○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期連結業績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格・エネルギーコストの動向、物価上昇の継続、米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場及び為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。

こうした状況のもと、主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、時間貸し、期間貸しともにそれらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要も対面でのコミュニケーション需要の高まりにより、当第４四半期連結会計期間においてコロナ禍以前の水準を超えております。

ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加えてインバウンド需要の増加、新規出店の寄与や既存店の高稼働・高単価の継続により、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で過去最高を更新いたしました。当第４四半期連結会計期間においてもフランチャイズで運営する新たなアパホテルを大分県大分で開業いたしました。また、2026年３月にも富山県魚津、兵庫県姫路で新たなアパホテルを開業しております。

また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのＡ種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76％となり、同社は、当社の連結子会社となりました。なお、残りのＡ種種類株式1,000株については2026年３月31日に金銭対価取得請求権を行使いたしました。また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする合併を行い、株式会社オンザページとして発足いたしました。今後は本経営統合を通じて、両社の強みを活かし、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。

上記の結果、当連結会計年度における売上高は114,357百万円（前期比93.1％増）、営業利益は10,301百万円（前期比74.1％増）、経常利益は9,098百万円（前期比56.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円（前期比224.4％増）となり、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に増加しておりますが、これは、当第４四半期連結会計期間に、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年２月期	2026年２月期	前期比
売上高	59,208	114,357	＋93.1％
ＥＢＩＴＤＡ	7,743	15,211	＋96.4％
営業利益	5,915	10,301	＋74.1％
経常利益	5,825	9,098	＋56.2％
親会社株主に帰属する当期純利益	3,789	12,293	＋224.4％

（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。

なお、フレキシブルオフィス事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効面積を拡大する中でも＋2,861円と上昇しております。

フレキシブルオフィス事業のＫＰＩである有効面積１坪あたり売上高の推移　　　　　　　　（単位：円）

	第１四半期連結会計期間平均	第２四半期連結会計期間平均	第３四半期連結会計期間平均	第４四半期連結会計期間平均
2025年２月期（Ａ）	46,923	42,301	47,496	42,885
2026年２月期（Ｂ）	48,924	47,123	51,591	45,746
（Ｂ）－（Ａ）	＋2,001	＋4,822	＋4,095	＋2,861

（注）坪あたり売上高：会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値

有効面積：レンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む）

なお、第１四半期連結会計期間より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しております。

また、当第４四半期連結会計期間において、事業名称変更に伴いＫＰＩ定義を見直し、貸会議室施設に加えてレンタルオフィス施設の面積・売上を含めることとしております。このため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の数値も変更しております。

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として第１四半期連結会計期間より、宿泊施設数およびRevPARの推移を追加しております。前年同期比RevPARが増加し、＋540円となっております。

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移　　　　（単位：円）

		第１四半期平均	第２四半期平均	第３四半期平均	第４四半期平均
2025年２月期	RevPAR	8,281	8,574	9,345	7,825
2025年２月期	施設数	19施設	22施設	23施設	26施設
2026年２月期	RevPAR	8,974	8,127	9,840	8,365
2026年２月期	施設数	27施設	30施設	30施設	31施設
前年同期比	RevPAR	＋693	△447	＋495	+540
前年同期比	施設数	＋８施設	＋８施設	＋７施設	+５施設

(注)RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値

なお、第３四半期連結会計期間において当該ＫＰＩのデータを見直したことにより、第２四半期連結会

計期間の数値を変更しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度より、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」および「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（空間再生流通事業）

当連結会計年度の業績は、売上高は52,277百万円（前期比24.0％増）、セグメント利益は6,749百万円（前期比23.1％増）となりました。

（リリカラ事業）

当連結会計年度の業績は、売上高は33,201百万円（前期比93.8％増）、セグメント利益は856百万円（前期比93.6％増）となりました。なお、リリカラ株式会社は、前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（ノバレーゼ・エスクリ事業）

前連結会計年度から新たに報告セグメントとして追加した「ノバレーゼ事業」は当社の連結子会社の株式会社ノバレーゼおよびその子会社にて構成されておりましたが、第３四半期連結会計期間より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ・エスクリ事業」に名称を変更しております。なお、株式会社ノバレーゼは、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりましたが、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、株式会社エスクリは、当第４四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。

