○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

６

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

18

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

19

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

20

（２）受注、販売及び繰越高の状況 ……………………………………………………………………………………

21

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高115,025百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益8,598百万円（同11.2％減）、経常利益11,055百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,782百万円（同20.9％減）となりました。受注高につきましては127,638百万円（同13.9％減）となりました。

 

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

 

（鉄構セグメント）

　当セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の発注が引き続き低調に推移するなか、高速道路会社発注の大型更新工事や既受注の新設工事に係る設計変更を複数獲得したものの、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上高は、工事の竣工に伴い大きな設計変更を複数獲得したものの、工期が長く工程が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上高減少の影響を前述の設計変更獲得の貢献が上回ったことなどで、前連結会計年度を上回りました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は関東、関西をはじめとする大都市圏における再開発事業などの受注を積み上げたことで前連結会計年度を上回りましたが、当期出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は好調だった前連結会計年度には届かないものの、高難度の物件が多いことなどから高い水準を堅持しました。

　セグメント全体で、受注高は59,301百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上高49,879百万円（同21.0％減）、営業利益6,320百万円（同0.7％増）となりました。

 

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は、期を通じて発注量が低調に推移し受注競争が激しさを増すなか、大型の新設橋梁を獲得するなどしたものの、34,283百万円（前連結会計年度比22.3％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高は、高い受注残がありながらも、鉄構セグメント同様当期の出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、32,918百万円（同14.8％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、第４四半期連結会計期間において想定していた複数の設計変更の獲得に至りましたが、1,654百万円（同21.4％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。

 

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は、設計作業中で施工部分の契約に至らなかった物件が複数あったことなどから期首目標には届かなかったものの、16,042百万円（前連結会計年度比4.2％増）と前連結会計年度を上回りました。売上高は、大型物件を中心に比較的工事が順調に進捗したことなどから、16,703百万円（同8.0％増）となりました。営業利益は、建設コスト高騰が続くなか、発注者への価格転嫁や一層の原価低減に努めたものの、1,308百万円（同9.4％減）となりました。

 

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにつきましては、新設橋梁の発注量減少を背景に設計受託事業は振るわなかったものの、建設業のＤＸ化の取り組みが進むなか、三次元ＣＡＤやクラウドサービスをはじめとする自社製品ソフトウエアが引き続き好調であったことから、受注高は8,520百万円（前連結会計年度比5.8％増）、売上高は8,197百万円（同3.1％増）となりました。営業利益は、特に自社製品ソフトウエアの売上高の増加に伴い、3,098百万円（同3.9％増）となりました。

 

（その他）

　その他につきましては、橋梁付属物の販売事業において他社製品との競合が激しさを増していることや、航空機使用事業における円安などを背景とした装備品等のコスト高騰などを受け、受注高は9,490百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上高は9,549百万円（同2.5％減）、営業損失は388百万円（前連結会計年度は営業損失172百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する補助金収入により、相当部分が解消しています。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円（△1.5％）減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。

　また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円（△14.2％）減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は99,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,941百万円（＋8.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から60.7％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,197百万円増加し17,477百万円（前連結会計年度比＋22.4％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,160百万円の資金増加（前連結会計年度は9,839百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円の資金減少（前連結会計年度は2,981百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,134百万円の資金減少（前連結会計年度は8,659百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。

 

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率

53.3％

46.6％

51.1％

55.0％

60.7％

時価ベースの自己資本比率

16.0％

13.6％

36.9％

30.5％

48.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.0年

－

2.2年

2.6年

1.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

71.8倍

－

34.2倍

21.6倍

39.8倍

（算定方法）

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしています。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

※2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナス値であるため、記載していません。

 

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、基本方針のもと、その実現に向け各種施策に取り組んでまいりました。

　本計画期間中の当社グループを取り巻く環境は、全体としては政府による防災・減災、国土強靭化対策等に基づく公共投資や比較的安定した国内の経済環境を背景とした旺盛な民間投資が建設市場を牽引しましたが、一方で、特に期間後半にかけて、円安傾向を受けた建設資材をはじめとする諸物価の高騰や、時間外労働の抑制施策もあって急速に顕在化した業界における担い手不足のため、極めて厳しい状況が続きました。

　このようななか、当社グループにおいては、効率的な人員配置や各プロセスの不断の見直しによる生産性向上、上昇する資材コストの価格転嫁に努めるなどしたことが功を奏し、数値目標については、売上高は計画当初の目標値に届かなかったものの、営業利益、当期純利益といった損益に関する目標は大きく達成することができました。また、資本コストを意識した経営を推進したことでＲＯＥ目標も達成し、株主還元に関する目標についても当社配当方針に基づく配当性向30％を達成しています。

