○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が下振れリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く環境は、リモートワークからオフィス出社への関心の高まりに伴う対面でのコミュニケーション機会の増加、また、国内外の人流回復が追い風となり、全体として堅調に推移いたしました。

こうした状況のもと、主力である空間再生流通事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第３四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えております。

ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当第３四半期連結会計期間の売上高は第２四半期連結会計期間に続き過去最高を更新しております。また、当社がフランチャイズで運営するアパホテルは、2025年12月には大分県大分で新たに開業し、2026年３月には兵庫県姫路と富山県魚津においても新たに開業を予定しております。

また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのＡ種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76％となり、同社は、当社の連結子会社となりました。なお、残りのＡ種種類株式1,000株については2026年３月31日に金銭対価取得請求権を行使する予定です。また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日を効力発生日として、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結いたしました。今後は本経営統合を通じて、両社の強みを融合し、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年10月31日付でＶＲエンターテインメントの企画・制作を手掛けるAquaVision株式会社の発行済株式30％を取得するとともに、資本業務提携契約を締結し、関連会社化いたしました。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は76,985百万円（前年同期比91.8％増）、ＥＢＩＴＤＡは9,571百万円（前年同期比66.8％増）、営業利益は6,133百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は5,402百万円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,097百万円（前年同期比6.0％減）となりました。また、前連結会計年度末において、リリカラ株式会社の連結子会社化及び株式会社ノバレーゼの持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ、減少しておりますが、これは、前第１四半期連結会計期間に、2023年２月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を776百万円計上したことによるものです。

 

 

 

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

(注)ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。

 

なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,688円と上昇しております。

 

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

なお、第１四半期連結会計期間より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しております。

 

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として第１四半期連結会計期間より、宿泊施設数及びRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが増加し、＋495円となっております。

 

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値

なお、当第３四半期連結会計期間において当該ＫＰＩのデータを見直したことにより、第２四半期連結会

計期間の数値を変更しております。

 

 

なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」および「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（空間再生流通事業）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,358百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は5,980百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

 

（リリカラ事業）

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,609百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は278百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。

 

（ノバレーゼ・エスクリ事業）

当第１四半期連結会計期間から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は当社の連結子会社の株式会社ノバレーゼ及びその子会社にて構成されておりましたが、当第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ・エスクリ事業」に名称を変更するとともに、同社を報告セグメント「ノバレーゼ・エスクリ事業」に追加しております。なお、株式会社ノバレーゼは、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりましたが、当期より損益計算書を連結しております。また、株式会社エスクリは、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,210百万円、セグメント利益は△107百万円となりました。

 

(２）当四半期の財政状態の概況

第２四半期連結会計期間において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エスクリを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。

 

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,738百万円増加し、47,013百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加7,990百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,477百万円があったことによるものです。

 

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,151百万円増加し、104,271百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加9,946百万円、敷金及び保証金の増加5,716百万円、繰延税金資産の増加4,251百万円があったことによるものです。

 

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,904百万円増加し、39,691百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加2,637百万円、契約負債の増加2,549百万円があったことによるものです。

 

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,842百万円増加し、64,990百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加19,291百万円、資産除去債務の増加2,553百万円があったことによるものです。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、46,603百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加4,049百万円があった一方で、利益剰余金の増加3,097百万円、非支配株主持分の増加1,795百万円があったことによるものです。

 

(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、本日（2026年１月14日）公表いたしました「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　「（企業結合等関係）（暫定的な会計処理の確定）(1）リリカラ株式会社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額となっております。

 

(2）報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間における報告セグメント「リリカラ事業」の資産の金額が20,285百万円増加しております。

なお、「（企業結合等関係）（暫定的な会計処理の確定）(1）リリカラ株式会社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額となっております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(2）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社エスクリを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ・エスクリ事業」の資産の金額が20,698百万円増加しております。

 

(3）報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度末より、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を追加しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エスクリを連結子会社化したことに伴い、事業内容をより明確に表現するため、「ノバレーゼ事業」としていた報告セグメントの名称を「ノバレーゼ・エスクリ事業」に変更しております。

 

 

（企業結合等関係）

（暫定的な会計処理の確定）

(1）リリカラ株式会社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年６月20日に行われたリリカラ株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額104百万円は、会計処理の確定に伴い42百万円となりました。

 

(2）fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定

　2025年２月28日に行われた株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社よりfabbit事業を譲り受ける事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額329百万円は、会計処理の確定に伴い265百万円となりました。

 

　加えて、「（追加情報）(1）比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、前第２四半期連結会計期間における株式会社ノバレーゼの株式取得に伴う暫定的な会計処理について、前連結会計年度末に確定し、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 

　以上の結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が５百万円増加し、営業利益が５百万円減少しております。また、持分法による投資損失が16百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22百万円減少するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益が19百万円減少しております。

 

 

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

株式会社エスクリ

事業内容

ブライダル関連事業、建築不動産関連事業

 

②　企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社エスクリ（以下「エスクリ」といいます。）の普通株式2,650,000株及び普通株式を対価とする取得請求権（以下「普通株式対価取得請求権」といいます。）が付されたＡ種種類株式3,000株を所有しており、エスクリを持分法適用関連会社としておりました。

当社はエスクリとの協業を通じ、エスクリが運営する施設への当社顧客の送客や、エスクリの連結子会社である株式会社渋谷に当社施設の新規出店・改装工事を委託するなど、施設機能の向上及び工事コスト削減等の成果を上げておりました。

一方、当社は2024年12月に株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といい、エスクリと併せて「両社」といいます。）を連結子会社化しており、当社、エスクリ及びノバレーゼの３社間における協業の可能性を模索してまいりました。

当社は、両社に対して、両社のさらなる連携強化を目的として、ノバレーゼを吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする合併を実施して欲しい旨、また、当該合併の実現可能性を担保するべく、エスクリを当社の連結子会社としたい旨の申し出を行い、普通株式対価取得請求権の行使により、エスクリの普通株式を追加取得いたしました。両社は当社グループのもと、まずは両社の統合を出発点として、業界再編局面を主導し得る経営基盤を確立することを目的として、本合併契約を締結するに至りました。

 

③　企業結合日

2025年11月14日

 

④　企業結合の法的形式

Ａ種種類株式に付された普通株式対価取得請求権の行使による株式取得

 

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥　取得した議決権比率

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社はエスクリが発行するＡ種種類株式3,000株を所有しており、Ａ種種類株式には普通株式対価取得請求権が付されております。当社は当社が保有するＡ種種類株式のうち2,000株について普通株式対価取得請求権を行使し、エスクリの普通株式9,969,852株を取得いたしました。

これにより、当社は企業結合直前に所有していた議決権と合わせて、エスクリの議決権比率の53.76％を所有することになりました。

 

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

189百万円

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　 12百万円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

365百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。

 

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

③　償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上