当連結会計年度の業績は、売上高は29,190百万円、セグメント利益は2,743百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度において、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

また、当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,351百万円増加し、68,626百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,040百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,105百万円増加し、102,225百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加8,342百万円、敷金及び保証金の増加6,432百万円があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,574百万円増加し、43,361百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加3,299百万円、未払法人税等の増加1,532百万円、契約負債の増加1,171百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ27,032百万円増加し、70,180百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加26,221百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,850百万円増加し、57,309百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12,293百万円があったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,040百万円増加し、45,569百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、13,957百万円（前期比173.9％増）となりました。主な要因は、固定資産売却益11,863百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益20,148百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、2,039百万円（前期は21,300百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,742百万円、投資有価証券の取得による支出3,332百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入13,941百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,268百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、15,043百万円（前期は1,336百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12,190百万円、自己株式の取得による支出4,049百万円があった一方で、長期借入れによる収入32,995百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、企業の人的資本投資への高い関心、対面コミュニケーション回帰の流れは今後も継続し、それに伴い、柔軟に利用できるスペースの需要も増加傾向が続くと考えております。このような社会のニーズを取り込むため、シェアオフィスや貸会議室を含めた積極的なフレキシブルオフィスの出店を計画しております。

ホテル・宿泊研修事業についても、インバウンド含む高い宿泊需要の継続を見通し、積極的な出店・増築を進めてまいります。

また、中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、関係会社間の連携を深めながらも、既存事業の強化に向けたＭ＆Ａを推進してまいります。

これらにより、2027年２月期の業績につきましては、売上高146,000百万円（前期比27.7％増）、営業利益11,000百万円（同6.8％増）、経常利益9,700百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同67.5％減）を予想しております。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比67.5％減となるのは、2026年２月期において、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、Ｍ＆Ａや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当社は創業以来、利益配当を実施いたしておりません。

しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。

なお、機動的かつ柔軟な利益還元の一環として、前連結会計年度より当連結会計年度にかけて6,919百万円の自己株式取得を実行（2025年６月５日終了）しております。今後も、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、機動的に実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,528	45,569
受取手形、売掛金及び契約資産	10,553	10,734
電子記録債権	2,085	2,237
商品及び製品	3,120	3,497
販売用不動産	552	1,028
仕掛販売用不動産	454	505
その他	4,003	5,123
貸倒引当金	△23	△70
流動資産合計	35,274	68,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,759	40,101
土地	15,904	16,240
建設仮勘定	2,959	1,679
その他（純額）	1,246	1,742
有形固定資産合計	51,870	59,764
無形固定資産
商標権	5,571	5,231
のれん	5,749	5,833
顧客関連資産	412	447
その他	1,164	1,266
無形固定資産合計	12,897	12,778
投資その他の資産
投資有価証券	6,618	6,756
敷金及び保証金	9,838	16,271
繰延税金資産	3,795	5,269
退職給付に係る資産	－	65
その他	1,161	1,406
貸倒引当金	△62	△87
投資その他の資産合計	21,351	29,681
固定資産合計	86,119	102,225
資産合計	121,394	170,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,320	7,280
電子記録債務	2,488	2,663
短期借入金	3,402	2,756
１年内償還予定の社債	345	360
１年内返済予定の長期借入金	9,964	13,263
未払法人税等	2,358	3,891
契約負債	2,237	3,408
その他	5,669	9,737
流動負債合計	32,786	43,361
固定負債
社債	1,245	450
長期借入金	35,878	62,100
繰延税金負債	2,214	825
退職給付に係る負債	186	123
資産除去債務	2,530	5,385
その他	1,091	1,295
固定負債合計	43,148	70,180
負債合計	75,934	113,541
純資産の部
株主資本
資本金	16,388	16,429
資本剰余金	18,403	18,456
利益剰余金	9,091	21,385
自己株式	△2,888	△6,937
株主資本合計	40,994	49,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429	727
繰延ヘッジ損益	18	41
為替換算調整勘定	△101	△102
退職給付に係る調整累計額	△1	38
その他の包括利益累計額合計	344	705
新株予約権	113	166
非支配株主持分	4,005	7,104
純資産合計	45,459	57,309
負債純資産合計	121,394	170,851

