○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………17

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「空室のない元気な街を創る」という企業理念のもと、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシング(賃貸募集活動)を実施し、収益改善による収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を主力事業として、東京都心部を中心に１都３県で事業を展開しております。

当連結会計年度（2025年3月1日から2026年2月28日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛なインバウンド需要等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行の政策金利引き上げに伴う借入コストの上昇や、依然として高止まりする建築資材価格・人件費の影響、さらには不安定な国際情勢による資源価格の変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、金利水準の上昇に伴う金融情勢の変化は見られるものの、都心部を中心とした地価の上昇や、実需・投資両面における旺盛な需要に支えられ、総じて活況な市場環境が継続いたしました。

このような事業環境下におきまして当社グループは、主力事業である不動産販売事業で26件の販売件数となりました。仕入については、一棟マンションや一棟オフィスを中心としつつも、区分マンション、区分オフィス・店舗など多様な不動産種別の取扱いを目指して積極的に仕入を進めた結果、販売用不動産残高は前連結会計年度を上回る8,293,512千円となり、2027年２月期以降の販売に寄与する販売在庫を大きく抱えることができました。

この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は13,543,337千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は774,443千円（同20.6％減）、経常利益は468,107千円（同36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は294,734千円と（同36.2％減）なりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当連結会計年度は、レジデンス８棟、区分マンション７件、区分事務所６件、ビル５棟を売却いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は12,585,011千円（同9.5％増）、セグメント利益は926,402千円（同10.2％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げていた貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は703,651千円（同1.2％減）、セグメント利益は74,362千円（同42.3％減）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。また、当期中に買収した株式会社富士ホームが業績に寄与した結果、当連結会計年度における売上高は254,675千円（同13.9％増）、セグメント利益は88,929千円（同9.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,773,524千円となり、前連結会計年度末に比べ1,185,397千円増加しました。これは主に、現金及び預金が743,244千円、仕掛販売用不動産が2,264,130千円増加したものの、販売用不動産が1,901,196千円減少したためであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は740,930千円となり、前連結会計年度末に比べ89,137千円増加しました。これは主に、のれんが60,392千円、長期前払費用が9,334千円、繰延税金資産が44,481千円増加したものの、減価償却費を33,321千円計上したためであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,395,897千円となり、前連結会計年度末に比べ357,726千円増加しました。これは主に、短期借入金が158,500千円、１年内返済予定の長期借入金が246,100千円増加したためであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,132,315千円となり、前連結会計年度末に比べ111,267千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,686千円増加したものの、社債が80,000千円減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,986,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,028,076千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が372,864千円、資本剰余金が372,864千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が11,960千円、資本剰余金が11,960千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を294,734千円計上したものの、剰余金の配当36,232千円が発生したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,852,722千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は250,386千円となりました（前年同期は2,014,514千円の使用）。

これは主に、税金等調整前当期純利益467,114千円を計上した一方、棚卸資産の増加額363,158千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は284,345千円となりました（前年同期は68,814千円の使用）。

これは主に、定期預金の預入による支出250,800千円、子会社株式の取得による支出53,562千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,010,861千円となりました（前年同期は2,487,343千円の獲得）。

これは主に、長期借入れによる収入8,651,780千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入738,800千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出8,389,312千円が生じたこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

2027年2月期のわが国経済は、雇用情勢の改善や賃上げによる個人消費の回復が期待される一方、継続的な金利上昇局面への移行や、不安定な地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

不動産業界におきましては、金利動向が投資家心理や借入コストに与える影響を注視する必要があるものの、底堅い投資需要やインバウンド効果による都市部の活性化を背景に、総じて堅調な推移が見込まれます。

このような環境下において、当社グループは中期経営計画に基づき、以下の重点施策を推進してまいります。

主力である不動産販売事業においては、これまでに蓄積したノウハウを活かし、主に首都圏を中心において、取扱物件の大型化と多様化に加え営業利益向上に向けた取組みを進め高収益案件の獲得に注力いたします。また、金利上昇局面においても競争力を維持するため、より付加価値の高い企画・リーシングを行い、早期売却による資本効率の向上を図ります。

不動産賃貸事業・不動産管理事業においては、ストック型収益のさらなる拡大を目指し、保有物件のリーシング強化による稼働率向上と、管理受託物件の積み上げを推進いたします。これにより、市場環境の変化に左右されにくい安定した経営基盤の構築を継続いたします。

以上を踏まえまして、2027年２月期業績予想は、売上高は15,500百万円（前期比14.4％増）、営業利益は1,250百万円（前期比61.4％増）、経常利益は850百万円（前期比81.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円（前期比79.8％増）としております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、事業展開が日本国内に限定されていること、利害関係者の多くが国内の株主、金融機関、取引先等であることと、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社グループが購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社グループが土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社グループから不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△266,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,739,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至   2026年２月28日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△315,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額5,500,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注)　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。