○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や資材調達の遅延リスク、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、2025年度の首都圏マンションの供給戸数は前年度に対し2.6％減の２万1,659戸と４年連続の減少となりました。平均価格は15.3％上昇し9,383万円、平米単価は15.4％上昇し141.9万円と、平均価格は５年連続、平米単価は14年連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況となりました中でも、東京23区の平均単価は１億3,784万円、平米単価は214.3万円となっており、供給戸数が減少する中、引き続き価格上昇が顕著となっております(「首都圏マンション市場動向2025年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。

分譲マンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションの家賃相場は上昇傾向にあるものの、入居需要は旺盛であることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き高水準で推移していると捉えております。

このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に、物件規模の大型化に取り組み、新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,916,875千円（前期比10.0％増）、営業利益5,632,372千円（前期比24.6％増）、経常利益5,165,494千円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,586,127千円（前期比29.5％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品４件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円（前期比10.1％増）、セグメント利益は5,433,299千円（前期比25.0％増）となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、売上高は923,067千円（前期比6.1％増）、セグメント利益は199,073千円（前期比16.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産の部

当連結会計年度末における総資産残高は34,587,191千円となり、前連結会計年度末に比べ4,550,851千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が3,182,199千円、販売用不動産が2,310,607千円、完成工事未収入金374,070千円、現金及び預金が301,643千円増加した一方、土地が1,127,835千円、建物662,530千円減少したことによるものです。

②負債の部

当連結会計年度末における負債残高は22,199,813千円となり、前連結会計年度末に比べ1,928,769千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が2,593,497千円、短期借入金が269,000千円、未払法人税等が190,646千円増加した一方、長期借入金が636,894千円、未成工事受入金が514,728千円、工事未払金が122,282千円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産残高は12,387,378千円となり、前連結会計年度末に比べ2,622,082千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得等により利益剰余金が2,613,225千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ301,643千円増加し、9,140,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、746,051千円（前年同期は4,407,214千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を5,146,740千円計上しましたが、棚卸資産が3,944,832千円増加し、未成工事受入金が514,728千円減少し、更に法人税等の支払を1,280,177千円行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、56,348千円（前年同期は471,334千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入301,898千円、投資有価証券の売却による収入を41,000千円、関係会社株式の売却による収入を60,000千円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出を244,761千円、敷金及び保証金の差入による支出を222,328千円を計上したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,104,044千円（前年同期は397,691千円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入が13,810,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,853,397千円、配当金の支払を970,602千円行ったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が支えとなり、今後も緩やかに景気が回復していくことが期待されるものの、イラン情勢などの地政学リスクの高まりや米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動の影響懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。

このような状況下において、当社グループは新たな中期経営計画「NEXT VISION 2029」を策定いたしました。全社目標として「新たな価値の創造」を掲げ、当社の強みであるビジネスモデルの精度を高めることで持続的且つ安定的な成長を目指してまいります。

既存ブランドである「GranDuo」シリーズ及び「THE GRANDUO」シリーズの積極的な開発を推進するとともに、新たなコンセプトを持つブランドを立ち上げ、商品展開の拡充を図ってまいります。また、金融機関との連携強化による富裕層顧客の獲得と、企業認知向上のための取り組みを推進することで、新計画の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高37,000百万円（前期比12.4％増）、営業利益6,300百万円（前期比11.9％増）、経常利益5,800百万円（前期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円（前期比6.0％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は日本基準による連結決算を実施しております。今後につきましては、国内他社のＩＦＲＳ（国際会計基準）採用動向等を踏まえた上で、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（控除対象外消費税等の会計処理の変更）

従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　(単位：千円)

　　　　(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　(単位：千円)

　　　　(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。