○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	9
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］

１．経営成績等の概況

　当第１四半期連結累計期間における経営成績等の概況は、本日（2026年３月17日）にTDnet及び当社ウェブサイトで開示している以下の資料をご参照ください。

　・2026年10月期　第１四半期　決算説明資料

　・2026年10月期　第１四半期　FACTBOOK

　当社ウェブサイトURL：（https://www.ga-tech.co.jp/ir/library/presentation/）

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年１月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	30,365	29,063
営業債権及びその他の債権	1,285	1,260
棚卸資産	11,682	18,149
その他の金融資産	1,686	10,616
その他の流動資産	3,779	4,523
流動資産合計	48,799	63,613

非流動資産
有形固定資産	1,593	1,713
投資不動産	3,823	3,601
のれん	14,789	14,788
無形資産	7,268	7,396
使用権資産	1,911	3,953
その他の金融資産	2,113	2,119
繰延税金資産	1,891	1,883
その他の非流動資産	174	204
非流動資産合計	33,565	35,661
資産合計	82,365	99,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	5,434	5,093
契約負債	1,241	1,255
社債及び借入金	12,488	21,376
リース負債	2,567	3,226
その他の金融負債	10,260	8,698
未払法人所得税	1,753	660
その他の流動負債	2,294	12,255
流動負債合計	36,040	52,565

非流動負債
社債及び借入金	9,992	9,931
リース負債	3,728	5,009
引当金	639	762
その他の金融負債	50	22
繰延税金負債	438	209
その他の非流動負債	27	12
非流動負債合計	14,876	15,947
負債合計	50,917	68,513

資本
資本金	9,962	9,965
資本剰余金	14,105	14,126
利益剰余金	6,576	5,831
自己株式	△1	△1
その他の資本の構成要素	188	183
親会社の所有者に帰属する持分合計	30,832	30,105
非支配持分	615	655
資本合計	31,448	30,761
負債及び資本合計	82,365	99,275

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年１月31日)

売上収益	48,322	58,566
売上原価	39,721	48,735
売上総利益	8,601	9,830

販売費及び一般管理費	7,433	10,131
事業利益又は事業損失（△）	1,167	△300

その他の収益	30	20
その他の費用	31	19
営業利益又は営業損失（△）	1,166	△299

金融収益	1	3
金融費用	260	285
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）	908	△581

法人所得税費用	420	△125
四半期利益又は四半期損失（△）	487	△455

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者	416	△467
非支配持分	70	12
四半期利益又は四半期損失（△）	487	△455

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	11.29	△11.39
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	11.27	△11.39

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年１月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）	487	△455

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	1	57
純損益に振り替えられることのない項目合計	1	57
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△3	14
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△3	14
税引後その他の包括利益	△1	72
四半期包括利益	486	△382

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	415	△421
非支配持分	70	38
四半期包括利益	486	△382

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

								（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の外貨換算差額	合計	合計
2024年11月１日　残高	7,372	12,240	2,691	△1	89	310	399	22,703	537	23,240
四半期利益	-	-	416	-	-	-	-	416	70	487
その他の包括利益	-	-	-	-	1	△3	△1	△1	-	△1
四半期包括利益合計	-	-	416	-	1	△3	△1	415	70	486
新株の発行（新株予約権の行使）	3	3	-	-	-	-	-	7	-	7
自己株式の取得	-	-	-	△0	-	-	-	△0	-	△0
株式報酬取引	-	4	-	-	-	-	-	4	2	6
所有者との取引額等合計	3	7	-	△0	-	-	-	11	2	13
2025年１月31日　残高	7,376	12,248	3,108	△1	90	306	397	23,129	611	23,740

