○添付資料の目次

 

1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12

 

 

1.当四半期連結累計期間の経営成績等の概況

(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、内需主導による緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めの影響や地政学リスクに伴う資源価格の変動、外需の減速懸念など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、行動制限のない経済活動の定着により、インバウンド需要や法人宴会需要が堅調に推移いたしました。しかしながら、2026年2月下旬より緊迫化したイラン情勢の影響による原油価格の急騰や、食材の物流コスト増などにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、「串カツ田中」の運営で培った「食とおもてなし」で、既存事業のさらなる成長に加え、新しい業態・事業の成長施策の実施や業態・事業開拓戦略の立案を行っております。

当社は、ユニシアホールディングスに社名を変更し、「食・旅・体験をデザインするグローバル・ライフスタイルサービス企業へ」という長期的な目標に向け、新たな挑戦を続けて参ります。

当社の業態のうち、串カツ田中については、ヒット商品の「無限串」を集客ドライバーとして、来店者数が増加しました。また、原材料価格の変動に対応し、看板メニューの品質を維持しつつ、季節限定の高付加価値メニューを投入することで、客単価の維持を図りました。

深刻化する人手不足に対応するため、積極的な賃上げによる採用力の強化を行い、従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、当期も2025年12月の賃金から定期昇給を含め平均7.5%の賃上げを実施しました。

お客様及び働く従業員の笑顔を創出し、継続的な集客を目指し、QSC向上のためのサイクルを回してまいります。従業員のエンゲージメント向上をサービスの質の追求へとつなげ、お客様へ最高の体験を提供することで、さらなる成長への好循環を確かなものにしてまいります。

新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、2024年8月にオープンした「京都天ぷら天のめし」(以下、天のめし)を筆頭に「天のめし」ブランドのカジュアルラインとして一人一人で楽しめる和牛すき焼き・しゃぶしゃぶの「富之上」、厳選した和牛にこだわった「挽きたて和牛 ザ・メンチ」を展開しました。

国内のお客様に加え、インバウンド需要を多く取り込むなど、多店舗展開に向けさらなる磨き上げを行っております。今後も魅力的で競争力のある業態を開発し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

加えて、当第1四半期より株式会社ピソラが当社グループへ参画いたしました。ピソラは「リゾート気分で、本格イタリアンを」をコンセプトに郊外のロードサイドにチェーン展開するクラフトレストランです。

価格高騰に対応し、2026年1月よりキッズメニューの終日無料提供を開始しました。さらに、季節限定のメニューを投入することで集客力を高めました。今後も「大切な人と記憶に残るひととき」をお過ごしいただくために、商品開発、店舗デザイン、そして日々の業務を追求してまいります。

 

当第1四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は以下のとおりであります。

ユニシアグループ

ブランド

期首

新店

退店

合計

串カツ田中

344

6

350

ピソラ 他

63

4

67

京都天ぷら 天のめし 他

10

3

2

11

TANAKA

3

1

4

合計

420

14

2

432

 

 

 

ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「ツクリオ(旧つくりおき.jp)」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。

内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。

 

以上の結果、売上高は8,597,580千円(前年同期比187.8%)、売上総利益は5,393,320千円(同193.1%)、販売費及び一般管理費は5,157,627千円(同202.6%)、うちのれん償却費は147,585千円となり、のれん償却前営業利益は383,277千円、営業利益は235,692千円(同95.0%)、経常利益は160,635千円(同50.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,776千円(同26.9%)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

串カツ田中は、継続的な新規出店、新定番商品の開発・発売、積極的なSNS発信により、来店者数が増加しました。

この結果、売上高は、前第1四半期連結累計期間と比べ866,491千円増加し4,920,606千円(前年同期比121.4%)となりました。

ピソラは、当第1四半期連結累計期間より、株式会社ピソラが連結子会社となったため、新たに事業セグメントとして追加しました。売上高は、2,907,020千円(計画比102.3%)計上しております。

国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長として「京都天ぷら天のめし」、「天のめし」のカジュアルラインである「富之上」の展開を行いました。

この結果、売上高は、前第1四半期連結累計期間と比べ109,169千円増加し270,574千円(前年同期比167.6%)となりました。

ハウスミール事業は、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上が図られ、安定的な売上高を確保しております。

この結果、売上高は、前第1四半期連結累計期間と比べ30,190千円増加し283,034千円(前年同期比111.9%)となりました。

内装工事事業は、串カツ田中及び新規事業の直営店舗出店に伴う内装工事に加え、外部からの受注も好調に推移しております。

この結果、売上高は、前第1四半期連結累計期間と比べ258,485千円増加し、406,127千円(前年同期比275.1%)となりました。

 

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度に比べ14,035,062千円増加し、23,721,355千円となりました。これは、流動資産が98,056千円増加し、5,283,931千円となったこと及び固定資産が13,939,754千円増加し、18,435,591千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の減少411,848千円、売掛金の増加254,236千円、その他流動資産の増加174,382千円であります。

