連結会計年度において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下の減少要因となっております。また、当連結会計年度において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は331店舗（直営店254店舗、FC店77店舗）、同海外店舗数は５店舗（直営店１店舗、FC店４店舗）、合計336店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては売上高514億99百万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益３億21百万円（前連結会計年度比60.5％減）、経常利益３億83百万円（前連結会計年度は16億83百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益３億66百万円（前連結会計年度は25億75百万円の損失）となりました。
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億57百万円減少して325億93百万円となりました。これは、売掛金が53億18百万円減少したこと、投資有価証券が39億41百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億33百万円増加して178億87百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億95百万円減少したこと、未払金等が38億85百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて40億90百万円減少して147億５百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により３億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が99百万円増加したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、113億19百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億91百万円、減価償却費が９億５百万円、棚卸資産の減少額が３億56百万円、仕入債務の減少額が７億67百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億92百万円、無形資産の取得による支出が６億49百万円、関係会社株式の売却による収入が18億36百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億35百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。
当連結会計年度の業績を踏まえ、2027年2月期からの2年間を「業績の回復・新規事業の創出期間」と位置付けた「新中期経営計画 2027-2028」を策定いたしました。
当該計画に基づき、筋肉質な経営体質への転換と収益性の高い新たな成長事業の創出を目指し、以下の課題に取り組んで参ります。
（アパレル事業の業績回復）
国内事業においては、高収益ブランドへの経営資源の集中投下と成長期待のあるブランドの出店拡大を継続すると共に、売上高100億円超の新規ブランドの開発、グローバルブランドの創出に注力して参ります。一方で、主力SCブランドであるAZUL BY MOUSSYの客数・売上高の回復は急務であり、好調ブランドの企画力・ブランド発信力のノウハウを導入し、ブランド価値・集客力を高め、売上高を回復させて参ります。
海外事業につきましては、中国事業は、昨年度にBelle社との中国合弁会社を売却しリスクオフしており、安定したロイヤリティ収入へ事業転換しております。また、米国事業は、日本製高級デニムを主とした収益性が高い卸売に絞って継続して参ります。
（効率的な経営体制への転換）
組織のスリム化、省人化を推進すると共に、ブランド毎に構築されていた事業運営を刷新し、事業部運営を集約型に転換することで全社最適化及び筋肉質な収益構造を目指していきます。
（異業種への進出）
当社は、JD.com,Inc.と日本における消費財関連企業等へ投資を行う合弁会社「DB Capital Limited」を2025年12月22付で設立しました。同社を通じて、日本が誇る技術と文化を世界へ発信し、国内のモノづくり企業の価値向上を推進して参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、グローバル展開や内外の情勢等を踏まえながら検討してまいります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
該当事項はありません。