○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、個人消費や住宅市場など内需の一部には弱さが見られ、物価上昇の影響や国際情勢の緊迫化といった不確実性を抱える状況にあります。特に住宅市場においては、建設資材価格の高止まりや人手不足、金利上昇への警戒感などを背景に、新設住宅着工の抑制傾向が続いております。一方で、財政・金融政策を背景とした設備投資や生産活動には底堅さが認められております。

こうした中、建設需要全体では堅調に推移しており、国土交通省が公表した建設総合統計によれば、2025年10月の建設工事出来高総計は約５兆2,520億円と、前年同月比1.6％増となりました。また、資材単価の上昇や国内インフラの老朽化対応、都市再開発プロジェクトの進展を背景に、2025年度の建設投資額は前年度比で増加する見通しが示されており、建築投資・土木投資ともに底堅い動きが続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、仮設資材部門において主力製品であるくさび緊結式足場の「所有」から「利用」への需要のシフトを的確に捉え、顧客のニーズに応じて、販売とレンタルの両面から柔軟な提案を強化いたしました。また、2024年４月に子会社化したヤグミグループは、仮設施工工事により当社の事業基盤を補完し、グループ全体としての対応力や提供価値の向上に寄与しております。物流機器部門では、既存製品の性能向上とラインナップの拡充に加え、多様化する市場ニーズに対応した新製品の開発に注力し、課題解決に貢献しております。また、2025年５月に子会社化した株式会社凰金属工業、同10月に子会社化した海津建設株式会社については、グループシナジー創出に向けた事業体制の再整備や業務プロセスの統合を進めております。なお同社の子会社化に伴い、取得時の純資産が取得対価を上回ったことから、当第３四半期連結会計期間において負ののれん504百万円を「その他の収益」に計上しております。一方で、2025年12月３日付及び同月25日付で開示した当社子会社における資金流出事案による損失として、250百万円を「その他の費用」に計上しております。

製造原価の圧縮に向けた取り組みとしては、内外製区分の最適化、原材料価格の高止まりに対応するため、仕入先の見直し、物流の最適化、生産効率の向上など、多角的な施策を講じることで、安定的な供給体制の維持とともにコスト競争力の強化を図ってまいりました。

これらの取り組みが奏功し、当第３四半期連結累計期間における売上収益は15,397百万円(前年同期比19.9％増)、営業利益は2,348百万円(前年同期比65.6％増)、税引前四半期利益は2,214百万円(前年同期比67.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,676百万円(前年同期比93.3％増)となりました。

当社の事業活動の根底には、「いのちを守り、未来を支える」というパーパスがあります。

建設現場で働く方々の安全確保を最優先課題とし、製品の軽量化を通じて現場の負担軽減と安全性・生産性の向上の両立を追求しています。さらに、橋梁などの特殊工事に対応する吊り足場の提供を開始するなど、より幅広い現場ニーズに応えています。社会インフラを支える建設業界の重要性が一層高まる中、当社は今後も市場ニーズと社会の要請に真摯に応え、お客様と共に課題解決に取り組むことで、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。

①　仮設資材部門

仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物まで幅広く対応可能な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタル及び仮設施工サービスの提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間においても、仮設資材に対する需要は堅調に推移しました。原材料価格の高止まりや製品価格の上昇が継続するなか、販売よりもレンタルを選択する傾向は依然として強いものの、現場ニーズに応じた提案の強化により、販売についても好調に推移いたしました。

こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。

また、グループ会社であるヤグミグループは、豊富な人材力を活かし、深刻化する人手不足のなかでも堅調な工事需要を確実に取り込み、着実に施工実績を積み上げています。

これらの取り組みに加え、2025年10月よりグループ会社となった海津建設株式会社の売上が寄与したこともあり、「くさび緊結式足場」「施工及びレンタル」は堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、11,110百万円(前年同期比9.1％増)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車など多様な産業向けに、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化と安全性向上を実現するソリューションを提供しています。

当第３四半期連結累計期間においても、大型物流倉庫関連案件に加え、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など、幅広い業界からの継続的な受注がありました。

なかでも大型物流倉庫案件が大きく寄与し、当部門の売上拡大を牽引したことにより、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は、4,286百万円(前年同期比61.2％増)となりました。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第３四半期連結累計期間は511,361千円、当第３四半期連結累計期間は603,620千円含まれております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は9,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,172百万円、営業債権及びその他の債権が232百万円減少した一方、棚卸資産が254百万円増加したためであります。また、非流動資産は22,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が1,260百万円増加したためであります。この結果、資産合計は31,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加しました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が214百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は7,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加しました。この結果、負債合計は14,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加しました。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は16,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加しました。配当金の支払439百万円や自己株式の取得299百万円があったものの、親会の所有者に帰属する四半期利益1,676百万円を計上したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、現在精査中であり、今後修正が必要と判断した場合には、判明次第、速やかに開示いたします。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第３四半期連結累計期間は511,361千円、当第３四半期連結累計期間は603,620千円含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりです。