１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、日中関係が悪化したもののサービス需要やインバウンド需要は引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化、さらには中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は2,695,959千円（前連結会計年度比36.1％増）、営業利益308,262千円（前連結会計年度比9.7％減）、経常利益308,893千円（前連結会計年度比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益161,877千円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。

 

事業分野別の概況は次のとおりであります。

＜温浴事業＞

当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯　新宿店」におきまして、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ0.3％減少し、32万２千１百人となりました。入館者数の微減につきましては、インバウンド需要が好調だったことによる外国人観光客が増加した一方で、国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が続いたと考えております。そのような中、集客活動といたしましては、昨年に引続き季節ごとのフェアを開催し、レストランのメニューなども定期的に入替えてリピーターを飽きさせないよう努めております。新宿店につきましては、皆さまのおかげをもちまして８月で開業から10周年を迎えることができました。特別イベントとしてランニング、ヨガなどのウェルネス関連のイベントを開催したほか、有名アウフギーサーを招いてのスペシャルアウフグースの開催やレストランでの記念メニューの提供など様々な10周年記念イベントを開催いたしました。また、地下１階のレストランの一部をくつろぎスペースへとリニューアルするため改装工事を行い、７月１日に「リラックス＆コワーキングラウンジ」として新たにオープンいたしました。追加料金なしでお客様にご利用いただけるパーソナルスペースとなっており、寝転んでご利用いただけるリラックススペースが24床、デスク席でパソコン作業などが行えるコワーキングスペースが11席で全床、全席コンセント付きとなっております。さらに12月12日から館内の全てのドライヤーとシャワーヘッドを高級製品にアップグレードいたしました。従来と比べ、より高機能なドライヤー＆シャワーヘッドをお試しいただけます。これら多数のイベントや施設内のリニューアルなどで新規顧客の増加にも注力いたしました。また、ご利用時間の改定を行い、10月１日から従来の最大12時間利用から同料金で最大24時間利用可能といたしました。さらに、11月26日から深夜早朝料金発生の対象時間を従来の０時～９時在館から０時～６時在館とし、６時～９時にご入館されたお客様は実質値下げとなるよう改定いたしました。これにより朝風呂を、より手ごろな料金でお楽しみいただけるようになり集客力アップにつながりました。

 

東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯　西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ2.7％減少し、８万７千２百人となりました。西麻布店につきましては、開業から３年目のまだまだ伸びしろのある店舗となりますので、引続き有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店との差別化を図っております。10月にＡｕｆｇｕｓｓＷＭ2023世界チャンプのＫＵＲＯＫＡＷＡさんをゲストにお迎えした際には交流会なども開催してお客様にお楽しみいただきました。また、９月には施設内に新たなリラクゼーションサロンとして「ＲＥＳＥＴ　ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（リセット　ラボラトリー）」がオープンし、ヘッドスパでの極上のリラックスを提供いたしております。

その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増加し2,000,451千円、営業利益は前年同期に比べ4.2％増加し493,329千円となりました。

 

＜不動産事業＞

不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。

その結果、不動産事業の売上高は前年同期に比べ5.5％減少し46,765千円、営業利益は前年同期に比べ16.2％減少し14,190千円となりました。

 

＜食品事業＞

食品事業では、７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり、調理麺等の具材の販売が順調だったほか、お惣菜・弁当用の混ぜご飯の素なども順調に推移いたしました。また、ペット用のレトルトの食品製造は大変好調に伸長いたしました。ペットフード業界においては近年、ペットを家族同様に大切にする風潮の高まりを背景に大きく拡大しております。当社グループにおきましても、飼い主様とペットが一緒に共有出来る安心・安全なおやつ、アイス、防災食などを企画開発しており、「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」として12月よりＥＣサイトでの販売を開始いたしました。これまでの食品業界においての商品開発、品質管理の経験を活かし、食品会社だからこそ出来る、安心・安全な品質重視をコンセプトとしたオジリナリティーのあるペットフード関連の開発、販売にも注力いたしました。しかしながら、のれんの償却額を18,480千円計上したことにより営業損益は損失となりました。

その結果、食品事業の売上高は648,741千円、営業損失は16,520千円となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90,520千円減少し、6,000,217千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ135,000千円減少し、1,030,829千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ44,480千円増加し、4,969,387千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ209,019千円減少し、1,292,184千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、449,559千円（前連結会計年度は562,899千円の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、291,544千円（前連結会計年度は95,088千円の使用）となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、367,034千円（前連結会計年度は194,622千円の使用）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出であります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．各指標は、次の算式により計算しております。

(1）自己資本比率　　　　　　　　　　　： 自己資本／総資産

(2）時価ベースの自己資本比率　　　　　： 株式時価総額／総資産

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ　： 営業キャッシュ・フロー／利払い

(5）2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

（4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、日中関係の悪化による中国人観光客が減少した一方で、2025年の訪日外国人観光客は過去最高を記録するなどインバウンド需要が引続き好調なことから、サービス業が中核事業である当社グループにとっては追い風になると考えております。

温浴事業におきましても、外国人観光客の増加はプラス要因となりますが、一方で国内においては円安に伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が当分の間、続くと考えております。さらに中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が水道光熱費を大量に消費する温浴事業にとってはマイナス要因となります。「テルマー湯　新宿店」につきましては、引続きリピーターの維持に努め、さらに新規顧客の取り込みが最重要課題であると考えております。そのような中、来館者を飽きさせないよう引続き多数のイベントを企画し来館者数の維持に努めてまいります。

宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯　西麻布店」につきましては、前連結会計年度は周辺のホテルなどの宿泊施設の価格上昇が追い風となり宿泊需要は好調に推移しておりましたが、当連結会計年度では周辺の宿泊施設の宿泊料金が下落傾向にあったため当施設も宿泊料金の値下げを強いられており、売上高の減少要因となりました。宿泊需要は周辺の宿泊施設の料金単価の影響を受けやすいため、温浴施設の来館者数を更に伸ばしていくことが課題であります。西麻布店はサウナに特に力を入れ、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎えております。今後も様々なイベントを企画し新規リピーターの獲得に注力してまいります。

不動産事業におきましては、所有するエコナック西麻布ビルの住居部分について退去部屋を新たに賃貸せず当社が利用していることから、多少稼働率が下がっておりますが、周辺の不動産賃貸価格も上昇していることから、今後も需要は好調で推移し、引続き安定した賃料収入を見込んでおります。

食品事業におきましては、引続き大手コンビニ・スーパー向けの食品の販売ならびにペット用のレトルト食品製造を進めていくとともに、自社ブランドとして立ち上げた「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」製品の販売拡大に注力してまいります。

 

通期の連結業績予想は、売上高30億６千万円、営業利益３億２千万円、経常利益３億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億８千万円を見込んでおります。

 

上記の業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき当社において判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」、「不動産」及び「食品」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯及び株式会社エレナが温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「食品」は2025年７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分には、従来の「温浴」及び「不動産」に加えて「食品」を新たに追加しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）「温浴　その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注１）「温浴　その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。

（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

 

（単位：千円）

（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。