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	59,208	114,357
売上原価	37,697	65,936
売上総利益	21,510	48,421
販売費及び一般管理費	15,595	38,120
営業利益	5,915	10,301
営業外収益
受取利息	14	65
受取配当金	32	179
持分法による投資利益	32	－
受取補償金	81	38
助成金収入	273	2
その他	85	121
営業外収益合計	520	407
営業外費用
支払利息	345	929
社債利息	7	5
持分法による投資損失	－	88
支払手数料	212	532
その他	45	53
営業外費用合計	610	1,610
経常利益	5,825	9,098
特別利益
固定資産売却益	－	11,863
段階取得に係る差益	169	189
投資有価証券売却益	663	24
投資有価証券受贈益	－	31
特別利益合計	832	12,110
特別損失
段階取得に係る差損	94	－
減損損失	49	1,027
投資有価証券売却損	70	－
投資有価証券評価損	527	－
解約違約金	－	33
特別損失合計	742	1,060
税金等調整前当期純利益	5,915	20,148
法人税、住民税及び事業税	1,889	4,675
法人税等調整額	169	1,881
法人税等合計	2,059	6,557
当期純利益	3,856	13,591
非支配株主に帰属する当期純利益	66	1,298
親会社株主に帰属する当期純利益	3,789	12,293

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	3,856	13,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228	298
繰延ヘッジ損益	21	23
為替換算調整勘定	△43	△3
退職給付に係る調整額	△1	77
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	204	394
包括利益	4,060	13,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,992	12,654
非支配株主に係る包括利益	67	1,331

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,357	18,372	5,302	△18	40,014
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15			30
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	15	15			30
親会社株主に帰属する当期純利益			3,789		3,789
自己株式の取得				△2,870	△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	30	30	3,789	△2,870	980
当期末残高	16,388	18,403	9,091	△2,888	40,994


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	201	△2	△58	－	140	80	－	40,235
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								30
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）								30
親会社株主に帰属する当期純利益								3,789
自己株式の取得								△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	228	21	△43	△1	204	33	4,005	4,243
当期変動額合計	228	21	△43	△1	204	33	4,005	5,224
当期末残高	429	18	△101	△1	344	113	4,005	45,459

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,388	18,403	9,091	△2,888	40,994
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23	23			47
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	17	17			35
親会社株主に帰属する当期純利益			12,293		12,293
自己株式の取得				△4,049	△4,049
連結子会社の増資による持分の増減		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	41	53	12,293	△4,049	8,338
当期末残高	16,429	18,456	21,385	△6,937	49,333


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	429	18	△101	△1	344	113	4,005	45,459
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）								47
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）								35
親会社株主に帰属する当期純利益								12,293
自己株式の取得								△4,049
連結子会社の増資による持分の増減								11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	297	23	△0	40	360	52	3,098	3,511
当期変動額合計	297	23	△0	40	360	52	3,098	11,850
当期末残高	727	41	△102	38	705	166	7,104	57,309

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,915	20,148
減価償却費	1,720	4,413
のれん償却額	15	422
持分法による投資損益（△は益）	△32	88
段階取得に係る差損益（△は益）	△74	△189
投資有価証券受贈益	－	△31
減損損失	49	1,027
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△65	△24
固定資産売却益	－	△11,863
受取利息及び受取配当金	△46	△244
支払利息及び社債利息	353	935
売上債権の増減額（△は増加）	△1,215	324
仕入債務の増減額（△は減少）	△34	501
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133	1,110
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	53	197
契約負債の増減額（△は減少）	△135	△312
その他	△258	1,546
小計	6,112	18,049
利息及び配当金の受取額	94	219
利息の支払額	△362	△921
法人税等の支払額	△748	△3,418
法人税等の還付額	0	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,095	13,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,150	△9,742
有形固定資産の売却による収入	－	13,941
投資有価証券の取得による支出	△7,619	△3,332
投資有価証券の売却による収入	2,222	210
長期貸付金の回収による収入	74	26
敷金及び保証金の差入による支出	△840	△2,966
敷金及び保証金の回収による収入	215	146
事業譲受による支出	△967	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2,219	4,268
その他	△453	△438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,300	2,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	30	47
自己株式の取得による支出	△2,870	△4,049
長期借入れによる収入	7,550	32,995
長期借入金の返済による支出	△5,620	△12,190
社債の償還による支出	△390	△840
非支配株主への配当金の支払額	－	△208
その他	△36	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,336	15,043
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,540	31,040
現金及び現金同等物の期首残高	32,069	14,528
現金及び現金同等物の期末残高	14,528	45,569

