１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や日中関係など懸念も存在しており、依然として不透明な状況が継続しております。
日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年４月から2026年３月までの日本人出国者数（推計値）は、円安等の影響で回復に遅れが見られるものの、約1,490万人（前年同期増減率10.5％）となり、前年を上回りました。
また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2025年４月から12月までの延べ旅行者数のうち、国内（宿泊）の出張・業務目的による人数は、約3,531万人（前年同期増減率1.0％）となり、海外の出張・業務目的による人数は、約249万人（前年同期増減率6.4％）となり、いずれも前年を上回りました。
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,249社（前年同期増減率11.0％）となりました。これに伴い、予約件数も119,896件（前年同期増減率14.9％）に増加しました。さらに、単価は12,923円（前年同期増減率4.6％）と増加し、売上高は前年同期増減率20.3％となりました。官庁・公務サービスは、国内出張及び団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率23.8％となりました。個人サービスは、海外パッケージツアーの受注が減少し、売上高は前年同期増減率△8.3％となりました。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率16.3％となりました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は前年同期増減率△7.0％となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,015,280千円（前年同期比111.9％）営業利益は754,129千円（前年同期比124.2％）、経常利益は755,140千円（前年同期比128.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は529,739千円（前年同期比134.2％）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
①資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,446,416千円と、前連結会計年度末比893,497千円増加しました。これは主に、現金及び預金が338,230千円増加、売掛金が412,561千円増加、前払金が81,562千円増加、未収入金が55,138千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は328,461千円と、前連結会計年度末比9,598千円減少しました。これは主に、有形固定資産が92千円増加、無形固定資産が13,112千円増加した一方で、投資その他の資産 その他（敷金保証金等）が22,867千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,476,950千円と、前連結会計年度末比551,998千円減少しました。これは主に、買掛金が202,562千円増加、旅行前受金が44,931千円増加、賞与引当金が19,575千円増加、その他（未払費用、未払金等）が177,912千円増加した一方で、短期借入金が1,000,000千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末から増減はありませんでした。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,290,677千円と、前連結会計年度末比1,435,896千円増加しました。これは主に、上場時の増資と新株予約権の行使により資本金が444,640千円増加及び資本剰余金が444,640千円増加、利益剰余金が529,739千円増加、為替換算調整勘定が16,876千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,512,388千円と前連結会計年度末と比べ337,598千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益755,140千円の計上に加え、売上債権の増加409,766千円、未収入金の増加55,157千円、前払金の増加79,710千円、仕入債務の増加201,037千円、旅行前受金の増加44,635千円、法人税等の支払241,704千円の要因から、454,529千円の収入（前年同期は409,810千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出45,575千円、敷金保証金の差入による支出2,665千円、敷金保証金の返還による収入1,327千円、保険積立金の解約による収入52,574千円により3,387千円の収入（前年同期は64,747千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,000,000千円、株式の発行による収入889,280千円により133,160千円の支出（前年同期は88,900千円の支出）となりました。
当社の主力サービスであるBTMサービスにおいては、出張手配クラウドサービス「Smart BTM」を中心に利用が堅調に増加しております。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の高騰に伴う航空運賃への影響など、不透明な要因が存在しております。これらの要因については現時点で先行きを見通すことは困難でありますが、2026年６月末頃までに収束し、航空運賃も段階的に正常化するとともに、企業の出張需要に与える影響は限定的であることを前提としております。
これらを踏まえ、2027年３月期通期の連結業績予想は、売上は3,375百万円、営業利益900百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円としております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。今後、連結業績予想を修正する必要が生じた場合には、その時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2025年１月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2025年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から2026年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。