qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………Ｐ．２

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………Ｐ．２

（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………Ｐ．６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………Ｐ．６

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．７

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………Ｐ．７

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………Ｐ．９

　　中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………Ｐ．９

　　中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ．10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………Ｐ．11

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………Ｐ．13

　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………Ｐ．13

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………Ｐ．13

　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………Ｐ．13

　（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………Ｐ．14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続いているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策や地政学的リスクの継続による影響などを受け、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.9％減、非住宅分野では着工床面積が同13.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比1.9％減となりました。海外では、生産台数は増加し前年同期を上回りました。

　当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年「STEPⅡ（2025～2027）」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。

　当中間連結会計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、量産を開始したメキシコ合成皮革工場において、顧客のニーズに対応する高品質な製品を安定的に供給するための体制構築に引き続き注力いたしました。また、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産拠点であったベトナム工場で、自動車向けカーペット及びカーマットの量産稼働を推進するなど、ベトナム工場の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組んでおります。車両関連では、製販一体となって開発・生産体制の維持向上を図ることで、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要に着実に対応いたしました。インテリア事業においては、中級ゾーンのオーダーラグシリーズ「Epilogue（エピローグ）」を投入し、すでに展開している高級ゾーンの「itten（イッテン）」、最高級ゾーンの「RĒI(レイ)」とあわせて、中高級ゾーンに対応する付加価値型製品群のラインナップ拡充による顧客への訴求力向上を図るとともに、新たな販路へ展開する施策を実施し、さらなるSUMINOEブランドの認知向上に取り組みました。機能資材事業では、近年の季節動向を鑑みて、春夏向け家電関連商材を上市いたしました。就寝時に使用する冷感マットなど、今後新たな主力製品としての成長を見込んでおります。

　当中間連結会計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

画像	売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確に対応するとともに、インテリア事業では、「空間」全体をデザインするスペースデザインビジネスが大きく伸長したことから、前年同期比4.5％増の529億62百万円となりました。営業利益は、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえた価格改定効果などにより、同19.5％増の８億86百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどにより、同165.6％増の11億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同32.1％増の86百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
セグメント	金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
インテリア事業	18,598	＋5.2	297	＋297.0
自動車・車両内装事業	32,591	＋4.6	1,620	△5.1
機能資材事業	1,565	△4.3	30	－
その他	206	△8.5	52	＋44.2
小計	52,962	＋4.5	2,000	＋11.9
調整額	－	－	△1,113	－
合計	52,962	＋4.5	886	＋19.5

（インテリア事業）

画像

　業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペースデザインビジネスも伸長したことなどから、売上高は前年同期比5.2％増の185億98百万円となりました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえ前期に実施したタイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は同297.0％増の２億97百万円となりました。
　業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」の、資源を未来へつなげるというブランド価値訴求の継続により納入物件数が増加したほか、ハイブランドショップ向けのロールカーペットの受注が堅調となったことなどから、売上高は前年同期比4.2％増となりました。

　家庭用カーペットでは、中高級ゾーンに対応するラグマットなどの新たな販路開拓や他社との差別化を目指す販売戦略の見直しに注力するものの、市況低迷による販売競争の激化などにより、売上高は同7.2％減となりました。

　カーテンでは、一般家庭向け「U Life（ユーライフ）カーテンVol. 11」の販売が伸長したものの、2025年７月に新発売した一般家庭向け「mode S（モードエス）カーテンVol. 11」の市場への浸透が遅れたことに加え、医療・福祉・教育施設向けの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は同5.6％減となりました。

　壁装関連では、壁紙の価格改定や遮熱性・防犯性を備えたウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同6.5％増となりました。

　スペースデザインビジネスでは、複数のショップ内装などの堅調な受注により、売上高は同25.5％増となりました。

　 (自動車・車両内装事業)

