当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種経済対策を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調が続きました。2025年10～12月期の実質GDPは前期比で小幅ながらプラス成長となり、個人消費および設備投資が内需を下支えする形となりました。一方で、世界経済の先行き不透明感や米国を中心とした関税政策の動向が外需の下押し要因となっており、輸出関連産業においては慎重な動きが見られます。また、物価上昇の継続による家計負担の増加、欧米における高金利環境の長期化、中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなど、国内外の経済環境には依然として不透明感が残っております。

　こうした状況の下、政府はグリーントランスフォーメーション（GX）政策を推進しており、今後10年間で150兆円規模の官民投資が見込まれるなど、再生可能エネルギーや脱炭素関連設備への投資は拡大しており、企業における脱炭素経営や再生可能エネルギー電源の調達・トラッキングに対するニーズは一層高まっております。
　このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,328,825千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,536,804千円（前年同期比10.1％減）、経常利益1,651,914千円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,216,289千円（前年同期比2.6％増）となっております。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電力PF事業
　電力PF事業は、DGPにおける再エネ以外の電源の取引を対象とする事業です。当中間連結会計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の解約防止を目的として、パートナー企業との連携拡大、カスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、インサイドセールスチームの立ち上げ、先物取引を活用した新たな電力調達方法の提供を開始するなど、事業基盤の拡大に向けた各種施策を推進いたしました。なお、DGP手数料売上高は、競争環境の激化を背景とした１取引当たりの単価下落の影響により、売上高の伸長が抑制されました。以上の結果、セグメント売上高は2,864,483千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は1,844,487千円（前年同期比8.9％減）となりました。

②再エネPF事業
　再エネPF事業は、DGPにおける再エネ電源の取引を対象とする事業です。当中間連結会計期間においては、契約済案件の運転開始に向けた各種フォローアップに加え、「RE Bridge」を活用した営業活動を強化し、顧客基盤の拡大と取引量の増加に取り組みました。また、「エコのはし」を通じたFIT非化石証書仲介についても、取扱量の拡大のため顧客企業への提案強化を進めるなど、再エネ価値浸透の拡大に向けた施策を継続的に実施いたしました。以上の結果、セグメント売上高は343,036千円（前年同期比67.2％増）、セグメント利益は186,924千円（前年同期比129.8％増）となりました。

③その他事業
　当中間連結会計期間は、調整力事業における複数のアグリゲーションサービスの運用に加え、連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメントの初号案件の運転の開始など、事業拡大に向けた施策を継続的に推進いたしました。なお、前期にJ-クレジット販売に伴う一時的な売上計上があったことから、その反動影響により前年同期比では減少しております。以上の結果、セグメント売上高は121,305千円（前年同期比36.0％減）、セグメント損失は46,578千円（前年同期はセグメント損失111,154千円）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、18,662,614千円となり、前連結会計年度末に比べ2,130,208千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,227,324千円増加したことによるものであります。また、固定資産は、2,124,920千円となり、前連結会計年度末に比べ839,758千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が769,990千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、20,787,535千円となり、前連結会計年度末に比べ2,969,966千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、10,235,748千円となり、前連結会計年度末に比べ1,694,819千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金などの減少があったものの、短期借入金が1,230,000千円、未払金が1,185,993千円増加したことによるものであります。また、固定負債は、928,500千円となり、前連結会計年度末に比べ70,900千円減少いたしました。
　この結果、負債合計は、11,164,248千円となり、前連結会計年度末に比べ1,623,919千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、9,623,287千円となり、前連結会計年度末に比べ1,346,047千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,227,324千円増加し、7,875,643千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は2,809,506千円（前年同期は1,492,819千円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,651,914千円の計上、未払金の増加額1,152,452千円、未収入金の減少額793,664千円等による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は804,309千円（前年同期は59,848千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出744,127千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,222,127千円（前年同期比2.5％減）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額1,230,000千円による資金の増加であります。

　2025年９月11日に公表いたしました当期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間において一部の科目で業績予想進捗率が80％を超えるなど順調に推移している項目がみられます。他方で、第３四半期以降も競争環境の継続が見込まれるほか、取引量や市場価格の動向など、事業環境には不確実な要素が残っております。こうした状況を総合的に勘案し、現時点では通期連結業績予想の修正は行っておりません。今後も、業績動向および事業環境を慎重に注視し、必要と判断した場合には速やかに見直しを行ってまいります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注)	１．	「その他」の区分は、「脱炭素教育事業」、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
	２．	「調整額」の主な内容は、全社経費であります。
	３．	「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。
	４．	セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注)	１．	「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
	２．	「調整額」の主な内容は、全社経費であります。
	３．	「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。
	４．	セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　該当事項はありません。

　　該当事項はありません。