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、株式会社エスクリの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当社の所有する同社のＡ種種類株式を普通株式へ転換し、議決権総数の過半数を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、株式会社インターメディアの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　さらに、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼがNOVARESE VIETNAM CO., LTDを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度において、株式会社エスクリの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当社の所有する同社のＡ種種類株式を普通株式へ転換し、議決権総数の過半数を取得して連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、株式会社味工房スイセンの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(1) 持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の確定

　前連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定し、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

(2) 持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の実施

　当連結会計年度において、株式会社味工房スイセンの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

　なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
空間再生流通事業	貸会議室室料	15,642	18,565
	貸会議室オプション	5,411	6,668
	料飲	6,318	7,519
	宿泊	10,467	14,072
	その他	4,321	5,450
	小計	42,160	52,277
リリカラ事業		17,128	33,201
ノバレーゼ・エスクリ事業		－	29,190
調整額		△81	△311
顧客との契約から生じる収益		59,208	114,357
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		59,208	114,357

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ・エスクリ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「空間再生流通事業」は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯの５つの領域から構成されております。

「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の３つの領域から構成されております。

「ノバレーゼ・エスクリ事業」は、ブライダル事業、レストラン特化型事業、建築不動産関連事業の３つの領域から構成されております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度において、株式会社エスクリを連結子会社化したことに伴い、事業内容をより明確に表現するため、「ノバレーゼ事業」としていた報告セグメントの名称を「ノバレーゼ・エスクリ事業」に変更しております。

なお、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年４月１日付で合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。これに伴い、2027年２月期より、報告セグメントの名称を「オンザページ事業」に変更する予定であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	空間再生流通事業	リリカラ事業	ノバレーゼ・エスクリ事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,158	17,050	－	59,208	－	59,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	78	－	81	△81	－
計	42,160	17,128	－	59,289	△81	59,208
セグメント利益	5,483	442	－	5,925	△10	5,915
セグメント資産	73,292	20,177	27,923	121,394	－	121,394
その他の項目
減価償却費	1,591	128	－	1,720	－	1,720
のれんの償却額	13	1	－	15	－	15
減損損失	49	－	－	49	－	49
持分法適用会社への投資額	966	－	30	996	－	996
のれんの未償却残高	328	41	5,379	5,749	－	5,749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,989	2,180	22,353	39,523	－	39,523

（注）１　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　ノバレーゼ・エスクリ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社９社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	空間再生流通事業	リリカラ事業	ノバレーゼ・エスクリ事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	52,226	33,019	29,111	114,357	－	114,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	181	78	311	△311	－
計	52,277	33,201	29,190	114,669	△311	114,357
セグメント利益	6,749	856	2,743	10,350	△48	10,301
セグメント資産	102,217	20,496	48,137	170,851	－	170,851
その他の項目
減価償却費	2,327	211	1,875	4,413	－	4,413
のれんの償却額	55	2	364	422	－	422
減損損失	670	33	322	1,027	－	1,027
持分法適用会社への投資額	1,285	－	57	1,343	－	1,343
のれんの未償却残高	413	39	5,380	5,833	－	5,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,883	110	2,583	10,577	－	10,577

（注）１　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり純資産額	1,030円67銭	1,315円39銭
１株当たり当期純利益	90円73銭	319円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	90円31銭	317円83銭

