○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、イラン情勢の悪化による中東の不安定化、ウクライナ紛争の長期化、米中間の貿易摩擦の激化など、複数の地政学リスクが進行しており、先行き不透明な状況が続いております。国内経済においては、これまで穏やかな回復基調で推移していたものの、原油価格の高騰に伴う燃料価格の上昇、日中関係の悪化による訪日中国人客の減少、自動車関連を中心とした中東向け輸出の減少など、国内景気においても下振れリスクが顕在化しつつあります。

このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,040,659千円（前年同四半期比7.5％増）、営業損失239,737千円（前年同四半期は242,310千円の損失）、経常損失232,490千円（前年同四半期は257,352千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失176,635千円（前年同四半期は194,152千円の損失）となりました。

 

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業）

当第３四半期連結累計期間は、国内、中国、台湾のアジア市場向けと欧州向けの案件が中心となり売上に寄与いたしました。当第３四半期におきましては、特に国内の放射光施設向けの出荷が多く、国別売上比率は国内が５割を超える水準に至っており、当第３四半期の売上を牽引いたしました。国内市場は、SPring-8ではアップグレードを控え、NanoTerasuでは順調に運営が進んでいることから、今後も安定的な成長を見込んでおります。利益面におきましては高採算品の出荷が貢献し、前年同四半期と比較した売上総利益率は改善いたしました。

受注活動については、新設計画を進める中国上海のⅩ線自由電子レーザー施設（SHINE）に赴き、同施設の計画進捗と同施設向け高精度ミラーの製造進捗について相互に共有を図り、今後の発展計画について協議を行ってまいりました。同じような状況にある北京と合肥の放射光施設（HEPS、HALF）および深圳の自由電子レーザー施設（IASF）においても、順次訪問を計画しており、活発な拡販活動を進めてまいります。また欧州市場においては、これまで大阪大学と共同で世界に先駆けて開発・実装してきた光学系（AdvancedKBミラー）の性能が試用を通して高く評価され、アジア地域以外の市場において初の受注獲得に至りました。本光学系は、多くの施設が移行を計画する第４世代との親和性が高く、市場における需要の大幅な拡大を見込んでおり、積極的な受注活動を図ってまいります。

以上の結果、売上高は715,361千円（前年同四半期比23.0％増）、セグメント利益は244,685千円（前年同四半期比77.7％増）となりました。

 

（ライフサイエンス・機器開発事業）

当第３四半期連結累計期間のライフサイエンス・機器開発事業の売上は、ライフサイエンス関連では３次元回転浮遊培養装置「CellPet®」の好調な受注・売上に加え、既納入の自動細胞培養装置の保守や消耗品の販売が順調で、ほぼ計画通りの販売実績に至りました。一方、機器開発関連ではプラズマ援用研磨装置（PAP）や電気化学機械的研磨装置（ECMP）の引合いや試作依頼は活発なものの、受注・売上には至りませんでしたが、放射光施設向けの真空ダクトやその他自動化装置の販売実績があり、ライフサイエンス・機器開発事業としては期初計画を上回る売上を達成することができました。反面、利益面につきましては研究開発費を中心とした販管費の増加に伴い、前年同四半期と比較したセグメント損失は拡大いたしました。

ライフサイエンス・機器開発事業の重点新規事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）、電気化学機械研磨法（ECMP）による表面加工装置の開発、製品化、販売活動を引き続き推進しております。

特に昨今の地政学的事情等によるSiCウェハー、デバイスの国内回帰、ダイヤモンド基板、デバイスの日米間のコラボレーションを受けて、業界の再編やベンチャー企業の台頭が盛んになっており、これらを背景にしたPAPやECMPに対する期待の高まりを受け、試作テストの依頼が増大しています。PAPとECMPはともに次世代のパワーデバイス用の基板、データーセンター等の高出力デバイスの基板やヒートスプレッダー、量子デバイス用の基板として注目されており、今後大きな市場を形成するものと予想されることから、更なる技術力と販売体制の強化に努めてまいります。

ライフサイエンス関連の市場動向として、他社において再生医療等製品２製品が期限付きで承認されるなど、再生医療市場は活性化しつつあります。加えて働き方改革、動物実験禁止の世界的潮流は、自動細胞培養装置にとって追い風の環境となっております。「MakCell®」をはじめとする汎用型の自動細胞培養装置による新規市場開拓だけでなく、市場ニーズが高まっている超大型・全自動の細胞培養システムの市場サーベイを実施し、受注拡大にも注力していきます。また、競争的資金活用により成果の出た“単核球分離装置”の実用化、事業化を加速していきます。

以上の結果、売上高は131,054千円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント損失は82,697千円（前年同四半期は79,613千円の損失）となりました。

 

（その他事業）

その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装

置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれます。その他事業におきましては、第３四半期会計期間において装置メンテナンス及び受託分析が堅調に推移したものの、主力製品である「ESCO-TDS1200Ⅱ IR」の販売が国内顧客向け1台のみの実績に留まりました。加えて原材料価格の上昇等による売上総利益率の低下もあり、セグメント損失は拡大いたしました。

重点施策については、外注生産の本格稼働によるリソース最適化を進め、研究開発体制を強化しております。今年度より本格稼働を開始しました外注生産の活用によって、社内リソースをより付加価値の高い研究開発や装置メンテナンス事業へ割り当てる体制が実現出来ました。また半導体分野では戦略的製品の開発を最優先で進めており、高精度温度測定装置「ESCO-TDS1200Ⅱ IR BGM」の開発機が完成し、この成果を国内外の学会で発表することになりました。また、金属材料部品メーカーでの品質管理に用いることにフォーカスした「ESCO-TDS600 IR H2」や水素脆化研究、新材料開発向けのハイエンド水素分析装置「ESCO-TDS-100 Cryo H2」などの新製品について、来年度中の販売開始を目指して開発を進めております。

以上の結果、売上高は194,242千円（前年同四半期比30.8％減）、セグメント損失は51,976千円（前年同四半期は1,625千円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,532,482千円となり、前連結会計年度末に比べ407,152千円減少いたしました。これは主に仕掛品が128,822千円増加した一方で、売掛金が379,829千円及び現金及び預金が258,161千円減少したことによるものであります。固定資産は1,924,504千円となり、前連結会計年度末に比べ176,007千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が93,157千円及び繰延税金資産が57,901千円増加した一方で、のれんが31,787千円及び建物及び構築物が26,230千円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は3,456,986千円となり、前連結会計年度末に比べ231,145千円減少いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は478,189千円となり、前連結会計年度末に比べ14,848千円減少いたしました。これは主にその他が35,386千円増加した一方で、未払法人税等が28,379千円及び契約負債が22,591千円減少したことによるものであります。固定負債は361,656千円となり、前連結会計年度末に比べ57,910千円減少いたしました。これは主に長期借入金が56,592千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は839,846千円となり、前連結会計年度末に比べ72,758千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,617,140千円となり、前連結会計年度末に比べ158,386千円減少いたしました。これは資本金及び資本準備金がそれぞれ9,133千円増加した一方で、利益剰余金が176,635千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ258,161千円減少し、454,218千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は41,181千円（前年同四半期は60,766千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失230,977千円の計上及び棚卸資産の増加206,944千円による支出があった一方で、売上債権の減少366,079千円、減価償却費89,401千円及びのれん償却額31,787千円による収入があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は234,223千円（前年同四半期は40,701千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219,103千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は65,756千円（前年同四半期は58,374千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出56,592千円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年８月13日の「2025年６月期　決算短信」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上