当第１四半期連結累計期間（自　2025年11月１日　至　2026年１月31日）

								（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の外貨換算差額	合計	合計
2025年11月１日　残高	9,962	14,105	6,576	△1	△246	434	188	30,832	615	31,448
四半期損失（△）	-	-	△467	-	-	-	-	△467	12	△455
その他の包括利益	-	-	-	-	32	14	46	46	25	72
四半期包括利益合計	-	-	△467	-	32	14	46	△421	38	△382
新株の発行（新株予約権の行使）	2	2	-	-	-	-	-	5	-	5
配当金	-	-	△328	-	-	-	-	△328	-	△328
株式報酬取引	-	17	-	-	-	-	-	17	1	18
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-	-	51	-	△51	-	△51	-	-	-
所有者との取引額等合計	2	20	△276	-	△51	-	△51	△305	1	△303
2026年１月31日　残高	9,965	14,126	5,831	△1	△266	449	183	30,105	655	30,761

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）	908	△581
減価償却費及び償却費	1,583	1,049
減損損失	4	0
固定資産除売却損益（△は益）	9	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	408	△6,467
預り金の増減額（△は減少）	△6	242
金融収益	△1	△3
金融費用	260	285
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△28	24
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△1,143	△340
その他	194	△1,492
小計	2,189	△7,283
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△153	△203
法人所得税の支払額	△609	△920
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,431	△8,404

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137	△161
無形資産の取得による支出	△569	△536
敷金及び保証金の差入による支出	△12	△13
投資有価証券の売却による収入	-	145
企業結合による支出	△386	-
その他	4	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,100	△631

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,793	7,922
長期借入れによる収入	4,059	2,172
長期借入金の返済による支出	△2,546	△1,333
社債の発行による収入	-	300
社債の償還による支出	-	△300
リース負債の返済による支出	△1,453	△723
配当金の支払額	-	△316
その他	7	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,859	7,727

現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,173	△1,302
現金及び現金同等物の期首残高	19,325	30,365
現金及び現金同等物の四半期末残高	24,499	29,063

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間に係る数値について

は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な事業の内容

RENOSYマーケットプレイス事業

・AI不動産投資サービス「RENOSY」において、不動産の購入・売却、高級賃貸サービス及び米国不動産の購入・管理運用・売却をワンストップで提供

・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供

・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife by RENOSY」の運営

・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業

ITANDI事業

・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI賃貸管理」「ITANDI賃貸仲介（旧ノマドクラウド）」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営

・不動産営業支援SaaS「ITANDI売買（PropoCloud）」の開発、運営

・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営

・テクノロジーを駆使した不動産業界向けデータプラットフォーム事業

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（注）３
	RENOSYマーケットプレイス	ITANDI	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（注）３
売上収益
外部収益	46,357	1,727	48,085	237	48,322	-	48,322
セグメント間収益	-	11	11	-	11	△11	-
合計	46,357	1,739	48,096	237	48,334	△11	48,322
セグメント利益（事業利益）	2,239	394	2,634	120	2,755	△1,587	1,167
その他の収益	-	-	-	-	-	-	30
その他の費用	-	-	-	-	-	-	31
金融収益	-	-	-	-	-	-	1
金融費用	-	-	-	-	-	-	260
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	908

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に完全業界特化型M&A仲介サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△1,587百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年11月１日　至　2026年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（注）３
	RENOSYマーケットプレイス	ITANDI	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結（注）３
売上収益
外部収益	56,729	1,637	58,367	198	58,566	-	58,566
セグメント間収益	0	40	40	0	40	△40	-
合計	56,729	1,678	58,408	198	58,607	△40	58,566
セグメント利益（事業損失（△））	1,172	350	1,522	80	1,603	△1,904	△300
その他の収益	-	-	-	-	-	-	20
その他の費用	-	-	-	-	-	-	19
金融収益	-	-	-	-	-	-	3
金融費用	-	-	-	-	-	-	285
税引前四半期損失（△）	-	-	-	-	-	-	△581

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に完全業界特化型M&A仲介サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益（事業損失）の調整額△1,904百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,820百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の事業損失と調整を行っております。

４．事業損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階損益であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年３月１７日

株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東　　京　　事　　務　　所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

竹之内　和徳

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

吉田　靖史

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年１１月１日から２０２６年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年１１月１日から２０２６年１月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。