１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2025年３月１日～2025年11月30日)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の継続により緩やかな回復基調が続いたものの、円安に伴う物価上昇圧力や、日本銀行の金融政策正常化による金利上昇への懸念などから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇の影響が継続しているものの、都市部を中心とした収益不動産への投資需要は依然として堅調に推移しております。一方で、建築費の高止まりや借入金利の上昇を背景とした投資採算性の変化により、投資家の物件選別姿勢は一層強まっており、好立地かつ収益性に優れた物件への需要が集中する傾向が鮮明になっております。
このような事業環境下におきまして当社は、主力の一棟マンションに加え、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様なニーズに応えるべく物件種別の拡充を図り、積極的な仕入営業を展開いたしました。主要事業である不動産販売事業においては、翌期以降の販売を見据えた優良な収益不動産の取得が進展いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績として、売上高は9,601,266千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は534,982千円（前年同期比25.5％減）、経常利益は286,625千円（前年同期比48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165,633千円（前年同期比51.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古不動産を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第３四半期連結累計期間は、区分マンション５件、区分事務所５件、ビル４棟、レジデンス４棟を売却いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,862,287千円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は610,935千円（前年同期比18.7％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている事業用・居住用サブリース、貸しコンテナ、コインパーキングに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、インバウンド需要の回復で、民泊施設で積極的な収益獲得が進んでおります。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は551,580千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は82,356千円（前年同期比7.7％減）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は187,399千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は63,563千円（前年同期比5.7％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,783,322千円となり、前連結会計年度末に比べ3,195,195千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が628,796千円、販売用不動産が596,292千円、仕掛販売用不動産が2,066,273千円増加したものであります。固定資産は751,159千円となり、前連結会計年度末に比べ99,367千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が41,097千円増加したことと、のれんを61,968千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,534,481千円となり、前連結会計年度末に比べ3,294,562千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,089,967千円となり、前連結会計年度末に比べ51,796千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が240,500千円増加したことと、未払法人税等が264,421千円減少したことによるものであります。固定負債は9,587,373千円となり、前連結会計年度末に比べ2,343,791千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,435,685千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,677,340千円となり、前連結会計年度末に比べ2,395,588千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,857,141千円となり、前連結会計年度末に比べ898,974千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が372,864千円、資本剰余金が372,864千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が11,960千円、資本剰余金が11,960千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を165,633千円計上したものの配当金の支払額36,232千円が発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.3％(前連結会計年度末は22.3％)となりました。
2025年４月10日に発表しました通期の業績予想につきましては、販売用不動産残高が高く積み上がっており、販売が進むものと見込んでいるため、現時点において変更はありません。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
当社は、2025年５月７日付発行の第５回新株予約権及び第６回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ372,864千円増加しております。
また、当社は、2025年７月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式10,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,960千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が769,945千円、資本剰余金が928,665千円になっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社富士ホームの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△182,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△221,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社富士ホームの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが61,968千円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、株式会社富士ホーム（以下、「富士ホーム」という。）の株式を取得し、富士ホームを子会社化することについて決議し、2025年９月25日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその概要
被取得企業の名称 株式会社富士ホーム
事業の内容 不動産の管理、賃貸、売買事業
② 企業結合を行った主な理由
本件株式取得により、富士ホームが有する不動産管理物件からのストック収入に加え、不動産オーナー様との関係拡大が見込まれ、都心の収益不動産の売買や賃貸、管理等のシナジー効果も発揮できると考え、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年11月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。なお取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
63,018千円
なお、上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
不動産の管理、賃貸、売買事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。
③ 償却方法
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。