　当社グループを取り巻く現在の経営環境としては、長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます。

　また、市場環境といたしまして、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁事業については、更新、保全事業が主流になりつつあるなか足下で新設の発注量が減少傾向にありますが、老朽化するインフラの対策は必須であるほか、鋼製橋梁事業の大型プロジェクトの発注が予定されるなど、底堅い展開を見込んでいます。鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントについては、大都市圏における大型再開発案件や、Ｅコマースの浸透を背景とした高機能・大規模な物流倉庫などの堅調な需要を見込んでいます。ソリューションセグメントについては、ソフトウエアやロボットを活用した生産性向上の取り組みが加速するなか、一層の飛躍を期待しています。

　こうした認識に基づき、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を策定しています。本計画に基づき、既存事業と成長事業をバランスよく組み合わせた盤石な収益基盤の構築に努めつつ、引き続き資本コストを意識したＲＯＥ経営を推進してまいります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

　当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社名

鉄構

鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売

川田工業㈱、富士前鋼業㈱

土木

ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負

川田建設㈱

建築

一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負

川田工業㈱

ソリューション

次世代型産業用ロボット等の製造及び販売

カワダロボティクス㈱

各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング

カワダロボティクス㈱

ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図

川田テクノシステム㈱

その他

橋梁付属物の販売

㈱橋梁メンテナンス

航空機使用事業

東邦航空㈱、新中央航空㈱

建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング

佐藤工業㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内他社との比較可能性を考慮して当面は日本基準を採用する方針です。今後、他社の開示状況などによりＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用の検討を進めていく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

14,363

17,563

受取手形・完成工事未収入金等

63,805

57,333

電子記録債権

4,363

2,667

未成工事支出金

126

81

その他の棚卸資産

1,406

1,309

その他

3,181

3,529

貸倒引当金

△6

△5

流動資産合計

87,241

82,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

24,723

24,744

機械、運搬具及び工具器具備品

26,626

27,571

航空機

6,055

5,312

土地

14,953

14,305

リース資産

3,448

3,416

建設仮勘定

45

19

減価償却累計額

△48,477

△48,572

有形固定資産合計

27,375

26,797

無形固定資産

1,236

1,275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,074

4,395

関係会社株式

40,757

42,696

退職給付に係る資産

-

351

繰延税金資産

3,955

2,980

その他

885

2,024

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

49,657

52,434

固定資産合計

78,269

80,507

資産合計

165,511

162,986

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

17,651

12,916

電子記録債務

186

2,033

短期借入金

6,345

1,500

１年内返済予定の長期借入金

4,281

4,379

１年内償還予定の社債

1,085

1,055

リース債務

452

447

未払法人税等

1,700

638

未成工事受入金

7,403

9,357

前受収益

2,513

2,678

賞与引当金

2,405

2,263

完成工事補償引当金

66

29

工事損失引当金

2,908

3,805

その他

9,700

7,403

流動負債合計

56,700

48,509

固定負債

 

 

社債

2,065

1,640

長期借入金

9,552

8,883

リース債務

1,917

1,635

再評価に係る繰延税金負債

1,516

1,514

役員退職慰労引当金

663

699

退職給付に係る負債

1,320

428

資産除去債務

133

130

負ののれん

34

15

その他

37

19

固定負債合計

17,241

14,966

負債合計

73,942

63,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,374

5,374

資本剰余金

9,922

10,032

利益剰余金

69,665

75,579

自己株式

△169

△67

株主資本合計

84,793

90,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,561

3,304

土地再評価差額金

928

920

為替換算調整勘定

1,962

2,203

退職給付に係る調整累計額

817

1,607

その他の包括利益累計額合計

6,269

8,036

非支配株主持分

506

555

純資産合計

91,569

99,510

負債純資産合計

165,511

162,986

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

132,905

115,025

売上原価

111,163

93,671

売上総利益

21,742

21,354

販売費及び一般管理費

12,057

12,756

営業利益

9,684

8,598

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

150

151

受取賃貸料

157

161

負ののれん償却額

20

20

持分法による投資利益

3,052

2,299

補助金収入

543

600

その他

125

259

営業外収益合計

4,049

3,493

営業外費用

 

 

支払利息

454

391

賃貸費用

502

494

その他

159

149

営業外費用合計

1,117

1,035

経常利益

12,616

11,055

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

50

-

投資有価証券売却益

-

375

役員退職慰労引当金戻入額

106

-

補助金収入

16

7

特別利益合計

173

383

特別損失

 

 