画像

　自動車関連において、北中米拠点で前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に寄与したほか、当社グループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比4.6％増の325億91百万円となりました。セグメント利益は、北中米拠点での生産効率悪化などにより、同5.1％減の16億20百万円となりました。
　自動車関連では、当社グループ受注車種の生産台数が堅調に推移したことや、一部車種の新モデルへの切り替え前の駆け込み需要などにより、国内の売上高は前年同期比2.7％増となりました。海外では、中国拠点において、為替影響に加え、日系自動車メーカーの生産縮小が売上高に影響しました。一方、北中米拠点では、販促活動が奏功しカーマットやフロアカーペットの販売が堅調となり、東南アジア拠点においては、各国の社会経済情勢による日系自動車メーカーの販売台数が低迷しているなか、新規車種の立ち上がりが寄与したことにより、海外の売上高は同5.5％増となりました。

　車両関連では、顧客ニーズに柔軟に対応できる製販一体体制を活かし、コロナ禍で延期されていた鉄道リニューアル工事を含む受注の増加に対応したことから、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスに続き、インバウンドの増加に伴い回復する観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

（機能資材事業）

画像

　主力製品であるホットカーペットなどの家電関連商材は、近年の暖冬影響が継続しているものの新規受注数は微増となったことに加え、新たな春夏向けアイテムのラインナップ追加により売上高は前年同期を上回りました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機向けフィルター及び自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、浴室床材は、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注の影響と在庫数低減活動により出荷数が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比4.3％減の15億65百万円となりました。利益面では、採算性向上を目的としたベトナム工場の生産体制再編や物流費の抑制を進めたことなどにより、セグメント利益は30百万円（前年同期　セグメント損失31百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、971億77百万円となりました。

　負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加し、588億20百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し、383億56百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、99億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、13億43百万円の収入（前年同期は11億30百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、６億27百万円の支出（前年同期は５億49百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、３億33百万円の収入（前年同期は14億70百万円の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想に関しましては、2025年７月11日に発表しました連結業績予想から変更はありませんが、今後の業績動向を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,847	10,079
		受取手形、売掛金及び契約資産		15,976	16,051
		電子記録債権		9,423	9,662
		商品及び製品		9,962	9,681
		仕掛品		2,568	2,574
		原材料及び貯蔵品		4,565	4,733
		その他		3,648	3,354
		貸倒引当金		△61	△27
		流動資産合計		54,931	56,109
	固定資産
		有形固定資産
			土地	15,669	15,675
			その他（純額）	15,706	15,965
			有形固定資産合計	31,376	31,641
		無形固定資産		1,605	1,519
		投資その他の資産
			繰延税金資産	1,173	740
			その他	6,027	7,304
			貸倒引当金	△136	△137
			投資その他の資産合計	7,064	7,907
		固定資産合計		40,045	41,067
	資産合計			94,976	97,177

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	10,678	11,359
		電子記録債務	10,940	9,685
		短期借入金	13,995	15,848
		1年内償還予定の社債	1,000	1,000
		未払法人税等	761	582
		その他	5,229	5,389
		流動負債合計	42,606	43,865
	固定負債
		長期借入金	5,929	5,433
		繰延税金負債	342	351
		役員退職慰労引当金	44	48
		退職給付に係る負債	3,713	3,553
		その他	5,176	5,569
		固定負債合計	15,206	14,955
	負債合計		57,813	58,820
純資産の部
	株主資本
		資本金	9,554	9,554
		資本剰余金	2,388	2,383
		利益剰余金	12,358	12,162
		自己株式	△2,976	△2,945
		株主資本合計	21,324	21,154
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,341	2,240
		繰延ヘッジ損益	△7	7
		土地再評価差額金	6,192	6,192
		為替換算調整勘定	2,316	2,465
		退職給付に係る調整累計額	13	18
		その他の包括利益累計額合計	9,856	10,925
	非支配株主持分		5,981	6,276
	純資産合計		37,163	38,356
負債純資産合計			94,976	97,177

