○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（令和７年９月１日から令和８年２月28日まで）のわが国の経済は、米国による高関税政策や、ベネズエラ、イランへの攻撃等、緊迫した国際情勢を背景に、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の物価高等の影響により消費者の生活防衛意識が高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和７年12月、複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）内の旧アワーリカー沖浜店跡に、同年11月に閉店したアレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）及び同店舗３階の好日山荘徳島山城店を移転し、アレックススポーツ山城本店（徳島県徳島市）としてリニューアルオープンいたしました。また、当社グループは総合ライフスタイルカンパニーとして、常に新しい取り組みをお客様にお届けできるよう検討を行っており、その一環として、当社既存の業態とは別角度でお客様にアプローチするべく、同年同月、日本最大級のスタンディングバーチェーンである「お酒の美術館」のフランチャイズ店舗、お酒の美術館長崎空港店（長崎県大村市）及びお酒の美術館西鉄久留米駅店（福岡県久留米市）をそれぞれ出店いたしました。

その結果、当中間連結会計期間末におけるグループ店舗数は、41店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は6,382百万円（前年同中間期比5.7％増）となり、営業利益は96百万円（同94.6％増）、経常損失は３百万円（前年同中間期は経常損失50百万円）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は20百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失100百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、前年同中間期好調だったデザイン性と機能性を兼ね備えたシャンプーカテゴリーの販売が苦戦した一方で、香水の量り売りを強化したこと等によりフレグランスカテゴリーの販売が好調に推移いたしました。

ライフスタイルユニットでは、キッチンカテゴリー等の販売が苦戦した一方で、高品質で高機能なインナーダウンやワックス加工したアウター等の販売が好調に推移いたしました。

アスレユニットでは、人気アウトドアブランドのトップスや厚底クッション設計のシューズの販売が好調に推移した一方で、Ｊリーグのシーズン移行の措置によりプロサッカーチーム関連の販売が剥落いたしました。

ホームキーパーユニットでは、季節商品のカレンダーや手帳等の販売が苦戦した一方で、立体感とツヤ感のある立体的シールの販売が好調に推移いたしました。

アルコユニットでは、クラフトウイスキーやクラフトジン等の販売が好調に推移した一方で、前年同中間期好調だった国産ウイスキーを中心とした高単価商品の販売が苦戦いたしました。

ＥＣユニットでは、ネイルケア、フェイスケアといったセルフケアカテゴリーや、商品ラインナップを強化したシューズやアウトドアブランドのアウター等の販売が好調に推移した一方で、販売価格を見直した影響でアルコールカテゴリーの販売が苦戦いたしました。

これらの結果、売上高は3,820百万円（前年同中間期比2.1％減）、セグメント利益は46百万円（同28.1％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、テキーラをはじめとするスピリッツ類の需要が拡大したことに加え、ホワイトリカー商材の販売が順調に推移した一方で、長引く円安により商品価格が高止まりした影響で消費者の買い控えが見られました。六甲山蒸溜所においては、ハイボール缶の販売増により売上高は順調に推移した一方で、低単価商品の販売が増加した影響で、全体としては売上高は横ばいで推移いたしましたが、円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格へ十分に転嫁することは難しく、加えて嗜好品需要の一服感も重なったことから、セグメント全体として、売上は伸長しましたが、売上総利益の押し上げには至りませんでした。

これらの結果、売上高は2,395百万円（前年同中間期比4.8％増）、セグメント利益は43百万円（同13.3％減）となりました。

③ 不動産事業

不動産賃貸事業につきましては、引き続き、所有物件の価値を維持、向上させることにより物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部店舗において、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断した店舗について不動産賃貸事業へ転換いたしました。不動産販売事業につきましては、販売用不動産の一部について、対象不動産の仕入額や対象不動産に対する第三者機関による不動産鑑定評価額と売却価額を比較検討し、キャピタルゲインを含めた売却価額が充分に上回ったことにより、令和７年９月に売却いたしました。

