１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2025年７月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇等により、物価上昇や景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、当第３四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,884,836台（前年同期比7.1％減少）（注１）となり、前年同期を下回りました。一方、外国メーカー車の登録台数は177,379台（前年同期比1.4％増加）（注２）となり、輸入車販売シェアは9.4％（前年同期8.6％）となりました。
このような状況の下、当社取扱いブランドの新車登録台数は前年同期を下回っており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
（注１）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
（注２）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長基盤の強化を目的として、M&Aおよび新規出店を積極的に推進いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましては、「プジョー郡山」「ジープ大分」「越谷BMW」「上尾BMW」「BPS春日部」の事業譲受を完了いたしました。また、「Hyundai Citystore 福岡」「BYD AUTO 福岡」を新規出店するとともに、「Hyundai Citystore 東京開業準備室」および「BYD AUTO 北九州開設準備室」を設置し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドの強化と新規顧客層の獲得を推進しました。
さらに、2026年1月1日付で、連結子会社であるウイルプラスエンハンス株式会社にて運営しておりましたBYDおよびHyundaiブランドを、同じく連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社へ移管いたしました。複数ブランドを取り扱う同社へ統合することで、運営効率の向上および既存顧客への提案力強化を図っております。
当第３四半期連結累計期間においては、上記のM&Aによるプジョー、ジープ、BMWの店舗数増加、中古車需要の増加およびサービスネットワークの拡充等により、連結売上高は67,820百万円（前年同期比2.4％増加）となりました。また、前連結会計年度にM&Aにより取得した連結子会社の収益改善等により、売上総利益は9,379百万円（前年同期比2.8％増加）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容の拡大に伴い、8,337百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、M&Aにより当社グループとなった連結子会社における人員増強及び体制強化に伴う採用等により、グループ全体の人員数が前年同期比9.0％増加したことによる人件費及び採用費の増加、ならびに店舗数の増加に伴う地代家賃、店舗運営・維持関連費用、店舗設備等の減価償却費等の増加によるものです。
この結果、営業利益は1,042百万円（前年同期比23.9％減少）となりました。経常利益は、M&Aに伴う資金調達による借入金の増加および金利上昇に伴う支払利息の増加により、1,063百万円（前年同期比26.5％減少）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有資産の有効活用を目的としたセール・アンド・リースバックに伴う特別利益を計上した一方で、店舗改装に伴う固定資産除却損および株式報酬制度終了に伴う費用を特別損失として計上したことにより、837百万円（前年同期比26.7％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
新車販売につきましては、M&Aによる新規獲得ブランドや新規店舗が売上高に寄与し、また一部ブランドについては前期を大きく上回る販売台数となりました。一方で、高額車輌を主力とする当社取扱いブランドについては市場環境の回復の兆しが見られず、その影響を受け販売台数は前期を下回るものとなりました。この結果、輸入車ディーラー全体の新車売上高は17,377百万円（前年同期比8.0％減少）となりました。
中古車販売につきましては、ニューモデル効果の反動減等により新車販売の伸びが鈍化したブランドを中心に販売を強化したこと、また中古車商品回転率を重視し販売を推進した結果、売上高は11,794百万円（前年同期比10.9％増加）となりました。これらの結果、車輌売上高合計は33,250百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。
車輌整備につきましては、店舗数の増加やサービスネットワークの拡充に加え、継続してお取引いただくお客様の増加等により堅調に推移し、売上高は7,021百万円（前年同期比15.9％増加）となりました。
損害保険代理店事業につきましては、代理店手数料制度改定への対応が進み、保険手数料収入は337百万円（前年同期比3.0％増加）と緩やかに回復いたしました。
これらの結果、売上高は堅調に推移したものの、新車の売上高減少に伴う利益の減少、中古車販売の利益率低下に加え、事業拡大に伴うコスト増加により、セグメント利益は前年同期比6.9％減少の1,732百万円となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済においては拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となっております。一方で、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と同水準の輸出売上高を確保したものの、2025年の同国の輸入車台数が８月早々に規制枠に到達したことから、現地輸入業者の輸入抑制により輸出台数は低調に推移し、海外売上高は7,663百万円（前年同期比26.5％減少）となり、前年同期を下回りました。
業販につきましては、商品回転率を重視しつつ販売を強化した結果、業販売上高は19,269百万円（前年同期比22.7％増加）となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は26,933百万円（前年同期比2.2％増加）と前年同期を上回りました。
利益率の高い海外売上高の減少により売上総利益率も低下したものの、管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図った結果、販管費率は低下し、セグメント利益は278百万円（前年同期比5.7％減少）となりました。
なお、当社グループは中長期戦略の一環として、「店舗への再生可能エネルギーの導入」および「低炭素車の取扱い拡大」に取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間末時点において、再生可能エネルギー導入店舗は58店舗中25店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進および社用車に占める低炭素車の比率向上にも継続して取組み、当第３四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は20.5％、当第３四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車が占める割合は31.0％となりました。
さらに、当社取扱いブランドのEVラインナップ拡充と並行して、EV充電インフラの整備も進展しており、当第３四半期連結累計期間に新たに23台を設置しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末時点では、急速充電器40台を含む計122台となりました。
（注）2026年２月より、店舗数につきましては、従前の新車ショールームの店舗数から車輛販売を行う独立した店舗数に基準を変更しております。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,147百万円増加し、41,378百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3,101百万円増加し、29,777百万円となりました。これはM&A等による事業拡大から、商品が2,892百万円増加、売掛金が909百万円増加、主に未収入金の増加により「その他」が217百万円増加した一方で、現金及び預金が1,041百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し、11,601百万円となりました。これはM&A等に伴い有形固定資産が823百万円増加、敷金等の増加により投資その他の資産が157百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,698百万円増加し、22,750百万円となりました。これは、短期借入金が3,900百万円増加、前受金が491百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ951百万円減少し、6,023百万円となりました。これは、長期借入金が1,005百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が837百万円あった一方で、配当金支払が438百万円あったことにより、利益剰余金が399百万円増加いたしました。また、連結子会社(株式会社ENG)の株式の追加取得により資本剰余金が127百万円増加、非支配株主持分が195百万円減少いたしました。さらに、自己株式の処分等により資本剰余金が103百万円増加、自己株式が40百万円減少いたしました。
これらの結果、前連結会計年度末に比べ、400百万円増加し、12,604百万円となりました。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
中間連結会計期間に新たに設立したウイルプラスモトーレン東京株式会社を連結の範囲に含めております。
① 連結子会社（株式会社ENG）の株式の追加取得
当社は、2025年９月30日付で、連結子会社（株式会社ENG）の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が127,079千円増加しております。
② 自己株式の処分