固定資産の主な増減内容は、新規連結による有形固定資産の増加4,571,333千円及びのれんの増加8,707,535千円であります。

一方、負債については、流動負債が1,717,739千円増加し、5,370,618千円となったこと及び固定負債が9,413,061千円増加し、11,327,572千円となったことにより16,698,191千円となりました。

流動負債の主な増減内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,314,756千円等によるものであります。

固定負債の主な増減内容は、新規連結および新規借入による長期借入金の増加8,806,151千円であります。

純資産の主な増減内容は、第三者割当による当社普通株式の発行により、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたことによる増加4,007,605千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を32,776千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が137,850千円減少したことにより、7,023,163千円となりました。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,351,793

2,939,944

 

 

売掛金

1,216,401

1,470,638

 

 

商品及び製品

5,289

13,569

 

 

仕掛品

1,848

 

 

原材料及び貯蔵品

141,050

223,597

 

 

未収入金

151,727

115,022

 

 

その他

349,804

524,187

 

 

貸倒引当金

△32,038

△3,027

 

 

流動資産合計

5,185,875

5,283,931

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,450,486

6,084,336

 

 

 

その他(純額)

539,433

1,566,705

 

 

 

有形固定資産合計

2,989,919

7,651,041

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,906

49,517

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

27,500

 

 

 

のれん

8,707,535

 

 

 

その他

18,168

 

 

 

無形固定資産合計

17,906

8,802,721

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

902,680

1,241,523

 

 

 

その他

593,161

787,068

 

 

 

貸倒引当金

△7,831

△46,763

 

 

 

投資その他の資産合計

1,488,010

1,981,828

 

 

固定資産合計

4,495,836

18,435,591

 

繰延資産

 

 

 

 

開業費

4,580

1,832

 

 

繰延資産合計

4,580

1,832

 

資産合計

9,686,292

23,721,355

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,035,102

1,097,603

 

 

短期借入金

53,352

13,353

 

 

1年内償還予定の社債

15,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

624,988

1,939,744

 

 

未払金

411,285

516,334

 

 

未払費用

576,522

866,647

 

 

未払法人税等

255,260

89,308

 

 

賞与引当金

145,422

120,637

 

 

その他

550,946

711,991

 

 

流動負債合計

3,652,879

5,370,618

 

固定負債

 

 

 

 

社債

43,000

 

 

長期借入金

1,202,505

10,008,656

 

 

退職給付に係る負債

43,582

47,840

 

 

資産除去債務

286,294

463,529

 

 

その他

382,129

764,545

 

 

固定負債合計

1,914,510

11,327,572

 

負債合計

5,567,390

16,698,191

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

306,594

306,594

 

 

新株式申込証拠金

1,000,001

 

 

資本剰余金

844,972

4,852,577

 

 

利益剰余金

2,324,943

2,219,869

 

 

自己株式

△383,714

△383,714

 

 

株主資本合計

4,092,796

6,995,327

 

非支配株主持分

26,104

27,836

 

純資産合計

4,118,901

7,023,163

負債純資産合計

9,686,292

23,721,355

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

4,578,580

8,597,580

売上原価

1,785,116

3,204,259

売上総利益

2,793,464

5,393,320

販売費及び一般管理費

2,545,435

5,157,627

営業利益

248,029

235,692

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

4,609

2,290

 

協賛金収入

51,535

31,302

 

助成金収入

18,165

 

保険解約返戻金

40,429

 

その他

12,791

31,205

 

営業外収益合計

109,365

82,963

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,209

47,386

 

支払手数料

82,500

 

関係会社貸倒引当金繰入額

23,000

10,865

 

持分法による投資損失

3,817

236

 

為替差損

4,500

524

 

その他

3,666

16,507

 

営業外費用合計

39,193

158,020

経常利益

318,201

160,635

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

3,265

 

事業譲渡益

22,265

 

資産除去債務戻入益

2,743

 

特別利益合計

3,265

25,008

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

1,863

 

固定資産除却損

392

 

店舗閉鎖損失

1,821

6,431

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9,460

 

役員退職慰労金

60,000

 

特別損失合計

71,281

8,687

税金等調整前四半期純利益

250,185

176,956

法人税、住民税及び事業税

93,053

83,470

法人税等調整額

36,703

58,978

法人税等合計

129,756

142,448

四半期純利益

120,429

34,507

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,423

1,731

親会社株主に帰属する四半期純利益

121,853

32,776

 

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年2月28日)

四半期純利益

120,429

34,507

四半期包括利益

120,429

34,507

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

121,853

32,776

 

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,423

1,731

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 2025年12月1日を払込期日とする、株式会社ピソラの株主兼代表取締役2名、株式会社ピソラの新株予約権者兼取締役1名及び当社代表取締役会長兼社長である貫啓二氏を割当先とする第三者割当による当社普通株式の発行により、発行済株式総数が1,633,119株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ2,003,802千円増加しましたが、同日付で会社法第 447 条第1項及び第3項並びに第 448 条第1項及び第3項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2024年12月1日  至  2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

