○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	2
（１）当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	2
（２）当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	3
（４）今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	5
（１）連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	7
連結損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	7
連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	12
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	12
（会計上の見積りの変更に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	14
（セグメント情報等の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	14
（１株当たり情報の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	17
（重要な後発事象の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥	17

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されました。しかし、米国の通商政策や、国内の物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクが常に存在し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

　海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は583百万円（同8.2％減）、経常利益は601百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（同2.2％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〈工　事　施　工〉

　積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、トッププレート工事の受注は減少しましたが、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は8,133百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は1,136百万円（同4.1％減）となりました。

〈溶　接　材　料〉

　直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は597百万円（前連結会計年度比10.7％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は783百万円（同0.2％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,380百万円（同4.5％増）、セグメント利益は141百万円（同5.9％増）となりました。

〈環　境　関　連　装　置〉

　自動車産業用試験装置・検査装置の受注は減少しましたが、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインの受注が増加したことにより、売上高は671百万円（前連結会計年度比15.2％増）、セグメント利益は107百万円（同90.6％増）となりました。

〈そ　の　他〉

　自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は729百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は49百万円（同54.3％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産残高は7,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加しました。これは、電子記録債権95百万円、売掛金182百万円、契約資産146百万円の減少がありましたが、現金及び預金424百万円、商品及び製品103百万円の増加が主な要因です。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産残高は4,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは、投資有価証券52百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）188百万円の減少が主な要因です。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債残高は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しました。これは、短期借入金500百万円の増加がありましたが、電子記録債務445百万円、賞与引当金83百万円、その他（流動負債）205百万円の減少が主な要因です。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債残高は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加しました。これは、長期借入金100百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債135百万円の増加が主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産残高は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。これは、利益剰余金297百万円の増加が主な要因です。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、2,128百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益600百万円に、棚卸資産の増加124百万円、仕入債務の減少417百万円、未払金の減少110百万円、法人税等の支払205百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少315百万円、契約資産の減少146百万円などがあり、534百万円の収入（前連結会計年度は107百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出351百万円などがあり、358百万円の支出（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払160百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、240百万円の収入（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	64.4	62.9	62.2	63.8	65.8
時価ベースの自己資本比率（％）	37.1	38.9	33.9	31.8	37.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	16.4	789.4	287.3	△1,189.6	316.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	2,247.9	41.8	98.6	△16.9	52.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（4）今後の見通し

　当社グループは、溶接材料メーカーとして溶接材料の販売強化に努めるとともに、積極的な提案型営業による既存顧客への深堀により、受注拡大に努めました結果、当連結会計年度の連結売上高は、10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）の増収となりましたが、物流・エネルギー費・人件費の上昇に伴う原材料価格の上昇により、連結損益は、営業利益583百万円（同8.2％減）、経常利益601百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益457百万円（同2.2％減）となりました。

　今後も引き続き溶接材料の販売強化と積極的な提案型営業による新業界の開拓、品質管理体制の強化及び徹底し

たコスト削減の実行により収益力の強化に努めてまいりますが、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化及び中国の輸出規制に伴う、原材料価格の高騰が引き続き予想されることから、次期の連結業績は、売上高11,134百万円（当連結会計年度比2.0％増）、営業利益445百万円（同23.7％減）、経常利益464百万円（同22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益319百万円（同30.1％減）を見込んでおります。

　なお、今後の見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の経済情勢、当社グループの事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと異なる可能性があります。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額につきましては、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を目処に配当を実施していくこととしております。こうした方針のもと、2026年６月19日開催予定の第79回定時株主総会においては、１株当たり51円を付議する予定であります。これにより、当期の配当は、年間で１株当たり101円となります。

