○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結会計期間の連結業績は、主力事業である開発事業の「レジデンス」物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業（土地の企画販売）及び再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）も概ね計画通りに進捗いたしました。

開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。当第１四半期連結会計期間においては、265戸の引渡しが完了しました。これは、2026年12月期に引渡しを予定している758戸の約35％に相当し、残る493戸についても約75％が販売に関する売買契約を締結済みであり、順調に引渡しが進捗しております。

土地企画事業においては、期初の計画通り、当第１四半期連結会計期間に３件の土地企画販売を完了しました。

再生事業においては、当第１四半期連結会計期間に３棟のオフィスビルと２棟の中古レジデンスを仕入れました。販売については当第１四半期連結会計期間に予定していた１棟が第２四半期連結会計期間にずれ込む見通しですが、販売に関する売買契約は締結済みであり、全体としては概ね計画通りに進捗しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間における具体的な経営成績は、売上高15,287百万円（前年同期比7.2%減）、営業利益2,050百万円（同13.0%増）、経常利益1,790百万円（同10.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,220百万円（同22.5%増）となり、前年同期比で減収増益となりました。

2026年12月期は2025年中期経営計画「GLM100」（2025/12期-2027/12期、以下、「GLM100」という）の２年目にあたります。「GLM100」、さらには当社グループ方針「GLM1000」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。なお、当第１四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

「当四半期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は61,556百万円(前連結会計年度末比16,613百万円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産43,768百万円(同19,746百万円増)、販売用不動産4,377百万円(同907百万円増)、現金及び預金10,114百万円(同4,449百万円減)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、固定資産は2,780百万円(同72百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,270百万円(同9百万円減)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、流動負債は18,840百万円(同5,002百万円増)となりました。主な内訳は、未払金241百万円(同498百万円減)、短期借入金12,426百万円(同4,482百万円増)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、固定負債は30,560百万円(同11,734百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金29,774百万円(同11,199百万円増)であります。

　当第１四半期連結会計期間末において、純資産合計14,936百万円(同50百万円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金14,116百万円(同60百万円減)であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した予想から変更ありません。なお、中東情勢の不安定化による原価高騰や納期遅延等は2026年下期以降において不透明な状況ではございますが、現時点において影響は見られておりません。今後の動向を注視し、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

（注）１．2026年12月期第１四半期連結累計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「区分販売」、「１棟販売」及び「土地企画販売」を合わせて「不動産販売」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前第１四半期連結累計期間において、「区分販売」に表示していた4,674百万円、「１棟販売」に表示していた6,505百万円、「土地企画販売」に表示していた1,232百万円は、「不動産販売」12,411百万円として組替えております。

　　　２．不動産販売には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡収益は、前第１四半期連結累計期間は3,362百万円、当第１四半期連結累計期間は13,591百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上