【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業用事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円、棚卸資産の調整額△52百万円、為替レート差額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,272百万円には、セグメント間消去△979百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,392百万円、棚卸資産の調整△140百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,783百万円には、セグメント間消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,920百万円、棚卸資産の調整額△207百万円、為替レート差額291百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,178百万円には、セグメント間消去△1,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,843百万円、棚卸資産の調整△43百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」「欧州」「その他の地域」と掲記しておりました地域名においては、「その他の地域」の売上高の増加および地域区分の明確化のため、当連結会計年度よりそれぞれ「北米・中南米」「欧州・中東・アフリカ」「アジア・オセアニア」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「地域ごとの情報」の売上高を組替えております。
この結果、前連結会計年度の「北米」に表示していた1,253百万円は、「北米・中南米」1,653百万円に、前連結会計年度の「欧州」に表示していた1,798百万円は、「欧州・中東・アフリカ」2,288百万円とし、新たに「アジア・オセアニア」地域を設けております。