○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………	８
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………	８
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済におきましては、アメリカでの金融政策の転換やインフレ圧力の鎮静化が見られたものの、欧州は、景気の低迷が長期化しております。中国では、不動産市況の調整が続き、内需の回復も遅れていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

我が国経済におきましては、景気回復基調ではあるものの、継続する物価上昇による個人消費の下振れ、原材料高など収益の圧迫要因、さらには、地政学リスクは、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢もさらに緊張感が高まっており、製造業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループが属する電子工業界では、産業機器向け分野において、通信インフラの設備投資需要が追い風となり、緩やかな回復基調から拡大基調に入りつつあります。自動車向け分野でも、引続きＡＤＡＳ関連の需要は堅調に推移しています。一方、通信関連分野においては、PCの買い替え需要の増加が見られたものの、スマートフォン向けは機種ごとの需要動向にばらつきが見られるなど、全体としてまだら模様の状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、自動車用ＡＤＡＳ関連、半導体関連、AIサーバー関連、スマートフォンなどの先端製品分野を中心とした成長領域への受注拡大を図るとともに、原材料価格等のコスト増加分の適切な価格への見直しを進め、収益基盤の強化に努めました。

また、めっきの新ラインを稼働し生産能力及び品質安定性の向上を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫受注体制を強化し、付加価値の最大化を推進いたしました。さらに、微細めっき技術及び金型製造技術の高度化を促進させるとともに、製造工程の自動化・効率化を継続的に取り組み、生産性向上と競争力強化を行いました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,747百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は1,016百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益は1,013百万円（前年同期比74.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は900百万円（前年同期比90.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金が502百万円、原材料及び貯蔵品が705百万円、建物及び構築物（純額）が100百万円、有形固定資産その他（純額）が186百万円増加したものの、現金及び預金が232百万円、建設仮勘定が290百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,150百万円増加し14,002百万円となりました（前連結会計年度末は12,851百万円）。

　負債は、流動負債その他が444百万円、長期借入金が184百万円減少したものの、買掛金が157百万円、短期借入金が550百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ62百万円増加し、6,159百万円となりました（前連結会計年度末は6,096百万円）。

　また、純資産は、利益剰余金が804百万円、為替換算調整勘定が248百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,088百万円増加し、7,843百万円となりました（前連結会計年度末は6,755百万円）。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　中間連結会計期間の実績及び今後の業績動向を踏まえ、2025年9月12日に公表した2026年7月期通期連結業績予想を修正しました。なお、当該予想数値に関する事項は、本日2026年3月13日に公表の「2026年7月期連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,800	3,378,166
受取手形	14,280	12,722
電子記録債権	518,722	573,253
売掛金	2,001,558	2,503,848
製品	216,052	251,676
原材料及び貯蔵品	2,114,164	2,819,711
その他	121,564	174,228
貸倒引当金	△420	△447
流動資産合計	8,596,722	9,713,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	474,465	574,654
機械装置及び運搬具（純額）	874,344	899,643
土地	1,226,410	1,226,410
リース資産（純額）	195,850	164,553
建設仮勘定	572,989	282,553
その他（純額）	139,624	325,717
有形固定資産合計	3,483,685	3,473,531
無形固定資産	116,347	103,851
投資その他の資産
投資有価証券	369,284	391,369
繰延税金資産	115,765	140,331
その他	169,992	180,509
投資その他の資産合計	655,042	712,211
固定資産合計	4,255,075	4,289,594
資産合計	12,851,797	14,002,754

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	21,354	-
電子記録債務	102,267	107,677
買掛金	298,990	456,278
短期借入金	3,100,000	3,650,000
１年内返済予定の長期借入金	347,560	346,148
リース債務	75,287	75,984
未払法人税等	102,233	140,649
その他	872,976	428,394
流動負債合計	4,920,670	5,205,132
固定負債
長期借入金	786,044	601,537
リース債務	169,632	131,700
退職給付に係る負債	176,035	174,591
繰延税金負債	3,846	5,953
その他	40,129	40,207
固定負債合計	1,175,688	953,989
負債合計	6,096,358	6,159,122
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	872,746	880,029
利益剰余金	4,482,219	5,287,144
自己株式	△395,210	△384,926
株主資本合計	5,921,955	6,744,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,963	84,306
為替換算調整勘定	763,517	1,011,826
退職給付に係る調整累計額	3,001	3,050
その他の包括利益累計額合計	833,483	1,099,183
純資産合計	6,755,438	7,843,632
負債純資産合計	12,851,797	14,002,754