　次期の配当につきましては、年間１株当たり102円（中間配当51円、期末配当51円）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,684	2,128,639
受取手形	106,619	72,286
電子記録債権	455,781	360,155
売掛金	3,270,120	3,087,389
契約資産	694,042	547,545
商品及び製品	968,075	1,071,981
仕掛品	37,884	33,731
半成工事	180,513	180,702
原材料及び貯蔵品	151,811	177,872
その他	41,839	45,556
貸倒引当金	△273	△350
流動資産合計	7,610,098	7,705,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,258,722	3,271,168
減価償却累計額	△1,173,263	△1,373,713
建物及び構築物（純額）	2,085,459	1,897,455
機械装置及び運搬具	2,521,833	2,652,417
減価償却累計額	△2,017,234	△2,112,952
機械装置及び運搬具（純額）	504,598	539,465
土地	977,149	994,649
建設仮勘定	14,590	17,362
その他	212,863	231,548
減価償却累計額	△142,451	△150,687
その他（純額）	70,411	80,860
有形固定資産合計	3,652,209	3,529,793
無形固定資産	45,668	37,859
投資その他の資産
投資有価証券	200,812	253,339
繰延税金資産	340,514	363,775
その他	88,706	33,605
貸倒引当金	△26,856	－
投資その他の資産合計	603,176	650,720
固定資産合計	4,301,053	4,218,374
資産合計	11,911,152	11,923,884

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	641,440	652,330
電子記録債務	747,809	302,547
短期借入金	500,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	100,200	100,200
未払法人税等	129,791	64,378
賞与引当金	349,694	266,623
業績連動報酬引当金	－	6,626
工事損失引当金	6,555	7,108
その他	546,476	341,473
流動負債合計	3,021,967	2,741,288
固定負債
長期借入金	684,300	584,100
退職給付に係る負債	522,725	658,556
その他	27,271	34,463
固定負債合計	1,234,297	1,277,120
負債合計	4,256,265	4,018,408
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	395,251
利益剰余金	6,595,420	6,892,701
自己株式	△40,574	△38,592
株主資本合計	7,434,470	7,734,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,559	138,838
為替換算調整勘定	11,586	16,958
退職給付に係る調整累計額	45,441	△47,629
その他の包括利益累計額合計	164,587	108,166
非支配株主持分	55,829	63,136
純資産合計	7,654,887	7,905,475
負債純資産合計	11,911,152	11,923,884

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	10,539,874	10,915,693
売上原価	7,734,649	8,093,946
売上総利益	2,805,225	2,821,747
販売費及び一般管理費	2,169,395	2,238,298
営業利益	635,829	583,449
営業外収益
受取利息	642	1,100
受取配当金	5,627	6,236
スクラップ売却益	5,388	7,460
駐車場収入	3,766	5,022
交付金収入	－	9,425
その他	2,981	1,986
営業外収益合計	18,406	31,231
営業外費用
支払利息	6,145	9,976
駐車場収入原価	1,932	2,363
為替差損	74	1,092
営業外費用合計	8,152	13,433
経常利益	646,083	601,247
特別利益
固定資産売却益	2,407	208
特別利益合計	2,407	208
特別損失
固定資産除却損	17,758	935
減損損失	20,797	－
特別損失合計	38,555	935
税金等調整前当期純利益	609,935	600,520
法人税、住民税及び事業税	183,610	137,889
法人税等調整額	△37,957	3,779
法人税等合計	145,653	141,669
当期純利益	464,282	458,851
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,109	1,835
親会社株主に帰属する当期純利益	467,391	457,015

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	464,282	458,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,584	31,278
為替換算調整勘定	2,579	10,842
退職給付に係る調整額	62,617	△93,070
その他の包括利益合計	79,781	△50,949
包括利益	544,063	407,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	545,848	400,595
非支配株主に係る包括利益	△1,785	7,306

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	6,276,639	△40,574	7,115,689
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△148,610	－	△148,610
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	467,391	－	467,391
自己株式の処分	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	318,781	－	318,781
当期末残高	484,812	394,812	6,595,420	△40,574	7,434,470


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	92,974	10,330	△17,176	86,129	57,615	7,259,434
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△148,610
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	467,391
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
自己株式処分差益	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,584	1,255	62,617	78,457	△1,785	76,671
当期変動額合計	14,584	1,255	62,617	78,457	△1,785	395,453
当期末残高	107,559	11,586	45,441	164,587	55,829	7,654,887

