○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

５

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

５

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

７

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響による停滞傾向も見られました。先行きについては、米国の政策動向や中東情勢の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。

　このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心６区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,012,419千円（前年同期比20.1％増）、営業利益2,041,322千円（同50.5％増）、経常利益2,264,069千円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円（同31.7％増）となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行ったため、前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。詳細については（表示方法の変更に関する注記）をご覧ください。

 

　また、当連結会計年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。

　以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については（セグメント情報等の注記）をご覧ください。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は607件（前年同期比24.4％増）となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より315件純増し、合計3,021件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高17,803,265千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益1,548,480千円（同26.9％増）となりました。

　なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

②不動産売買事業

　当連結会計年度においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで７物件を売却、６物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は３件となりました。大型かつ高収益な物件売却等が複数あったことにより、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,209,154千円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益492,841千円（同261.4％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,011,755千円増加し、18,664,181千円となりました。これは主に現金及び預金が1,506,995千円、差入保証金が658,402千円、有形固定資産が614,699千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,064,927千円増加し、13,700,735千円となりました。これは主に預り保証金が444,322千円、長期借入金が426,200千円、前受収益が233,946千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ946,828千円増加し、4,963,446千円となりました。これは主に利益剰余金が886,140千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,506,995千円増加し、5,790,921千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,023,670千円（前年同期は1,019,594千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額608,711千円、法人税支払額741,942千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益2,262,416千円、預り保証金の増加額444,322千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は536,932千円（前年同期は177,222千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入185,227千円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出648,305千円、敷金の差入による支出55,518千円の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は20,257千円（前年同期は244,075千円の使用）となりました。これは配当金の支払額469,664千円、長期借入金の返済による支出252,200千円の資金の減少に対して、長期借入による収入697,000千円、新株予約権の行使による収入45,194千円の資金の増加によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。

　外食業界においては、インバウンドを含む人流の増加や価格改定（値上げ）が進む中で、都市部や観光地を中心に活況が継続することが見込まれます。原材料・光熱費の高騰、深刻な人手不足への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、このような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、物価高や人手不足等に起因する優良店舗物件の仕入機会も一定水準見込まれますので、幅広く情報収集を行うと共に、引き続き空中階及び非飲食店舗物件の取り組みにも積極的に対応してまいります。その他、賃貸、ビルメンテナンス、仲介を通じて不動産業者の課題解決に寄与し、業界における存在感を向上させることで、転貸借物件数の更なる積み上げを図ってまいります。

　店舗家賃保証事業においては、引き続き日本の主要地域における速やかな支店開設と共に大幅な人員増をおこない、事業用不動産専門の家賃保証を積極的に獲得することにより、成長の加速を目指します。

　不動産売買事業においては、物件の仕入と販売を分業化することで取引の安定化、再現性の向上を進めます。仕入ではスピーディーな商談対応と積極的な物件のバリューアップにより仕入件数と利益率の増大を目指すと共に、販売では販売ルートの拡大と商談状況・ノウハウの共有を基盤とした組織対応によって物件売却の早期化を図り、グループ収益に貢献してまいります。

　2027年3月期の連結業績につきましては、売上高22,775,439千円（前年同期比13.8％増）、営業利益1,953,011千円（同4.3％減）、経常利益1,986,671千円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,276,118千円（同5.9％減）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,283,926

5,790,921

売掛金

11,516

23,232

販売用不動産

895,861

755,460

前払費用

1,313,930

1,462,738

その他

536,546

601,109

流動資産合計

7,041,781

8,633,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

396,157

423,877

土地

-

583,748

その他

16,337

19,569

有形固定資産合計

412,494

1,027,194

無形固定資産

36,187

33,499

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

505,817

617,195

差入保証金

7,412,403

8,070,805

その他

243,742

282,024

投資その他の資産合計

8,161,962

8,970,025

固定資産合計

8,610,645

10,030,719

資産合計

15,652,426

18,664,181

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

-

18,600

未払法人税等

441,978

806,598

賞与引当金

62,278

103,356

前受収益

1,649,981

1,883,927

その他

887,377

1,177,788

流動負債合計

3,041,615

3,990,270

固定負債

 

 

長期借入金

103,000

529,200

資産除去債務

49,041

71,864

退職給付に係る負債

52,500

71,000

預り保証金

7,885,972

8,330,294

繰延税金負債

-

4,388

その他

503,678

703,717

固定負債合計

8,594,192

9,710,464

負債合計

11,635,808

13,700,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,394

308,394

資本剰余金

539,930

541,134

利益剰余金

4,240,873

5,127,013

自己株式

△1,078,880

△1,034,795

株主資本合計

4,010,317

4,941,747

新株予約権

2,358

2,261

非支配株主持分

3,942

19,437

純資産合計

4,016,617

4,963,446

負債純資産合計

15,652,426

18,664,181

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

売上高

16,659,432

20,012,419

売上原価

13,421,648

15,351,556

売上総利益

3,237,783

4,660,863

販売費及び一般管理費

1,881,315

2,619,540

営業利益

1,356,467

2,041,322

営業外収益

 

 