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間　　 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間　　 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
売上高	5,039,988	6,747,128
売上原価	3,867,481	5,012,350
売上総利益	1,172,506	1,734,778
販売費及び一般管理費	609,096	718,092
営業利益	563,410	1,016,686
営業外収益
受取利息	21,882	13,570
為替差益	873	4,434
補助金収入	8,710	24,579
その他	21,731	11,866
営業外収益合計	53,197	54,450
営業外費用
支払利息	27,525	34,030
固定資産圧縮損	-	20,000
その他	8,885	3,392
営業外費用合計	36,411	57,423
経常利益	580,196	1,013,713
特別利益
固定資産売却益	620	-
特別利益合計	620	-
特別損失
固定資産除却損	369	451
特別損失合計	369	451
税金等調整前中間純利益	580,447	1,013,261
法人税、住民税及び事業税	97,435	136,598
法人税等調整額	11,012	△23,424
法人税等合計	108,448	113,173
中間純利益	471,999	900,087
親会社株主に帰属する中間純利益	471,999	900,087

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
中間純利益	471,999	900,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,495	17,342
為替換算調整勘定	△116,880	248,308
退職給付に係る調整額	△205	49
その他の包括利益合計	△109,591	265,700
中間包括利益	362,408	1,165,787
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	362,408	1,165,787

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	580,447	1,013,261
減価償却費	209,497	240,237
固定資産除却損	369	451
有形固定資産売却損益（△は益）	△620	-
補助金収入	△8,710	△24,579
固定資産圧縮損	-	20,000
受取利息及び受取配当金	△25,696	△17,554
のれん償却額	4,330	-
支払利息	27,525	34,030
為替差損益（△は益）	△950	△7,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,676	△1,848
売上債権の増減額（△は増加）	68,850	△504,554
棚卸資産の増減額（△は増加）	△121,663	△687,209
未収入金の増減額（△は増加）	44,302	△9,989
仕入債務の増減額（△は減少）	42,571	137,619
未払又は未収消費税等の増減額	△58,112	40,850
未払金の増減額（△は減少）	△257,623	△170,144
未払費用の増減額（△は減少）	△141,952	△155,803
その他	12,012	△27,881
小計	370,900	△120,658
利息及び配当金の受取額	52,147	10,209
利息の支払額	△27,525	△34,030
補助金の受取額	8,710	24,579
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,407	△102,410
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,825	△222,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47,984	△134,241
定期預金の払戻による収入	1,355,546	78,383
有形固定資産の取得による支出	△224,634	△368,591
有形固定資産の売却による収入	620	-
無形固定資産の取得による支出	-	△688
投資有価証券の取得による支出	△3,763	△3,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15,268	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,095,053	△429,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△173,074	△185,920
リース債務の返済による支出	△38,313	△37,234
配当金の支払額	△44,853	△94,882
その他	△2,200	△2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△408,440	229,763
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,750	76,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,010,687	△345,066
現金及び現金同等物の期首残高	2,551,731	2,938,628
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,562,419	2,593,562

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは中長期的視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。

この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断しました。

また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断しました。

これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ72,339千円増加しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,002千円は、「受取手形」14,280千円、「電子記録債権」518,722千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」及び「買掛金」は、支払手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた422,612千円は、「支払手形」21,354千円、「電子記録債務」102,267千円、「買掛金」298,990千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　※1　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年７月31日）	当中間連結会計期間（2026年１月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	3,600,000千円	5,040,000千円
借入実行残高	3,224,700	3,650,000
差引額	375,300	1,390,000

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

給与

129,122千円

182,484千円

退職給付費用

8,336

6,332

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2024年８月１日至 2025年１月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年８月１日至 2026年１月31日）
現金及び預金勘定	3,562,419千円	3,378,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	784,604
現金及び現金同等物	3,562,419	2,593,562

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年８月１日　至 2025年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,483,599	1,556,389	5,039,988	－	5,039,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,091	－	32,091	△32,091	－
計	3,515,690	1,556,389	5,072,079	△32,091	5,039,988
セグメント利益	433,790	119,315	553,106	10,303	563,410

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年８月１日　至 2026年１月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,941,659	1,805,469	6,747,128	-	6,747,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,000	-	36,000	△36,000	-
計	4,977,659	1,805,469	6,783,128	△36,000	6,747,128
セグメント利益	832,646	165,930	998,577	18,108	1,016,686

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「日本」で72,339千円増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は72,339千円です。

（重要な後発事象）

当社は2026年3月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：150,000株（上限）（発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合3.5％）

③取得価額の総額：2億円（上限）

④取得期間：2026年3月16日～2026年10月30日

⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3））