○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	4
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………	5
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………	7
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
(4) キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………	10
(5) 財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により個人消費には弱さも見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

また、金融政策の正常化に向けた動きが意識される中、金利動向が経済活動へ与える影響についても引き続き注視が必要な状況にあります。

当社が属する住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりを背景に新設住宅着工戸数が減少傾向で推移するなど、供給面では抑制的な状況が継続いたしました。一方で、供給減少に伴う需給の引き締まりにより住宅価格は高水準を維持しており、特に都市部においては底堅く推移いたしました。在庫水準の低下や販売価格の上昇が見られる一方、物価上昇や金利動向の影響により消費者の購買姿勢には慎重さが見られ、立地や価格帯による需要の選別が一層進むなど、事業環境は引き続き注視を要する状況にあります。

このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心として販売棟数が前年から増加したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化を継続しております。

これらの結果、当事業年度の売上高は17,476,174千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は880,648千円（同48.9％増）、経常利益は787,348千円（同50.2％増）、当期純利益は544,337千円（同1.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売棟数の比率が高まった結果、１棟当たりの販売単価が上昇し、引渡棟数、売上高は前年実績を上回りました。引き続き、不動産の仕入れを厳選し、顧客ニーズに応じた供給を行うこと、新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕により収益性の向上を目指してまいります。

これらの結果、引渡棟数は312棟（前年同期比17棟増）、売上高は14,905,426千円（同19.9％増）、営業利益は1,342,133千円（同34.5％増）となりました。

なお、分譲住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数17棟、売上高650,145千円、営業利益57,185千円が含まれております。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、顧客ニーズに応じた商品提案及び集客活動の強化により受注が堅調に推移しました。その結果、引渡棟数は前年実績を上回り、売上高についても増加しました。今後につきましては、新設予定のモデルハウスを活用し新たなニーズを喚起すること、変化するお客様の価値観・行動様式を迅速に捉えることにより、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を安定化してまいります。

これらの結果、引渡棟数は92棟（前年同期比７棟増）、売上高は2,529,756千円（同13.6％増）、営業利益は145,725千円（同4.2％増）となりました。

なお、注文住宅事業セグメントには、京都住宅事業部の実績、引渡棟数５棟、売上高132,319千円、営業利益7,426千円が含まれております。

③　その他事業

その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は１戸の販売実績となりました。また、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。

なお、その他の事業には、京都住宅事業部のリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

これらの結果、売上高は40,991千円（前年同期比63.7％減）、営業損失は28,209千円（前年同期は営業損失22,864千円）となりました。

セグメントの名称	売上高（千円）	（前年同期比）	引渡棟数	（前年同期）
分譲住宅事業	14,905,426	（19.9％）	312	（295）
［うち土地分譲］	［233,743］	［△18.5％］	［4］	［6］
注文住宅事業	2,529,756	（13.6％）	92	（85）
その他	40,991	（△63.7％）	1	（3）
合計	17,476,174	（18.3％）	405	（383）

（注）［　］は、土地分譲に係る内数であります。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は10,175,259千円となり、前事業年度末に比べて896,340千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が567,377千円増加、販売用不動産が193,056千円増加、現金及び預金が122,787千円増加したことによるものであります。

固定資産は345,920千円となり、前事業年度末に比べて5,978千円増加しました。これは主に、建物が42,169千円減少した一方で、減価償却累計額の減少により有形固定資産が39,390千円増加、建設仮勘定が5,289千円増加、車両運搬具が3,295千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は10,521,179千円となり、前事業年度末と比較して902,318千円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は6,122,599千円となり、前事業年度末に比べて589,678千円増加しました。これは主に、未払法人税等が172,913千円減少した一方で、短期借入金が636,750千円増加したことによるものであります。

固定負債は40,342千円となり、前事業年度末に比べ71,727千円減少しました。これは主に、長期借入金が70,560千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,162,941千円となり、前事業年度末に比べて517,950千円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は4,358,237千円となり、前事業年度末と比べて384,367千円増加しました。これは、当期純利益を544,337千円計上したこと及び配当金の支払を159,969千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.4％（前事業年度末は41.3％）となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により247,856千円を使用、投資活動により128,598千円を使用、財務活動により399,242千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ22,787千円増加し、当事業年度末には3,145,343千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、247,856千円（前年同期は736,508千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上787,348千円、支払利息100,837千円があった一方で、棚卸資産の増加760,433千円、法人税等の支払額418,453千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、128,598千円（前年同期は840,371千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の増減額100,000千円、有形固定資産の取得による支出12,929千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、399,242千円（前年同期は672,481千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出7,773,250千円、配当金の支払額159,913千円があった一方で、短期借入れによる収入8,410,000千円があったことによるものであります。

