○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2023年の農業総産出額は、米の需要が堅調に推移したことや野菜の生産量減少による価格上昇、鳥インフルエンザの影響により鶏卵価格が上昇したこと等から、前年に比べ4,968億円増加し、９兆4,952億円となりました。また、近年の生産農業所得は、全国農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移しております。2023年は、農産物の価格が上昇したこと等により、前年に比べ1,877億円増加し、３兆2,921億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2024年２月時点の農業経営体数88万３千経営体のうち、個人経営体は84万２千経営体で、前年に比べ5.2％減少した一方、団体経営体は４万１千経営体で0.7％増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ1.2％増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続しております。

　当第１四半期累計期間における青果価格は、少雨等の天候不順の影響により、やや高めの水準で推移いたしました。一方、スーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、前年同月比で上回っているものの、食品全体の販売動向に比べ低い水準で推移いたしました。

　このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2025年4月には「中期経営計画2025-2027」の中で産直委託モデルの展開やAI需要予測システムの開発を推進することを発表いたしました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、前事業年度に引き続き、生産者からいただく手数料等の見直しを行うとともに、将来の事業成長に向けた人材投資を行い、事業基盤の強化に努めました。

　このような取組みの結果、流通総額は4,470,955千円（前年同四半期比6.6％増）、2025年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,309店舗（前事業年度末より63店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は77拠点（前事業年度末より１拠点減）、登録生産者は10,544名（前事業年度末より125名増）となりました。

　当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,271,264千円（前年同四半期比16.8%増）、営業利益は9,849千円（前年同四半期比85.2%減）、経常利益は10,205千円（前年同四半期比85.1%減）、四半期純利益は4,716千円（前年同四半期比93.3%減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①農家の直売所事業

　農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

　当第１四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持及び新規委託販売先での取引拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。和歌山・東海エリアにおける登録生産者からいただく出荷手数料の改定に加え、全国的なバーコードラベル代の見直し等の利益率向上施策に取り組み、事業基盤の強化に努めました。

　これにより、流通総額は3,687,089千円（前年同四半期比2.8%増）、流通点数は16,733千点（前年同四半期比8.2%増）、売上高は1,501,821千円（前年同四半期比10.8%増）、セグメント利益は212,703千円（前年同四半期比4.8%減）となりました。

 

②産直事業

　産直事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化（ブランディング卸）し、スーパー等の「青果売場」で販売しております。

　当第１四半期累計期間は、ブランディング卸では既存取引先での主要品目を中心に取引量を拡大いたしました。新しい農産物流通の創造に向け、農家の直売所における委託販売システムとこれまでのブランディング卸を融合した「産直委託モデル」の拡大に注力いたしました。当社単独での「産直委託モデル」の拡大ではなく、2025年４月に「中期経営計画2025-2027」の中で公表いたしました、市場と協業した「産直委託モデル」のトライアルを推進いたしました。

　これにより、流通総額は783,866千円（前年同四半期比29.1％増）、売上高は769,442千円（前年同四半期比30.7%増）、セグメント損失は4,965千円（前年同四半期は984千円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ121,887千円増加し、2,679,693千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べ125,055千円増加し、2,229,383千円となりました。これは主に現金及び預金の増加129,952千円、売掛金の減少51,912千円、商品の増加46,160千円、その他流動資産の増加599千円等によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べ3,167千円減少し、450,309千円となりました。これは有形固定資産の減少1,558千円、無形固定資産の増加2,688千円、投資その他の資産の減少4,297千円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ117,171千円増加し、1,785,192千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末と比べ121,626千円増加し、1,736,242千円となりました。これは主に買掛金の減少9,435千円、短期借入金の増加95,002千円、１年内返済予定の長期借入金の減少7,500千円、未払金の増加6,823千円、未払法人税等の減少4,505千円、賞与引当金の増加24,587千円、その他流動負債の増加16,655千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比べ4,454千円減少し、48,950千円となりました。これは長期借入金の減少4,266千円等によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ4,716千円増加し、894,500千円となりました。これは利益剰余金の増加4,716千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年10月14日の「2025年８月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

　当事業年度の青果価格は天候不順や猛暑による影響等で平年並みからわずかに高い水準で推移すると予想しております。

　そのような外部環境の中、当社の主たる事業である農家の直売所事業では、前事業年度に開設した店舗が通年で寄与することに加え、集荷場や加工・物流センターの機能拡充により、供給力の強化を進めてまいります。産直事業では、産直委託モデルの拡大を目指し、既存取引先への営業活動を強化してまいります。加えて、「中期経営計画2025－2027」で公表いたしました人材やシステム投資を行い、AI需要予測システムの開発を推進してまいります。

　以上により、2026年８月期の業績見通しにつきましては、流通総額18,000,000千円～20,000,000千円（前事業年度比4.4％～16.1％増）、売上高は8,500,000千円～9,500,000千円（前事業年度比1.7％～13.7％増）、営業利益及び経常利益は300,000千円～350,000千円（前事業年度比65.0％～92.5％増、同49.5％～74.5％増）、当期純利益185,000千円～215,000千円（前事業年度11,025千円）を見込んでおります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△157,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用157,703千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△197,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用197,887千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」の「（１）買付け等を行う株券等の種類」の「新株予約権」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

１．　公開買付者の概要

 

２．　本公開買付けの概要

（１）　買付け等を行う株券等の種類

①普通株式

②2024年４月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）

 

（２）　買付け等の期間

2025年12月26日から2026年２月16日まで（30営業日）

 

（３）　買付け等の価格

①普通株式１株につき、767円

②本新株予約権（行使期間は 2024年５月10日から 2029年５月９日まで）１個につき、46,600円

 

（４）　買付予定の株券等の数

 

（５）　公開買付開始公告日

2025年12月26日