○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

　当第1四半期連結累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、依然として金利上昇に対する警戒感はあるものの、現在は不動産市場の堅調さやインカム重視の投資需要を背景に堅調な市況となっております。

　ホテル事業においては、当社グループは、観光立国の実現や地域創生への貢献を目的として、需給ギャップのある多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、『fav』『FAV LUX』『edit x seven』『seven x seven』及びカルチャービジネスホテル『BASE LAYER HOTEL』を全国で展開しております。サービスをミニマル化し運営の効率化を図ることで低い稼働率でも収益を生み出せる収益構造も特徴であり、インバウンド需要のさらなる増加やニーズの多様化を見込み、ブランドの多角化を推進しながら、付加価値のある施設の開発に取り組んでいます。当第1四半期連結累計期間においては、『edit x seven 富士御殿場』が2025年9月に開業を迎えるとともに、開発フェーズへの移行1件、リノベーション案件の取得1件を進めるなど、順調に事業を進捗させております。

　物流事業においては、当社グループは、賃貸型の冷凍冷蔵倉庫を主として開発をおこなっております。「2024年問題」やフロン規制、冷凍食品の需要が増加している市場環境を契機と捉え、開発地域を広げるとともに、さらなる付加価値として冷凍自動倉庫の開発も積極的に進めることで、効率化や収益性の向上だけでなく労働力不足や労働環境改善といった物流業界の社会的課題に対して貢献しております。当第1四半期連結累計期間においては、マレーシアにおける物流事業の第一号案件への着手に加え、当社の新しい施設である「（仮称）ファクトリー&ロジスティクスパーク」推進の一環として函館市との連携協定を締結するなど、新たな取り組みを開始しています。また、開発用地2件及び既存物流施設1件を取得し、順調に事業を推進しております。

　ヘルスケア事業においては、当社グループは、超高齢社会である日本において、人生の最終段階に多くの方が望む傾向にある「病院が持つ安心感」と「自宅が持つ快適さ」の2つのニーズを満たすことができるホスピス住宅に将来性を見込んでおり、ヘルスケア施設の中でもホスピス住宅の開発に注力しております。運営面まで一貫しておこなうとともに、これまでホテル開発等で培ってきたノウハウを活かした「駅近の好立地」「快適性を提供する空間デザイン」「機能性の高い施設企画力」といった特徴で既存のサービスとの差別化を図っております。当第1四半期連結累計期間においては、2025年11月に『CLASWELL白金台』が開業を迎えており、順調に事業を展開させております。

　海外事業においては、当社グループは、アラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に展開しております。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、2025年9月に日本国内のビジネスモデルと同様に、自社主導の開発型ビジネスに本格参入し、共同パートナーと不動産開発事業を始動いたしました。これを契機として、当社はドバイにおける持続可能かつ国際競争力のある不動産開発プラットフォームの構築を図るとともに、将来的なグローバル市場展開の足掛かりを築いてまいります。

 

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,465百万円（前年同四半期比86.5%増加）、営業利益2,814百万円（前年同四半期比5.2%減少）、経常利益2,974百万円（前年同四半期比3.2%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,034百万円（前年同四半期比1.6%増加）となりました。

 

　なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

 

（資産の部）

　当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して42,667百万円増加し、164,355百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,960百万円増加し、133,300百万円となりました。これは主に現金及び預金が33,789百万円、販売用不動産が5,249百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,285百万円減少し、30,955百万円となりました。これは建物及び構築物の増加等により有形固定資産が2,961百万円増加したものの、長期貸付金及び投資有価証券の減少等により投資その他の資産が7,400百万円減少したことによるものであります。

 

（負債の部）

　当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13,628百万円増加し、97,122百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して7,935百万円増加し、47,941百万円となりました。これは主に短期借入金が7,576百万円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して5,692百万円増加し、49,181百万円となりました。これは主に長期借入金が4,125百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産の部）

　当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して29,039百万円増加し、67,233百万円となりました。これは主に新株発行に伴い資本金が14,792百万円、資本準備金が14,791百万円増加したことによるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、足元の業績動向を踏まえて2025年10月2日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

　業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

 

 

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。

2．不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。

3．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」に基づく金融商品に係る取引、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。