当社は、2025年11月13日の取締役会決議に基づき、2025年12月4日付で、株式報酬としての自己株式496,500株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が142,532千円増加、自己株式が142,532千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,562,168千円、自己株式が1,144,137千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△785,849千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、第１四半期連結会計期間に、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車販売株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」）を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308,260千円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注）1. セグメント利益の調整額△815,618千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるウイルプラスモトーレン東京株式会社が和幸モトーレン株式会社よりBMW越谷、BMW Premium Selection越谷、BMW上尾及びBMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業を譲り受けたことにより、「輸入車ディーラー事業」セグメントにおいて、のれんが96,981千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、2025年11月18日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社グランシエルセキショウとの間で事業譲渡契約を締結し、2026年１月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社グランシエルセキショウ
事業の内容 プジョー郡山のプジョーディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社グランシエルセキショウが運営するプジョー郡山を譲り受けることにより、当社グループとして福島県への事業展開を強化し、東北エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社グランシエルセキショウが築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年１月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,639千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,091千円
なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、2025年12月17日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社サンヨー自動車との間で事業譲渡契約を締結し、2026年１月30日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社サンヨー自動車
事業の内容 ジープ大分のジープディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
株式会社サンヨー自動車が運営するジープ大分を譲り受けることにより、当社グループとして大分県への事業展開を強化し、九州エリアにおける販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、株式会社サンヨー自動車が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年１月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年１月30日から2026年３月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,557千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（連結子会社による事業譲受）
当社の連結子会社であるウイルプラスモトーレン東京株式会社は、2025年12月25日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で和幸モトーレン株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2026年１月15日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 和幸モトーレン株式会社
事業の内容 BMW越谷、BMW Premium Selection越谷、BMW上尾及びBMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
和幸モトーレン株式会社が運営するBMW越谷、BMW Premium Selection 越谷、BMW上尾、BMW Premium Selection春日部におけるBMWディーラー事業をウイルプラスモトーレン東京株式会社が譲り受けることにより、当社グループとして埼玉県への事業展開を強化し、首都圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、和幸モトーレン株式会社が築いてきた地域に根差したBMWディーラー事業に関する顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通
じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年１月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年１月15日から2026年３月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 6,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
96,981千円
なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主に今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（重要な後発事象）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社が双日オートグループジャパン株式会社より、ボルボ正規ディーラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2026年４月１日付で当事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手企業の名称
双日オートグループジャパン株式会社
② 譲受事業の内容
ボルボ・カー西宮、ボルボ・カー高松、ボルボ・セレクト徳島、ボルボ・セレクト松山、ボルボ・ギャラリー松山におけるボルボディーラー事業
③ 事業譲受の理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
双日オートグループジャパン株式会社が運営するボルボ・カー西宮、ボルボ・カー高松、ボルボ・セレクト徳島、ボルボ・セレクト松山、ボルボ・ギャラリー松山を譲り受けることにより、当社グループにとって関西・四国エリアに初進出を果たすこととなり、関西・四国エリアにおける販売・サービス体制の強化と発展を図るものです。
本件譲受を通じて、双日オートグループジャパン株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
④ 事業譲受日
2026年４月１日
⑤ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 11,200千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、OGUNI株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OGUNI株式会社
被取得事業の内容 ボルボ・カー姫路及びボルボ・セレクト姫路におけるボルボディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
このたび、OGUNI株式会社の株式取得により、当社グループとして兵庫県への事業展開を強化し、関西圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件を通じて、OGUNI株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日（予定）
2026年７月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
OGUNI株式会社
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、PHA株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PHA株式会社
被取得事業の内容 ポルシェセンター姫路におけるポルシェディーラー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
このたび、PHA株式会社の株式取得により、当社グループとして兵庫県への事業展開を強化し、関西圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件を通じて、PHA株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤およびサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日（予定）
2026年７月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ウイルプラスOGUNI株式会社
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）現時点における取得の対価について暫定的に記載しており、今後変動する可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。