１．当連結会計年度決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向について、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しつつあります。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙需要及び人口増加に伴う衛生用紙需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルト生産体制の見直しにも着手したこと、加えて、当年度のベルト新生産設備稼働による生産能力の更なる向上により生産量が増加いたしました。
このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は14,791百万円（前期比6.1％増）、連結営業利益は1,570百万円（前期比46.3％増）、連結経常利益は1,633百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,173百万円(前期比50.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトは厳しい環境の中、積極的な受注活動推進をおこなったものの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトは中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が減少いたしました。
これにより、売上高は8,361百万円（前期比5.8％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、受注回復により販売数量が増加いたしました。抄紙用ベルトは、受注増により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は2,072百万円（前期比25.3％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト及びベルトは、受注増により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は2,799百万円（前期比22.3％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトは中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は593百万円（前期比70.4％増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルト及びベルトは、大手顧客からの受注増により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は484百万円（前期比44.3％増）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は479百万円（前期比7.8％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、32,078百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が359百万円、投資有価証券が1,574百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,008百万円となりました。これは主として繰延税金負債が427百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、24,070百万円となりました。これは主として利益剰余金が821百万円、その他有価証券評価差額金が1,056百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、5,125百万円（前期比19.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,624百万円の計上、非資金費用である減価償却費972百万円の計上、法人税等の支払による支出425百万円などにより1,862百万円の収入（前期比461百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,247百万円、定期預金の純増額1,000百万円などにより2,577百万円の支出（前期比1,457百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出351百万円、自己株式の取得による支出483百万円などにより734百万円の支出（前期比112百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度は、国内抄紙用フエルトの需要が減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移したことの影響により増収となりました。2027年３月期につきましては、抄紙用フエルト及びベルトの国内外への拡販を図るものの、国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の激化、また中東地域での紛争などの地政学リスク、為替相場の見通しが不透明であることなど、厳しい経営環境が続いていく見通しであります。
このような見通しの中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「高品質且つ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、「国内及び世界中の顧客の信頼」を獲得することにより社会へ貢献してまいります。
以上を踏まえ、2027年３月期の連結業績につきましては、売上高14,700百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円となる見通しです。中東情勢を背景とした原燃料価格の急騰によりコスト増が見込まれますが、当期に稼働したベルト生産設備を最大限活用することで引き続き生産効率化に努めてまいります。
なお、業績見通しの前提となる為替レートは1USドル＝150円、1ユーロ＝175円を想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業用事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円、棚卸資産の調整額△52百万円、為替レート差額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,272百万円には、セグメント間消去△979百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,392百万円、棚卸資産の調整△140百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,783百万円には、セグメント間消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,920百万円、棚卸資産の調整額△207百万円、為替レート差額291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,178百万円には、セグメント間消去△1,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,843百万円、棚卸資産の調整△43百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」「欧州」「その他の地域」と掲記しておりました地域名においては、「その他の地域」の売上高の増加および地域区分の明確化のため、当連結会計年度よりそれぞれ「北米・中南米」「欧州・中東・アフリカ」「アジア・オセアニア」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「地域ごとの情報」の売上高を組替えております。
この結果、前連結会計年度の「北米」に表示していた1,253百万円は、「北米・中南米」1,653百万円に、前連結会計年度の「欧州」に表示していた1,798百万円は、「欧州・中東・アフリカ」2,288百万円とし、新たに「アジア・オセアニア」地域を設けております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において137,900株、当連結会計年度末において161,300株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において140,662株、当連結会計年度において111,133株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併することを決議しました。
１ 合併の目的
株式会社イチカワテクノファブリクスは、工業用フエルト製品等の販売会社として、2005年７月に設立された連結子会社です。
当社は、2030年にあるべき姿を描いた「IK VISION2030」に基づき、工業用事業の業績拡大の推進と経営資源の集中と効率的な事業運営を図ることを目的に、同社を吸収合併することを決定いたしました。
２ 合併の要旨
(１)合併の日程
取締役会決議日 2026年１月30日
吸収合併契約締結日 2026年１月30日
効力発生日 2026年６月１日（予定）
※本合併は、会社法第796条第２項に基づく簡易合併に該当するため、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(２)合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社イチカワテクノファブリクスを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社イチカワ テクノファブリクスは効力発生日をもって解散いたします。
３ 消滅会社の概要（2026年３月31日時点）
４ 合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
５ 吸収合併による連結財務諸表への影響
本合併は、当社の100％子会社である連結子会社との合併であるため、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、当社の海外子会社であるICHIKAWA ASIA CO.,LTD.（以下、「IAC」といいます。）を解散及び清算することを決議しました。
１ 解散の理由
当社は、東南アジアにおける海外事業展開を加速させるため、2018年７月にタイ王国にIACを設立し、大手顧客との緊密な関係構築や機動的な技術サービスの提供などを実現すべく事業を運営してまいりました。その結果、大手顧客との長期販売契約の締結や現地代理店との連携による技術サービス提供体制の構築、強化を実現いたしました。
当社は中期経営計画“NE-27”の２年目を迎えるにあたり、より収益性の高い利益構造へ転換し、持続可能な経営体制を構築すべく様々な検討を重ねております。その中で、IACは設立時の目的を達成できたと評価し、清算を行うことが当社グループの経営資源を効率的に活用し、総合的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
今後につきましては、構築した販売ネットワークの現地代理店を通じて日本からきめ細かな営業・技術サービスを展開し、東南アジアからインドにかけての重要な市場でのさらなる拡販に努めてまいります。
２ 解散する子会社の概要（2026年３月31日時点）
３ 解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に基づき必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。
４ 解散及び清算による連結財務諸表への影響
本件が当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在精査中です。
１．役員の異動
(1) 取締役候補 （2026年6月25日の第102回定時株主総会に付議）
(2) 監査役候補
２．執行役員の異動
(1) 執行役員候補（2026年6月25日の第102回定時株主総会後の取締役会にて選任）
(2) 退任予定執行役員（2026年6月25日付）
３．取締役、監査役の業務分担 （2026年6月25日付）
４．執行役員の業務分担 （2026年6月25日付）
以 上