これらの結果、売上高は516百万円（前年同中間期比51.7％増）、セグメント利益は180百万円（同57.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は16,175百万円（前期末比3.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金190百万円、棚卸資産161百万円及び有形固定資産186百万円等の増加に対し、販売用不動産113百万円等の減少によるものであります。

負債合計は13,993百万円（同3.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に、買掛金245百万円、短期借入金350百万円等の増加に対し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金168百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は2,182百万円（同0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失20百万円及び配当金の支払60百万円等による利益剰余金の減少に対し、その他有価証券評価差額金65百万円の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は13.5％（前期末比0.5ポイント減）となりました。

(３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は991百万円（前年同中間期末比15.7％増）となり、前年同中間期末に比べ134百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果獲得した資金は382百万円（前年同中間期は770百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前中間純損失６百万円に対し、仕入債務の増加額245百万円、減価償却費169百万円等により増加し、売上債権の増加額60百万円、棚卸資産の増加額33百万円等により減少いたしました。

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は308百万円（前年同中間期は915百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出342百万円、長期貸付けによる支出50百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入97百万円等により増加いたしました。

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果獲得した資金は117百万円（前年同中間期は1,200百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増加額350百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払による支出59百万円等により減少いたしました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、令和７年10月14日付「令和７年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって変動する可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年８月31日)	当中間連結会計期間 (令和８年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	800,867	991,467
売掛金	570,583	631,298
棚卸資産	4,835,517	4,996,531
販売用不動産	1,347,358	1,234,246
預け金	7,456	7,779
その他	271,631	193,167
流動資産合計	7,833,414	8,054,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,750,595	1,750,170
機械装置及び運搬具（純額）	208,425	192,778
什器備品（純額）	197,331	174,473
リース資産	29,245	26,843
土地	3,660,153	3,887,951
有形固定資産合計	5,845,750	6,032,217
無形固定資産
のれん	518,164	498,313
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	77,125	64,640
ソフトウエア仮勘定	－	1,650
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	661,461	630,774
投資その他の資産
投資有価証券	197,355	299,861
繰延税金資産	247,632	210,649
敷金及び保証金	559,572	563,012
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	326,804	375,866
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,331,365	1,449,390
固定資産合計	7,838,577	8,112,382
繰延資産
社債発行費	11,443	9,116
繰延資産合計	11,443	9,116
資産合計	15,683,435	16,175,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年８月31日)	当中間連結会計期間 (令和８年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	481,447	726,668
短期借入金	8,480,000	8,830,000
１年内返済予定の長期借入金	348,461	336,208
リース債務	9,433	9,257
未払法人税等	32,725	13,996
賞与引当金	18,014	19,437
未払金	175,238	182,594
その他	88,089	186,572
流動負債合計	9,633,410	10,304,735
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	2,419,996	2,264,145
リース債務	23,414	20,995
役員退職慰労引当金	100,939	101,061
資産除去債務	199,671	204,035
受入保証金	292,226	288,074
繰延税金負債	2,719	2,719
その他	12,911	7,290
固定負債合計	3,851,878	3,688,321
負債合計	13,485,288	13,993,056
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,686,487	1,686,487
利益剰余金	398,066	316,983
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,134,553	2,053,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,593	129,463
その他の包括利益累計額合計	63,593	129,463
純資産合計	2,198,146	2,182,933
負債純資産合計	15,683,435	16,175,990

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日)
売上高	6,035,209	6,382,027
売上原価	4,524,484	4,806,966
売上総利益	1,510,724	1,575,061
販売費及び一般管理費
給料及び手当	403,635	443,812
その他	1,057,290	1,034,336
販売費及び一般管理費合計	1,460,926	1,478,148
営業利益	49,798	96,912
営業外収益
受取利息	3,167	4,594
受取配当金	1,868	2,432
その他	2,691	1,941
営業外収益合計	7,727	8,968
営業外費用
支払利息	74,104	79,922
為替差損	13,720	14,375
その他	20,133	15,204
営業外費用合計	107,958	109,503
経常損失（△）	△50,432	△3,621
特別利益
固定資産売却益	6,000	－
資産除去債務戻入益	5,361	－
特別利益合計	11,361	－
特別損失
固定資産除却損	1,054	282
閉店損失	42,822	2,352
その他	4,090	－
特別損失合計	47,967	2,634
税金等調整前中間純損失（△）	△87,037	△6,256
法人税、住民税及び事業税	12,072	13,829
法人税等調整額	1,295	346
法人税等合計	13,367	14,176
中間純損失（△）	△100,405	△20,432
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△100,405	△20,432