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)
売上高		50,698	52,962
売上原価		40,225	42,221
売上総利益		10,472	10,740
販売費及び一般管理費		9,730	9,853
営業利益		742	886
営業外収益
	受取利息	15	17
	受取配当金	67	70
	為替差益	－	233
	不動産賃貸料	202	135
	その他	148	145
	営業外収益合計	434	601
営業外費用
	支払利息	158	221
	為替差損	312	－
	不動産賃貸費用	33	18
	その他	224	61
	営業外費用合計	729	301
経常利益		446	1,187
特別利益
	固定資産売却益	56	1
	投資有価証券売却益	310	0
	関係会社清算益	－	46
	災害に伴う受取保険金	－	63
	関係会社株式売却損失引当金戻入額	75	－
	特別利益合計	443	112
特別損失
	固定資産除売却損	15	4
	投資有価証券評価損	21	－
	災害損失	－	60
	特別損失合計	36	65
税金等調整前中間純利益		853	1,234
法人税、住民税及び事業税		499	651
法人税等調整額		△45	54
法人税等合計		453	706
中間純利益		399	527
非支配株主に帰属する中間純利益		333	440
親会社株主に帰属する中間純利益		65	86

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)
中間純利益		399	527
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△452	899
	繰延ヘッジ損益	10	14
	為替換算調整勘定	△432	242
	退職給付に係る調整額	7	4
	その他の包括利益合計	△867	1,161
中間包括利益		△467	1,688
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	△816	1,155
	非支配株主に係る中間包括利益	348	533

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	853	1,234
	減価償却費	1,098	1,225
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	△145
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△50	4
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△32
	関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少)	△903	－
	受取利息及び受取配当金	△83	△87
	支払利息	158	221
	関係会社清算損益（△は益）	－	△46
	固定資産除売却損益（△は益）	△41	2
	投資有価証券売却損益（△は益）	△310	△0
	投資有価証券評価損益（△は益）	21	－
	災害に伴う受取保険金	－	△63
	災害損失	－	60
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,574	273
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△104	90
	仕入債務の増減額（△は減少）	511	△767
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△84	△97
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△53	39
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△779	44
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,218	231
	その他	89	81
	小計	△87	2,267
	利息及び配当金の受取額	84	87
	利息の支払額	△165	△224
	災害に伴う保険金の受取額	－	63
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△961	△849
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,130	1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△150	△150
	定期預金の払戻による収入	150	150
	有価証券の取得による支出	△1	△0
	有価証券の売却及び償還による収入	2	－
	有形固定資産の取得による支出	△585	△605
	有形固定資産の売却による収入	59	1
	有形固定資産の除却による支出	△556	△0
	無形固定資産の取得による支出	△184	△108
	投資有価証券の取得による支出	△55	△3
	投資有価証券の売却及び償還による収入	703	89
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	66	－
	貸付けによる支出	△0	△2
	貸付金の回収による収入	1	1
	その他	0	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△549	△627

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,559	1,528
	長期借入れによる収入	700	1,600
	長期借入金の返済による支出	△1,548	△1,730
	リース債務の返済による支出	△394	△502
	自己株式の取得による支出	△296	△0
	自己株式の売却による収入	－	0
	配当金の支払額	△236	△264
	非支配株主への配当金の支払額	△313	△296
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,470	333
現金及び現金同等物に係る換算差額		21	182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△187	1,231
現金及び現金同等物の期首残高		8,153	8,697
現金及び現金同等物の中間期末残高		7,965	9,929

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、蘇州住江織物有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア事業	自動車・車両内装事業	機能資材事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	17,679	31,157	1,636	50,472	225	50,698	－	50,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	410	13	45	469	64	533	△533	－
計	18,089	31,170	1,682	50,942	289	51,232	△533	50,698
セグメント利益又は損失（△）	74	1,707	△31	1,751	36	1,787	△1,045	742

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,045百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。

３セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が無いため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	インテリア事業	自動車・車両内装事業	機能資材事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	18,598	32,591	1,565	52,756	206	52,962	－	52,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	412	2	45	460	89	550	△550	－
計	19,010	32,594	1,611	53,216	296	53,512	△550	52,962
セグメント利益	297	1,620	30	1,947	52	2,000	△1,113	886

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

２セグメント利益の調整額△1,113百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,115百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。

３セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が無いため、記載を省略しております。