減損損失

3

124

固定資産圧縮損

16

7

投資有価証券評価損

22

-

関係会社株式評価損

29

9

和解金

35

-

特別損失合計

106

142

税金等調整前当期純利益

12,683

11,296

法人税、住民税及び事業税

3,285

1,964

法人税等調整額

△1,759

496

法人税等合計

1,525

2,460

当期純利益

11,157

8,835

非支配株主に帰属する当期純利益

50

53

親会社株主に帰属する当期純利益

11,107

8,782

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

11,157

8,835

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

172

308

土地再評価差額金

△43

-

退職給付に係る調整額

174

828

持分法適用会社に対する持分相当額

454

634

その他の包括利益合計

758

1,770

包括利益

11,916

10,606

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,866

10,553

非支配株主に係る包括利益

50

53

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,311

10,548

61,576

△1,050

76,386

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

63

63

 

 

127

剰余金の配当

 

 

△3,034

 

△3,034

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,107

 

11,107

土地再評価差額金の取崩

 

 

2

 

2

自己株式の取得

 

 

 

△2

△2

自己株式の処分

 

62

 

131

193

自己株式の消却

 

△752

 

752

-

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高

 

 

13

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

△626

8,088

881

8,406

当期末残高

5,374

9,922

69,665

△169

84,793

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,407

976

1,530

598

5,513

1

462

82,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

 

 

127

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△3,034

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,107

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

193

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

-

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

153

△48

432

218

756

△1

44

799

当期変動額合計

153

△48

432

218

756

△1

44

9,205

当期末残高

2,561

928

1,962

817

6,269

-

506

91,569

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,374

9,922

69,665

△169

84,793

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,872

 

△2,872

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,782

 

8,782

土地再評価差額金の取崩

 

 

4

 

4

自己株式の取得

 

 

 

△4

△4

自己株式の処分

 

110

 