違約金収入

43,111

48,625

受取補償金

5,799

391,707

保険解約返戻金

44,434

-

その他

5,710

25,015

営業外収益合計

99,055

465,348

営業外費用

 

 

支払補償費

11,589

233,032

支払手数料

11,550

-

その他

914

9,568

営業外費用合計

24,054

242,601

経常利益

1,431,468

2,264,069

特別利益

 

 

固定資産売却益

57,877

-

特別利益合計

57,877

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

1,653

特別損失合計

-

1,653

税金等調整前当期純利益

1,489,345

2,262,416

法人税、住民税及び事業税

615,346

998,104

法人税等調整額

△154,102

△106,989

法人税等合計

461,244

891,115

当期純利益

1,028,101

1,371,300

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△1,025

15,495

親会社株主に帰属する当期純利益

1,029,126

1,355,805

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当期純利益

1,028,101

1,371,300

包括利益

1,028,101

1,371,300

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,029,126

1,355,805

非支配株主に係る包括利益

△1,025

15,495

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

308,394

539,930

3,547,222

△1,078,830

3,316,717

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△335,475

 

△335,475

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,029,126

 

1,029,126

自己株式の取得

 

 

 

△50

△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

693,650

△50

693,600

当期末残高

308,394

539,930

4,240,873

△1,078,880

4,010,317

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

2,358

4,967

3,324,042

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△335,475

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,029,126

自己株式の取得

 

 

△50

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△1,025

△1,025

当期変動額合計

-

△1,025

692,575

当期末残高

2,358

3,942

4,016,617

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

308,394

539,930

4,240,873

△1,078,880

4,010,317

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△469,664

 

△469,664

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,355,805

 

1,355,805

新株予約権の行使

 

1,204

 

44,086

45,290

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,204

886,140

44,084

931,429

当期末残高

308,394

541,134

5,127,013

△1,034,795

4,941,747

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

2,358

3,942

4,016,617

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△469,664

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,355,805

新株予約権の行使

 

 

45,290

自己株式の取得

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△96

15,495

15,398

当期変動額合計

△96

15,495

946,828

当期末残高

2,261

19,437

4,963,446

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,489,345

2,262,416

減価償却費

54,869

43,692

賞与引当金の増減額（△は減少）

22,824

41,078

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

15,500

18,500

保険解約返戻金

△44,434

-

固定資産売却益

△57,877

-

前払費用の増減額（△は増加）

△118,453

△148,808

差入保証金の増減額（△は増加）

△560,849

△608,711

前受収益の増減額（△は減少）

134,298

233,946

預り保証金の増減額（△は減少）

379,011

444,322

販売用不動産の増減額（△は増加）

△72,095

140,400

その他

104,279

336,377

小計

1,346,420

2,763,214

利息の受取額

968

3,134

利息の支払額

△312

△3,560

法人税等の支払額

△328,093

△741,942

助成金の受取額

612

2,825

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,019,594

2,023,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,127

△648,305

有形固定資産の売却による収入

67,991

185,227

無形固定資産の取得による支出

△7,854

△9,427

会員権の取得による支出

-

△8,910

敷金の差入による支出

△9,693

△55,518

保険積立金の解約による収入

132,905

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

177,222

△536,932

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

103,000

697,000

長期借入金の返済による支出

-

△252,200

新株予約権の行使による収入

-

45,194

自己株式の取得による支出

△50

△1

配当金の支払額

△335,475

△469,664

その他

△11,550

△70

財務活動によるキャッシュ・フロー

△244,075

20,257

現金及び現金同等物に係る換算差額

△47

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

952,692

1,506,995

現金及び現金同等物の期首残高

3,331,233

4,283,926

現金及び現金同等物の期末残高

4,283,926

5,790,921

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更に関する注記）

　従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」が25,144千円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が25,144千円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18,148千円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6,996千円減少しております。

 

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が48,663千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が48,663千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

連結財務諸表計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,162,389

1,497,042

16,659,432

-

16,659,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

620

5,803

6,423

△6,423

-

計

15,163,009

1,502,846

16,665,856

△6,423

16,659,432

セグメント利益

1,220,096

136,371

1,356,467

-

1,356,467

セグメント資産

14,197,784

1,454,642

15,652,426

-

15,652,426

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

51,570

3,299

54,869

-

54,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,936

4,448

15,385

-

15,385

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

調整額

連結財務諸表計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,803,265

2,209,154

20,012,419

-

20,012,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,850

3,386

10,237

△10,237

-

計

17,810,116

2,212,540

20,022,656

△10,237

20,012,419

セグメント利益

1,548,480

492,841

2,041,322

-

2,041,322

セグメント資産

16,480,519

2,183,662

18,664,181

-

18,664,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42,003

1,688

43,692

-

43,692

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

648,077

631

648,708

-

648,708

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

239円08銭

293円96銭

１株当たり当期純利益

61円35銭

80円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,029,126

1,355,805

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,029,126

1,355,805

普通株式の期中平均株式数（株）

16,773,790

16,776,425

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権（新株予約権の数9,000個（普通株式900,000株））

第３回新株予約権（新株予約権の数8,632個（普通株式863,200株））

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。