１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢の悪化など地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、原油価格高騰の影響も含めた建築資材の供給制限に伴う建築コストの増加、金利上昇の影響など、事業環境の変化に引き続き注視が必要な状況となっております。
一方で、国際情勢の不安定さを背景に、相対的に安定性の高い投資先として日本の不動産市場への関心は引き続き高い状況にあり、海外投資家からの不動産取得ニーズも底堅く推移しております。また、国内の富裕層マーケットも引き続き拡大傾向にあり、当社グループを取り巻く事業環境は総じて堅調に推移しているものと認識しております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、インフレ環境をビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における専門性と広範なネットワーク、富裕層サービスのラインナップを強みに、概ね順調なスタートを切っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,749百万円(前年同期比112.1％増)、営業利益は3,691百万円(前年同期比154.7％増)、経常利益は3,340百万円(前年同期比161.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円(前年同期比202.4％増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は６件(前年同期６件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産３件(前年同期５件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期１件)になりました。堅調な中小型の住宅系不動産の売却に加え、2025年７月15日に発表した事業者間取引である東京都渋谷区の大型案件の決済が当第１四半期連結累計期間に実行されたため業績に大きく寄与いたしました。昨今の市場動向として、富裕層マーケットの拡大を背景に超優良立地における資産価値の上昇が顕著となっており、事業者間流通での売却時における利益率が高水準で推移しております。当社の業績向上もこうした物件への仕入集中・厳選によるものが主要因となっております。
一方、取得した物件数は８物件(前年同期12件)となり、物件種類別では住宅系不動産６件(前年同期８件)、事務所・店舗ビル－件(前年同期２件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期２件)となり、地域別では関東圏４件(前年同期３件)、北海道圏１件(前年同期１件)、九州圏－件(前年同期３件)、関西圏３件(前年同期４件)、中部圏－件(前年同期１件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。
また、事務所・店舗ビルを１件、固定資産へ保有目的を変更しており、当第１四半期連結累計期間末における在庫数は62件(前年同期57件)となります。物件種類別では住宅系不動産46件、事務所・店舗ビル８件、土地(開発用地含む)５件、ホテル２件、その他１件となります。この物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、連結子会社の当第１四半期連結累計期間末における在庫数は175件となります。クマシュー工務店の在庫数は171件となり、物件種類別では住宅系不動産33件、事務所・店舗ビル７件、土地(開発用地含む)129件、ホテル１件、物流施設１件となります。その他の連結子会社の在庫数は再生可能エネルギー（蓄電池）用地３件、土地(開発用地含む)１件となります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,032百万円(前年同期比160.8％増)、セグメント利益は3,470百万円(前年同期比256.3％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産仲介の成約件数は18件(前年同期23件)となりました。その内訳は関東圏11件(前年同期17件)、北海道圏２件(前年同期１件)、九州圏２件(前年同期－件)、関西圏３件(前年同期５件)、中部圏－件(前年同期１件)となります。マンション販売受託の契約件数は85件(前年同期152件)、引渡件数は113件(前年同期168件)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は341百万円(前年同期比42.0％減)、セグメント利益は143百万円(前年同期比42.4％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が165件(前年同期162件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏85件(前年同期84件)、北海道圏40件(前年同期43件)、九州圏29件(前年同期28件)、関西圏８件(前年同期５件)、中部圏３件（前年同期２件）となります。賃料上昇基調が続く市場環境のもと、オーナーからの既存物件における市場相場との賃料乖離の是正ニーズが増加しており、民泊や高級マンスリーへの変更も含めた成功報酬型のコンサルティング受託が増加しております。また、AM事業においてはレジ・ホテルに加え、需要拡大が続くデータセンターや冷凍冷蔵倉庫など、時流を捉えた多様なアセットの運用を積極的に推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,376百万円(前年同期比24.7％増)、セグメント利益は688百万円(前年同期比24.0％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の消去前の金額です。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は100,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円減少しました。増減の主な内訳は、販売用不動産の減少4,583百万円及び仕掛販売用不動産の増加1,371百万円、有形固定資産の増加3,439百万円であります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は79,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,906百万円減少しました。増減の主な内訳は、短期借入金の増加1,024百万円及び長期借入金の減少2,765百万円であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,116百万円であります。これらの結果、自己資本比率は21.0％となりました。
連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,300株を173百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は736百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更に関する注記）
四半期連結損益計算書関係
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント還元収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ポイント還元収入」3百万円、「その他」4百万円は、「その他」７百万円として組み替えております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△329百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△611百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。