○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、昨今の国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの波及、さらには為替相場の不安定な推移による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2024年に２兆5,616億円となり、前期比で3.6％増と堅調に拡大しました（出典：「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」2025年８月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。

このような事業環境の下、当社の家具Ｅコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、戦略の基本軸として実店舗展開を積極的に行い、「LOWYA（ロウヤ）自社EC」、「SNS」及び「実店舗」の３つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進捗いたしました。商品面におきましては、生活空間におけるLOWYA商品の占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え、雑貨や家電等への商品カテゴリ拡大及び品揃え強化を推進し、高利益率商品の開発等に継続して取り組みました。実店舗展開におきましては、当事業年度の目標である５店舗以上の出店に対し、2025年４月に愛知県安城市、2025年６月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の５店舗を出店いたしました。これにより、当事業年度末の実店舗数は計13店舗となっております。なお、2027年３月期においては、既に５店舗の出店が決定しております。

利益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生しているものの、マーケティングコストの適正化や高利益率商品の開発、さらには為替予約の積極的な活用等による安定的な原価率コントロールを徹底いたしました。あわせて、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、当事業年度の業績は前期と比較して大幅な増益となりました。

新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う米国への流通の影響により、流通総額は微減しましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。

以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は18,129百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は1,353百万円（同46.0％増）、経常利益は1,366百万円（同45.6％増）、当期純利益は884百万円（同49.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における総資産は、9,392百万円（前事業年度末8,073百万円）となり、1,319百万円増加いたしました。流動資産は7,180百万円（前事業年度末6,611百万円）となり、569百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が180百万円、商品が209百万円、為替予約が100百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,212百万円（前事業年度末1,462百万円）となり、749百万円増加いたしました。これは主に、建物が138百万円、ソフトウエア仮勘定が204百万円、長期前払費用が283百万円増加したことによるものであります。

負債は、2,153百万円（前事業年度末2,114百万円）となり、38百万円増加いたしました。流動負債は1,986百万円（前事業年度末2,000百万円）となり、13百万円減少いたしました。これは主に、未払金が147百万円増加し、未払費用が58百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が40百万円、賞与引当金が40百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は166百万円（前事業年度末114百万円）となり、52百万円増加いたしました。

純資産は、7,239百万円（前事業年度末5,958百万円）となり、1,280百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益を884百万円計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により908百万円の収入、投資活動により759百万円の支出、財務活動により74百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ74百万円増加し、当事業年度末には1,997百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、908百万円（前事業年度は715百万円の資金増加）となりました。

これは主に、売上債権の増加180百万円、棚卸資産の増加209百万円、法人税等の支払469百万円により資金が減少し、税引前当期純利益を1,314百万円、減価償却費を251百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、759百万円（前事業年度は466百万円の資金減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円、敷金及び保証金の差入による支出142百万円により資金が減少いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は149百万円のプラス（前事業年度は248百万円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、74百万円（前事業年度は165百万円の資金減少）となりました。

これは主に、配当金の支払114百万円により資金が減少し、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円により資金が増加したことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境としても、大幅な物価上昇による個人消費の冷え込みリスクに加え、中東をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景とした原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱やコスト増、為替相場の変動等により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経営環境の中、当社は「ECの可能性を無限大に」というビジョンの下、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。家具・インテリア等の「家具Ｅコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」との２事業において、新たな価値とサービスをお客様に提供し続けてまいります。

家具Ｅコマース事業におきましては、出会いの創出とお客様のニーズを叶える徹底したCX（カスタマーエクスペリエンス）強化に取り組み、OMO型D2Cビジネスの構築に注力してまいります。具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗（チャネル）展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品（プロダクト）カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上（ファン化）及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。

2027年３月期の売上高については、６店舗の実店舗の新規出店を目標にチャネル拡大に取り組みます。また、オンラインとオフラインのシームレスな購買体験を実現するOMO施策に取り組み、自社EC×実店舗のOMOを中心に売上高の伸長を狙ってまいります。品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるカテゴリ及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続します。費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、ファン化拡大といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指していきます。

越境ECプラットフォーム事業におきましては、米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う影響はありますが、先行投資額を一定水準に維持したまま流通総額は安定的に維持しております。引き続き、マーケティングコストを適正化した効率的な運営や取り扱い商品ジャンルの拡充により新規会員を獲得し、流通総額の増加に向けた施策を講じると同時に、収益体質強化にも注力してまいります。

このような方針の下、2027年３月期におきましては、以下の業績を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、現在、事業拠点を日本国内で展開していることから、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ、検討を進める方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　（単位：千円）

※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
　 Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　（単位：千円）

※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合
　 Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。