○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策動向に伴う国際情勢の不透明感等により、個人消費や企業活動を下押しするリスクが依然として残っております。このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、施設開業コンサルティングや収納物撤去・整理関連サービスなどの新規注力サービスの拡販に向けた活動を進めてまいりました。

　以上の結果、当１四半期累計期間の業績は、売上高は517,316千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。損益面では、営業利益は22,799千円（前年同四半期比56.6％増）、経常利益は41,138千円（前年同四半期比28.3％増）、四半期純利益は26,150千円（前年同四半期比25.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

（ビジネスソリューションサービス）

　当第１四半期累計期間は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長、当第１四半期会計期間の本サービス新規契約件数は9,971件（前年同四半期比9.5％増）当四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は137,603件（前期末比1.6％増）となりました。

　さらに、東電用地株式会社への運営事業サポートの導入や、レンタルオフィス事業に向けた「滞納保証付き集金代行サービス」と「クラリス」の提供を拡大するなど、今後の事業機会の拡大・創出に向けた施策を進めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は378,273千円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は131,267千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

　当第１四半期累計期間は、遊休不動産の有効活用を目的として、東電用地株式会社等をはじめとする企業に対し、セルフストレージ施設の開発支援を積極的に推進しました。

　一棟屋内型セルフストレージ施設である「大田区池上」・「横浜市神奈川区泉町」の施設開発が計画通りに進捗しており、プロジェクト推進についても順調であります。

　また、屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発は、消費意欲は維持されたものの、物価高による実質購買力の低下で需要が伸び悩むと想定し、収益性・流動性を重視しつつ、開発エリアを東日本中心に厳選し投資開発を推進しております。

　セルフストレージ運営施設の賃料収支については、施設稼働の進展等により収益が改善いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は139,043千円（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は58,208千円（前年同四半期は60,177千円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産の部

　流動資産は、前事業年度末と比べて89,645千円減少し、3,462,403千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が95,008千円増加する一方で、セルフストレージ施設の開発等により現金及び預金が167,837千円減少、前払金（その他の流動資産）が25,670千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて1,307千円減少し、237,806千円となりました。これは主に、繰延税金資産が2,584千円増加する一方で、固定資産の償却等により3,780千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて90,953千円減少し、3,700,210千円となりました。

②負債の部

　流動負債は、前事業年度末と比べて30,145千円減少し、783,632千円となりました。これは主に、短期借入金が37,600千円増加する一方で、未払法人税等が40,566千円、未払金（その他の流動負債）が23,473千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて5,787千円減少し、550,844千円となりました。これは長期借入金が5,787千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて35,932千円減少し、1,334,477千円となりました。

 

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比べて55,020千円減少し、2,365,733千円となりました。これは主に、配当金の支払81,181千円及び四半期純利益26,150千円を計上したことによるものであります。

　なお、自己資本比率につきましては63.9％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△44,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年10月１日　至　2025年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△50,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。