（注）１．前連結会計年度の１株当たり純資産額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,789	12,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,789	12,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,772	38,436
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	190	242
（うち新株予約権（千株））	（190）	（242）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社）第５回新株予約権新株予約権の数5,445個（普通株式38,115株）第９回新株予約権新株予約権の数91,700個（普通株式91,700株）第10回新株予約権新株予約権の数18,000個（普通株式18,000株）（連結子会社）株式会社ノバレーゼ第１回新株予約権新株予約権の数9,067個（普通株式1,813,400株）第２回新株予約権新株予約権の数133個（普通株式26,600株）（持分法適用関連会社）株式会社スペースマーケット新株予約権2種類新株予約権の数594個（普通株式110,200株）	（提出会社）第５回新株予約権新株予約権の数5,445個（普通株式38,115株）（連結子会社）株式会社ノバレーゼ第１回新株予約権新株予約権の数9,067個（普通株式1,813,400株）第２回新株予約権新株予約権の数133個（普通株式26,600株）（持分法適用関連会社）株式会社スペースマーケット新株予約権2種類新株予約権の数594個（普通株式110,200株）

（企業結合等関係）

(fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定)

　前連結会計年度に行われた株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社よりfabbit事業を譲り受ける事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額329百万円は、会計処理の確定に伴い265百万円となりました。

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

　株式会社エスクリ

事業内容

　ブライダル関連事業、建築不動産関連事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、株式会社エスクリ（以下「エスクリ」といいます。）の普通株式2,650,000株及び普通株式を対価とする取得請求権（以下「普通株式対価取得請求権」といいます。）が付されたＡ種種類株式3,000株を所有しており、エスクリを持分法適用関連会社としておりました。

　当社はエスクリとの協業を通じ、エスクリが運営する施設への当社顧客の送客や、エスクリの連結子会社である株式会社渋谷に当社施設の新規出店・改装工事を委託するなど、施設機能の向上及び工事コスト削減等の成果を上げておりました。

　一方、当社は2024年12月に株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といい、エスクリと併せて「両社」といいます。）を連結子会社化しており、当社、エスクリ及びノバレーゼの３社間における協業の可能性を模索してまいりました。

　当社は、両社に対して、両社のさらなる連携強化を目的として、ノバレーゼを吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする合併を実施して欲しい旨、また、当該合併の実現可能性を担保するべく、エスクリを当社の連結子会社としたい旨の申し出を行い、普通株式対価取得請求権の行使により、エスクリの普通株式を追加取得いたしました。両社は当社グループのもと、まずは両社の統合を出発点として、業界再編局面を主導し得る経営基盤を確立することを目的として、本合併契約を締結するに至りました。

(3）企業結合日

2025年11月14日

(4）企業結合の法的形式

Ａ種種類株式に付された普通株式対価取得請求権の行使による株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	19.62％
企業結合日に追加取得した議決権比率	34.14％
取得後の議決権比率	53.76％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社はエスクリが発行するＡ種種類株式3,000株を所有しており、Ａ種種類株式には普通株式対価取得請求権が付されております。当社は当社が保有するＡ種種類株式のうち2,000株について普通株式対価取得請求権を行使し、エスクリの普通株式9,969,852株を取得いたしました。

これにより、当社は企業結合直前に所有していた議決権と合わせて、エスクリの議決権比率の53.76％を所有することになりました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた

持分の企業結合日における時価

556百万円

企業結合直前に所有していた

Ａ種種類株式の企業結合日における時価

2,093百万円

取得原価

2,650百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

189百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　 12百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

365百万円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,805百万円
固定資産	13,628百万円
資産合計	20,433百万円
流動負債	6,383百万円
固定負債	8,800百万円
負債合計	15,183百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	17,300百万円
営業損失	△1,109百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリ（以下併せて「両社」といいます。）は、2025年11月14日開催の両社の取締役会において、経営統合を行うことを決議し、同日付で、株式会社ノバレーゼを吸収合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。当該合併契約に基づき、両社は2026年４月１日付で合併いたしました。また、株式会社ノバレーゼは、2026年４月１日付で株式会社オンザページに商号変更をいたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称

　株式会社ノバレーゼ

事業内容

　ブライダル事業、レストラン特化型事業

被結合企業の名称

　株式会社エスクリ

事業内容

　ブライダル関連事業、建築不動産関連事業

(2）企業結合日

2026年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社ノバレーゼを吸収合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社オンザページ

(5）その他取引の概要に関する事項

両社のさらなる連携強化によるシェア拡大並びにブライダル業界再編局面を主導し得る経営基盤を確立することを目的としております。なお、当該吸収合併は、2026年３月開催の両社の株主総会において、承認を得ております。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。