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日)
中間純損失（△）	△100,405	△20,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,677	65,870
その他の包括利益合計	△3,677	65,870
中間包括利益	△104,082	45,437
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△104,082	45,437

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△87,037	△6,256
減価償却費	178,874	169,332
繰延資産償却額	2,564	2,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,822	1,423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	122	122
受取利息及び受取配当金	△5,035	△7,027
支払利息	74,104	79,922
固定資産売却損益（△は益）	△6,000	－
固定資産除却損	1,054	282
閉店損失	42,822	2,352
売上債権の増減額（△は増加）	△87,928	△60,715
棚卸資産の増減額（△は増加）	△746,275	△33,379
仕入債務の増減額（△は減少）	164,409	245,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,912	12,657
未収消費税等の増減額（△は増加）	△81,861	96,758
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21,076	△4,668
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△15,810	△7,434
その他	△9,030	827
小計	△651,684	491,742
利息及び配当金の受取額	2,077	4,066
利息の支払額	△79,510	△81,183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△41,366	△32,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	△770,484	382,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△869,369	△342,020
有形固定資産の売却による収入	6,000	97,000
無形固定資産の取得による支出	△325	△2,340
有形固定資産の除却による支出	△18,743	△1,230
資産除去債務の履行による支出	△1,931	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△46,997	－
預り保証金の返還による支出	△9,170	△7,687
預り保証金の受入による収入	23,526	3,535
敷金及び保証金の差入による支出	△16,796	△5,737
敷金及び保証金の回収による収入	20,741	1,361
長期貸付けによる支出	－	△50,000
その他	△2,233	△1,613
投資活動によるキャッシュ・フロー	△915,299	△308,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300,000	350,000
リース債務の返済による支出	△4,584	△4,796
長期借入れによる収入	176,000	－
長期借入金の返済による支出	△207,721	△168,104
配当金の支払額	△59,261	△59,979
その他	△3,520	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,200,913	117,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484,850	190,599
現金及び現金同等物の期首残高	1,341,582	800,867
現金及び現金同等物の中間期末残高	856,731	991,467

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　令和６年９月１日　至　令和７年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,632,618	2,063,907	－	5,696,526
その他の収益	－	－	337,819	337,819
外部顧客への売上高	3,632,618	2,063,907	337,819	6,034,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	271,063	222,724	2,442	496,230
計	3,903,682	2,286,632	340,262	6,530,576
セグメント利益	64,471	50,031	114,625	229,128

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	863	5,697,390	－	5,697,390
その他の収益	－	337,819	－	337,819
外部顧客への売上高	863	6,035,209	－	6,035,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	496,230	△496,230	－
計	863	6,531,440	△496,230	6,035,209
セグメント利益	157	229,286	△179,487	49,798

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△179,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　令和７年９月１日　至　令和８年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,607,555	2,257,923	－	5,865,478
その他の収益	－	－	516,030	516,030
外部顧客への売上高	3,607,555	2,257,923	516,030	6,381,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	212,988	137,518	－	350,506
計	3,820,543	2,395,442	516,030	6,732,015
セグメント利益	46,363	43,368	180,658	270,390

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	518	5,865,997	－	5,865,997
その他の収益	－	516,030	－	516,030
外部顧客への売上高	518	6,382,027	－	6,382,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	350,506	△350,506	－
計	518	6,732,534	△350,506	6,382,027
セグメント利益	330	270,720	△173,807	96,912

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△173,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。