(4) 今後の見通し

国内外の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、物価上昇の継続や金融政策の動向に伴う金利上昇懸念に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や為替動向への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社が注力している首都圏の住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりが継続することに加え、エネルギー価格の変動等の影響も受け、建築コストは引き続き高水準で推移するものと想定されます。一方で、供給制約の継続により住宅価格は底堅く推移するものの、金利動向や物価上昇の影響により消費者の購買姿勢は慎重に推移し、立地や価格帯による需要の選別が一層進むものと見込まれます。需給の引き締まりを背景に販売価格は一定の水準を維持するものの、販売棟数の伸長には制約が生じる可能性があり、事業環境は引き続き注視を要する状況が続くものと認識しております。

当社では、このような経営環境の下、主力の分譲住宅事業においては、地域に密着した営業活動を展開することで、用地取得の強化や既存営業エリアの深耕を進めるとともに、企業の認知度の向上に努めてまいります。また、用地仕入の厳選、高品質・低価格な分譲住宅の企画・開発、コスト管理の徹底により、商品競争力を強化し、収益性の維持・向上に努めてまいります。

注文住宅事業におきましては、集客活動の強化を継続すること、新設予定の展示場内モデルハウスを活用し、顧客との接点を強化するとともに企業知名度、及びブランド力の向上を図ってまいります。

以上を踏まえまして、当社の次期業績見通しは、以下のように見込んでおります。

2027年３月期業績予想は、売上高は20,000百万円（当事業年度比14.4％増）、営業利益は1,000百万円（当事業年度比13.6％増）、経常利益は900百万円（当事業年度比14.3％増）、当期純利益は650百万円（当事業年度比19.4％増）としております。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

(1) 貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,222,556	3,345,343
契約資産	251,716	249,980
販売用不動産	700,360	893,417
仕掛販売用不動産	4,896,509	5,463,887
前渡金	122,750	104,315
前払費用	47,182	52,048
その他	37,842	66,265
流動資産合計	9,278,918	10,175,259
固定資産
有形固定資産
建物	159,074	116,905
車両運搬具	43,392	46,687
工具、器具及び備品	54,604	49,700
土地	134,958	134,958
建設仮勘定	－	5,289
減価償却累計額	△166,693	△127,302
有形固定資産合計	225,336	226,239
無形固定資産
ソフトウエア	8,472	11,295
無形固定資産合計	8,472	11,295
投資その他の資産
長期前払費用	2,212	2,988
繰延税金資産	63,482	59,131
その他	40,438	46,265
投資その他の資産合計	106,132	108,385
固定資産合計	339,941	345,920
資産合計	9,618,860	10,521,179

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	613,626	649,255
短期借入金	4,171,000	4,807,750
１年内返済予定の長期借入金	73,913	70,560
リース債務	3,403	3,349
未払金	85,453	99,040
未払法人税等	278,538	105,625
契約負債	135,483	205,104
預り金	35,557	24,459
賞与引当金	132,950	154,190
株主優待引当金	2,880	3,094
その他	115	171
流動負債合計	5,532,920	6,122,599
固定負債
長期借入金	104,520	33,960
リース債務	7,549	6,382
固定負債合計	112,069	40,342
負債合計	5,644,990	6,162,941
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金
資本準備金	104,880	104,880
資本剰余金合計	104,880	104,880
利益剰余金
利益準備金	9,529	9,529
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,705,267	4,089,635
利益剰余金合計	3,714,797	4,099,165
自己株式	△687	△687
株主資本合計	3,973,869	4,358,237
純資産合計	3,973,869	4,358,237
負債純資産合計	9,618,860	10,521,179

(2) 損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	14,771,438	17,476,174
売上原価	12,992,919	15,295,437
売上総利益	1,778,518	2,180,737
販売費及び一般管理費
役員報酬	109,560	119,320
給料手当及び賞与	181,449	179,195
賞与引当金繰入額	32,860	41,760
販売手数料	437,320	484,265
株主優待引当金繰入額	2,880	3,094
減価償却費	8,826	5,250
租税公課	130,340	149,750
その他	283,973	317,454
販売費及び一般管理費合計	1,187,211	1,300,089
営業利益	591,307	880,648
営業外収益
受取利息	1,412	5,224
受取家賃	4,334	1,986
違約金収入	1,000	－
その他	1,698	1,009
営業外収益合計	8,444	8,220
営業外費用
支払利息	73,805	100,837
その他	1,599	682
営業外費用合計	75,404	101,520
経常利益	524,347	787,348
特別利益
固定資産売却益	301,658	－
特別利益合計	301,658	－
特別損失
固定資産除却損	358	－
特別損失合計	358	－
税引前当期純利益	825,647	787,348
法人税、住民税及び事業税	289,267	238,660
法人税等調整額	△14,404	4,351
法人税等合計	274,862	243,011
当期純利益	550,784	544,337