105

216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

110

5,914

101

6,126

当期末残高

5,374

10,032

75,579

△67

90,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,561

928

1,962

817

6,269

506

91,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,872

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,782

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

743

△7

240

790

1,766

48

1,815

当期変動額合計

743

△7

240

790

1,766

48

7,941

当期末残高

3,304

920

2,203

1,607

8,036

555

99,510

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,683

11,296

減価償却費

3,075

3,117

減損損失

3

124

負ののれん償却額

△19

△19

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

144

△141

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

1

△37

工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,233

897

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

44

35

その他の引当金の増減額（△は減少）

4

235

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△165

43

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

-

△85

受取利息及び受取配当金

△150

△151

支払利息

454

391

持分法による投資損益（△は益）

△3,052

△2,299

投資有価証券売却損益（△は益）

△7

△375

投資有価証券評価損益（△は益）

23

-

固定資産売却損益（△は益）

△1

△59

固定資産除却損

8

40

固定資産圧縮損

16

7

受取保険金

△20

△28

補助金収入

△741

△793

売上債権の増減額（△は増加）

△2,611

8,168

未成工事支出金の増減額（△は増加）

12

44

棚卸資産の増減額（△は増加）

△159

97

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,109

△2,887

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,585

1,954

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,169

△2,421

その他

325

382

小計

13,745

17,536

保険金の受取額

20

28

補助金の受取額

995

715

和解金の支払額

△35

-

法人税等の支払額

△4,887

△3,119

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,839

15,160

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△11

△11

定期預金の払戻による収入

13

10

有形固定資産の取得による支出

△2,683

△2,537

有形固定資産の売却による収入

14

131

無形固定資産の取得による支出

△533

△615

投資有価証券の取得による支出

△255

△4

投資有価証券の売却による収入

8

480

関係会社株式の取得による支出

△39

-

貸付けによる支出

△70

△60

貸付金の回収による収入

20

50

利息及び配当金の受取額

575

1,124

その他

△19

△395

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,981

△1,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△3,405

△4,845

長期借入れによる収入

4,490

4,100

長期借入金の返済による支出

△4,836

△4,671

社債の発行による収入

989

692

社債の償還による支出

△1,060

△1,155

利息の支払額

△454

△380

リース債務の返済による支出

△548

△471

配当金の支払額

△3,021

△2,859

その他

△813

△545

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,659

△10,134

現金及び現金同等物に係る換算差額

△21

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,823

3,197

現金及び現金同等物の期首残高

16,102

14,279

現金及び現金同等物の期末残高

14,279

17,477

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。

　「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,053

38,316

15,463

7,579

123,412

9,493

132,905

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,119

306

9

369

1,804

305

2,110

計

63,172

38,622

15,473

7,949

125,217

9,798

135,015

セグメント利益又は損失（△）

6,274

2,106

1,444

2,982

12,806

△172

12,634

セグメント資産

58,639

30,694

6,166

13,466

108,967

10,500

119,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,124

401

15

508

2,050

861

2,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

789

247

9

448

1,494

1,048

2,543

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

鉄構

土木

建築

ソリュー

ション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,693

32,599

16,594

7,853

105,741

9,284

115,025

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,185

318

109

343

1,957

265

2,222

計

49,879

32,918

16,703

8,197

107,698

9,549

117,248

セグメント利益又は損失（△）

6,320

1,654

1,308

3,098

12,381

△388

11,993

セグメント資産

51,143

28,274

6,873

14,791

101,082

10,625

111,708

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,094

399

20

511

2,026

932

2,958

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

936

484

52

580

2,054

991

3,045

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

 

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

125,217

107,698

「その他」の区分の売上高

9,798

9,549

セグメント間取引消去

△2,110

△2,222

連結財務諸表の売上高

132,905

115,025

 

（単位：百万円）

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,806

12,381

「その他」の区分の損失（△）

△172

△388

セグメント間取引消去

△455

△430

全社費用（注）

△3,217

△3,689

その他の調整額

722

724

連結財務諸表の営業利益

9,684

8,598

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

 

（単位：百万円）

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

108,967

101,082

「その他」の区分の資産

10,500

10,625

全社資産（注）

46,044

51,277

連結財務諸表の資産合計

165,511

162,986

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

 

（単位：百万円）

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,050

2,026

861

932

163

158

3,075

3,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,494

2,054

1,048

991

105

543

2,648

3,589

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の建物附属設備・備品及び研究開発用の設備並びに事務管理用ソフトウエア等であります。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,746.07円

1,891.42円

１株当たり当期純利益

214.32円

168.03円

（注）１　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

11,107

8,782

　普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

11,107

8,782

　普通株式の期中平均株式数

（株）

51,827,088

52,267,041

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

（2025年３月31日）

当連結会計年度末

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額

（百万円）

91,569

99,510

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

506

555

（うち非支配株主持分）

（百万円）

(506)

(555)

普通株式に係る期末の純資産額

（百万円）

91,062

98,955

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

（株）

52,153,011

52,318,167

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

（２）株式分割の概要

①株式分割の方法

　2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　 17,474,210株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　　　 34,948,420株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　 52,422,630株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　180,000,000株

 

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月16日

　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日

　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年４月１日

 

④１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載のとおりであります。

 

（３）定款の一部変更について

①定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款

変更後定款

（株式の総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。

（株式の総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、１億８千万株とする。

 

③定款変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　2026年２月13日

　定款一部変更の効力発生日　　　　　　　　　　2026年４月１日

 

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

５．その他

（１）役員の異動

①代表者の異動

　該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動（2026年６月25日付予定）

　１.新任取締役（監査等委員）候補

取締役（常勤監査等委員）　　　坂原　　寛（現　サステナビリティ推進室企画担当部長）

 

　２.退任予定取締役（監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）　　　岡田　敏成（退任後は顧問に就任予定）

 

（２）受注、販売及び繰越高の状況

①受注実績

(単位：百万円、％)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

増　　　減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

鉄構

70,983

47.9

59,301

46.4

△11,681

△16.5

土木

44,137

29.8

34,283

26.9

△9,854

△22.3

建築

15,398

10.4

16,042

12.6

643

4.2

ソリューション

8,053

5.4

8,520

6.7

466

5.8

その他

9,628

6.5

9,490

7.4

△138

△1.4

合計

148,202

100.0

127,638

100.0

△20,564

△13.9

 

②販売実績

(単位：百万円、％)

 

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

増　　　減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

鉄構

63,172

46.8

49,879

42.6

△13,292

△21.0

土木

38,622

28.6

32,918

28.1

△5,703

△14.8

建築

15,473

11.5

16,703

14.2

1,230

8.0

ソリューション

7,949

5.9

8,197

7.0

248

3.1

その他

9,798

7.2

9,549

8.1

△249

△2.5

合計

135,015

100.0

117,248

100.0

△17,767

△13.2

 

③次期繰越高

(単位：百万円、％)

 

セグメントの名称

前連結会計年度末

（2025年３月31日）

当連結会計年度末

（2026年３月31日）

増　　　減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

鉄構

95,372

56.8

104,794

58.8

9,422

9.9

土木

50,700

30.2

52,064

29.2

1,364

2.7

建築

17,788

10.6

17,127

9.6

△661

△3.7

ソリューション

3,603

2.1

3,926

2.2

323

9.0

その他

452

0.3

393

0.2

△59

△13.1

合計

167,917

100.0

178,306

100.0

10,389

6.2

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。