串カツ田中

ピソラ

国内その他

ハウスミール

事業

内装工事

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,054,115

156,631

252,844

114,990

4,578,580

4,578,580

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,773

32,652

37,425

△37,425

4,054,115

161,404

252,844

147,642

4,616,005

△37,425

4,578,580

セグメント利益及び損失

521,213

△26,024

△799

△8,485

485,904

△237,874

248,029

 

(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△4,842千円、固定資産の未実現利益に係る調整3,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,439千円であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年12月1日 至 2026年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

串カツ田中

ピソラ

国内その他

ハウスミール

事業

内装工事

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,920,606

2,907,020

256,345

283,034

230,573

8,597,580

8,597,580

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,229

175,553

189,782

△189,782

4,920,606

2,907,020

270,574

283,034

406,127

8,787,363

△189,782

8,597,580

セグメント利益及び損失

653,176

△33,581

△56,730

15,512

25,047

603,424

△367,732

235,692

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△19,501千円、固定資産の未実現利益に係る調整3,555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,785千円であります。

   2.「ピソラ」に関連して発生したのれん償却額は、147,585千円であります。

 

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 これに伴い、当第1四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「ピソラ」において6,941,075千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、「ピソラ」に関連してのれんが8,707,535千円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、株式会社ピソラが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「串カツ田中」「国内その他」「ハウスミール事業」「内装工事事業」に加え、「ピソラ」を追加しております。

 また、当第1四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「Ⅰ1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年2月28日)

減価償却費

89,867

千円

242,355

千円

のれんの償却額

千円

147,585

千円

 

 

 

(企業結合等関係)

(子会社の異動を伴う株式の取得)

当社は、2025年9月16日開催の取締役会において、株式会社ピソラ(以下「ピソラ」といいます)の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化(以下「本子会社化」といいます)することを決議し、2025年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

  名称 株式会社ピソラ

  事業の内容 飲食店の運営事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本の代表的な食文化とすることを目標として、主に「串カツ田中」ブランドで全国規模の飲食事業を展開しており、「唯一無二のおもてなしとおいしさで、笑顔あふれる未来を創造する」という企業理念に基づく経営を推進しております。消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、業態の垣根を越えた競争は、さらに激しさを増すと考えられる中で、当社グループらしい「おもてなし」と「おいしさ」にこだわり、お客様に忘れられないひとときを過ごしていただくことに加え、それらを通じて、日本の食文化と笑顔と活気を世界中に伝えることを目指しています。そして、このような理念の下、当社グループの中期経営計画において「売上利益の拡大」と「事業領域の拡大」の二つを志向しており、M&Aを積極的に取り組むことで事業の多角化を図っております。

一方、ピソラは、近畿地方、東海地方及び関東地方の郊外ロードサイドを中心に約60店舗のイタリアンレストランチェーンを運営しており、「人のぬくもり」や「ワクワク・感動」を大切にし、お客様に「期待を超える感動」を与える「クラフトレストランチェーン」という唯一無二の存在を目指し、高い成長ポテンシャルを有しております。

その中で当社グループは、本子会社化を通じて、現状顧客層、提供価格帯、出店エリア及び業態などの事業領域に囚われず、新たな付加価値が提供できるようにピソラと相互に協力することで、ピソラを含む当社グループ全体の更なる企業価値向上の実現を目指してまいります。

 

③ 企業結合日

  2025年12月1日

 

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とした株式の取得

 

⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。(旧会社名 株式会社串カツ田中ホールディングス)

 

⑥ 取得した議決権比率

  100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年12月1日から2026年2月28日まで

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 8,803,800千円

取得原価     8,803,800千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用その他関連費用 182,990千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

  8,707,535千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

  今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

  15年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

1,741,470

千円

 

固定資産

4,811,540

千円

 

資産合計

6,553,011

千円

 

流動負債

1,879,524

千円

 

固定負債

4,028,574

千円

 

負債合計

5,908,099

千円

 

 

7.取得原価の配分

当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

該当事項はありません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限株式としての自己株式の処分)

当社は、2026年3月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

処分の概要

(1)払込期日

2026年4月17日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 20,000株

(3)処分価額

1株につき1,829円

(4)処分価額の総額

36,580,000円

(5)割当予定先

当社の取締役1名 20,000株

 

 

 

(資金の借入)

当社は、2026年3月17日開催の当社取締役会において、下記のとおり資金の借入を進めることを決議いたしました。

1.理由

  2026年11月期の直営店の新規出店のための設備投資資金

 

2.資金の借入の内容

(1)借入先

株式会社三井住友銀行

(2)借入金額

500百万円

(3)借入金利

基準金利+スプレッド、変動金利

(4)借入実行日

2026年3月31日

(5)借入期間

5年

(6)担保の有無

無担保・無保証