１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や金融・資本市場の変動、米国の関税政策や日中関係の緊張の高まり等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産状況に回復傾向が見られたこと、ならびにホビー関連の受注が安定してきたことや産業用大型印刷機などの新規開発が活発化してきたことで、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年同四半期比増加となりました。一方で、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みを継続しており、受託開発や受託製造の引き合いはあるものの、取引先の開発・製品化が一部計画通りに推進されず、弱含みの推移となっております。その結果、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。また、関係会社においては、公的資金による研究開発を推進しておりますが、補助金の金額確定手続きから金額確定までの日数を要し、業績に影響を与えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,362百万円(前年同四半期比18.1％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は891百万円(同38.2％増)、営業損失420百万円(前年同四半期は営業損失630百万円)となりました。以下、助成金収入、受取配当金等の営業外収益323百万円(同414.1％増)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用106百万円(同24.0％減)を減じた結果として、経常損失は203百万円(前年同四半期は経常損失708百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益、補助金収入等188百万円を計上、一方で特別損失として固定資産圧縮損、投資有価証券評価損、固定資産減損損失等58百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失624百万円)となりました。
資産、負債及び純資産に関する事項
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、8,648百万円となり、前連結会計年度末比84百万円の増加(前連結会計年度末比1.0％増)となりました。うち、流動資産は、4,855百万円となり、前連結会計年度末比150百万円の減少(同3.0％減)となりました。これは、売掛金が417百万円増加した一方で、現金及び預金が467百万円減少したことならびに未収入金が224百万円減少したことが主因となっております。固定資産は、3,793百万円となり、前連結会計年度末比234百万円の増加(同6.6％増)となりました。これは、投資有価証券が311百万円増加したことが主因となっております。
負債合計は、3,088百万円となり、前連結会計年度末比71百万円の減少(前連結会計年度末比2.3％減)となりました。うち、流動負債は、1,288百万円となり、前連結会計年度末比156百万円の減少(同10.8％減)となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金が396百万円減少(同93.1％減)したことが主因となっております。固定負債は、1,799百万円となり、前連結会計年度末比84百万円の増加(同4.9％増)となりました。これは、繰延税金負債が75百万円増加(同28.4％増)したことが主因となっております。
純資産は、5,559百万円となり、前連結会計年度末比155百万円の増加(同2.9％増)となりました。これは、その他包括利益累計額が360百万円増加(同66.1％増)したことが主因となっております。
中国経済の不透明感やロシアによるウクライナ侵攻、米国の関税政策、日中関係の緊張の高まり等の影響により経済活動に与える影響が続いていることや、為替変動や株価の乱高下等もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況ではありますが、国内主要顧客の開発・生産意欲は緩やかながら回復傾向が見られ、当社グループは多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、組織統合、製販連携による生産部門の稼働率の向上を実施し、更なる短納期のアピールに注力しております。ホビー関連などの新規取り組み分野では受注の拡大も見られ、今後の受注回復に期待しているところであります。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業との製品を、新たに福島市に開設した「おおざそう研究所」において実証を推進するとともに、各スタートアップ企業の顧客網を共有するクロスセルで販売力を強化するなどして、普及支援の強化に取り組んでいます。これまでのスタートアップ連携をさらに強固なものとして、製品製造・販売・保守・運用サービス等の包括事業化支援を推進して、収益機会の拡大を図ります。さらに、固定費圧縮や経費・材料等の調達見直しのほか、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことで、収益面の改善を推進します。なお、関係会社が進める公的資金による研究開発補助金の入金フローを連携して確立することで、業績への影響の最小化を図ります。一方で、子会社の公的補助金による研究開発活動に関連して、補助金額の確定手続きは進めているものの確定までに相応の時間を要する等により入金の遅れなどの懸念もあり、それが業績に影響する可能性がございます。今後も前述の市場環境の影響を受けるものと思われますが、2025年６月13日の公表時に入手可能な情報に基づき業績予想を策定しており、現段階での数値に変更はありません。
なお、当社グループの業績は、事業環境の変化等、現在及び将来において様々なリスクにさらされております。本業績予想に織り込まれていない事象が発生し、財務上重要な影響があると判断した場合には、適宜ご報告いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの売上高及び受注の状況は、デジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産、受注状況に回復傾向が見られたこと及びホビー関連の受注が安定してきたことから、当第３四半期の売上は前年同期比増加となりました。製造部門における効率化やコスト見直しも推進され、利益率の改善の進んでおります。一方で、ロボット・装置関連製品において、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取り組みを継続しておりますが、各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的となっております。
この結果、営業損失の発生が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、引き続き営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、量産製品の更なる歩留り改善のための業務フローの見直しを進め製造費用の削減、ならびに人件費や拠点の効率運営などの固定費圧縮の取り組みの強化に努めてまいります。また、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得しておりますが、引続き効率的な取り組みを推進して行きます。資金面におきましては、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、充分な手当てが出来るものと認識しており、重要な資金繰りの懸念はありません。
なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年６月末に全額完済しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。