売上原価明細書

		前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　土地購入費		6,474,282	49.8	7,806,285	51.0
Ⅱ　材料費		697,970	5.4	795,680	5.2
Ⅲ　労務費		719,967	5.5	805,152	5.3
Ⅳ　外注加工費		4,728,619	36.4	5,469,901	35.8
Ⅴ　経費		372,078	2.9	418,418	2.7
合計		12,992,919	100.0	15,295,437	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(3) 株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	154,880	104,880	104,880	9,529	3,204,473	3,214,003	△687	3,473,075	3,473,075
当期変動額
剰余金の配当					△49,990	△49,990		△49,990	△49,990
当期純利益					550,784	550,784		550,784	550,784
当期変動額合計	－	－	－	－	500,794	500,794	－	500,794	500,794
当期末残高	154,880	104,880	104,880	9,529	3,705,267	3,714,797	△687	3,973,869	3,973,869

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	154,880	104,880	104,880	9,529	3,705,267	3,714,797	△687	3,973,869	3,973,869
当期変動額
剰余金の配当					△159,969	△159,969		△159,969	△159,969
当期純利益					544,337	544,337		544,337	544,337
当期変動額合計	－	－	－	－	384,367	384,367	－	384,367	384,367
当期末残高	154,880	104,880	104,880	9,529	4,089,635	4,099,165	△687	4,358,237	4,358,237

(4) キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	825,647	787,348
減価償却費	20,079	18,614
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,830	21,240
株主優待引当金の増減額（△は減少）	46	214
受取利息及び受取配当金	△1,413	△2,471
支払利息	73,805	100,837
固定資産売却益	△301,658	－
固定資産除却損	358	－
契約資産の増減額（△は増加）	△57,002	1,735
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,382,024	△760,433
仕入債務の増減額（△は減少）	168,602	53,915
契約負債の増減額（△は減少）	21,939	69,621
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32,089	△29,832
その他の流動負債の増減額（△は減少）	21,727	10,942
その他	8,346	394
小計	△624,804	272,126
利息及び配当金の受取額	1,413	2,471
利息及び保証料の支払額	△80,110	△104,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△33,006	△418,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	△736,508	△247,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,632	△12,929
有形固定資産の売却による収入	847,915	17
無形固定資産の取得による支出	△5,419	△8,671
敷金及び保証金の差入による支出	△1,044	△7,889
敷金及び保証金の回収による収入	562	874
その他	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	840,371	△128,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,866,000	8,410,000
短期借入金の返済による支出	△6,537,500	△7,773,250
長期借入金の返済による支出	△602,308	△73,913
リース債務の返済による支出	△3,701	△3,681
配当金の支払額	△50,009	△159,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	672,481	399,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	776,344	22,787
現金及び現金同等物の期首残高	2,346,212	3,122,556
現金及び現金同等物の期末残高	3,122,556	3,145,343

(5) 財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。

「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	分譲住宅事業（注）４	注文住宅事業（注）４	計	その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,431,179	2,227,247	14,658,426	113,011	－	14,771,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,431,179	2,227,247	14,658,426	113,011	－	14,771,438
セグメント利益又は損失（△）	997,899	139,850	1,137,749	△22,864	△523,577	591,307

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	分譲住宅事業（注）４	注文住宅事業（注）４	計	その他（注）１	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	14,905,426	2,529,756	17,435,183	40,991	－	17,476,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,905,426	2,529,756	17,435,183	40,991	－	17,476,174
セグメント利益又は損失（△）	1,342,133	145,725	1,487,858	△28,209	△579,001	880,648

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	993.66円	1,089.77円
１株当たり当期純利益	137.72円	136.11円

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

993.66円

1,089.77円

１株当たり当期純利益

137.72円

136.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,973,869	4,358,237
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,973,869	4,358,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,999,228	3,999,228

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益（千円）	550,784	544,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	550,784	544,337
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,228	3,999,228

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。