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	6,595,420	△40,574	7,434,470
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△159,734	－	△159,734
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	457,015	－	457,015
自己株式の処分	－	－	－	1,981	1,981
自己株式処分差益	－	438	－	－	438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	438	297,281	1,981	299,702
当期末残高	484,812	395,251	6,892,701	△38,592	7,734,172


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	107,559	11,586	45,441	164,587	55,829	7,654,887
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△159,734
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	457,015
自己株式の処分	－	－	－	－	－	1,981
自己株式処分差益	－	－	－	－	－	438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,278	5,371	△93,070	△56,420	7,306	△49,113
当期変動額合計	31,278	5,371	△93,070	△56,420	7,306	250,588
当期末残高	138,838	16,958	△47,629	108,166	63,136	7,905,475

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	609,935	600,520
減価償却費	382,508	391,398
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,509	△83,138
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	－	6,626
株式報酬費用	－	1,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,117	159
受取利息及び受取配当金	△6,269	△7,336
支払利息	6,145	9,976
受取保険金	△620	－
交付金収入	－	△9,425
減損損失	20,797	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,407	△208
売上債権の増減額（△は増加）	△357,256	315,799
契約資産の増減額（△は増加）	△363,251	146,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△203,047	△124,584
仕入債務の増減額（△は減少）	△607,415	△417,700
未払金の増減額（△は減少）	243,457	△110,626
その他	202,976	16,814
小計	△32,820	736,588
利息及び配当金の受取額	6,138	7,318
利息の支払額	△6,405	△10,240
保険金の受取額	620	－
交付金の受取額	－	9,425
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△61,701	△205,205
長期預り金の返還による支払額	△13,810	△3,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	△107,979	534,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,099	△351,740
有形固定資産の売却による収入	4,356	208
有形固定資産の除却による支出	△17,382	－
資産除去債務の履行による支出	△62,480	－
無形固定資産の取得による支出	△29,532	△1,651
投資有価証券の取得による支出	△5,576	△5,619
その他	△90	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,804	△358,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△100,200	△100,200
リース債務の返済による支出	△1,965	△652
配当金の支払額	△147,822	△160,163
自己株式の増減額（△は増加）	－	1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	250,012	240,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,449	8,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,322	424,955
現金及び現金同等物の期首残高	1,990,006	1,703,684
現金及び現金同等物の期末残高	1,703,684	2,128,639

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年から47年

　機械装置及び運搬具　５年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　業績連動報酬引当金

役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　工事施工

　工事施工事業では、主に各種産業における設備メンテナンスで、製造設備・装置の使用限界を超えて摩耗した部分を肉盛溶接という溶接技術により再生、またトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を使用して設備の摩耗対策を行う溶接工事の施工を行っております。このような溶接工事の施工については、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　溶接材料

　溶接材料事業では、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒、各種溶接用線材、粉末材等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、主として出荷時点で収益を認識しております。

③　環境関連装置

　環境関連装置事業では、主に省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置などの環境関連装置の製造及び販売を行っており、これらは工事契約に基づいて販売していることから、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

④　その他

　その他の事業では、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品の販売を行っております。このような商品の販売については出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として16年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を活かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財（注）４	5,215,447	1,321,422	128,748	6,665,618	656,779	7,322,398	－	7,322,398
一定の期間にわたり移転される財	2,763,070	－	454,405	3,217,476	－	3,217,476	－	3,217,476
顧客との契約から生じる収益	7,978,518	1,321,422	583,153	9,883,095	656,779	10,539,874	－	10,539,874
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,978,518	1,321,422	583,153	9,883,095	656,779	10,539,874	－	10,539,874
セグメント間の振替高	－	495,429	－	495,429	62,961	558,390	△558,390	－
計	7,978,518	1,816,852	583,153	10,378,524	719,740	11,098,265	△558,390	10,539,874
セグメント利益	1,184,229	133,851	56,670	1,374,750	31,805	1,406,555	△770,726	635,829
セグメント資産	5,230,548	2,407,520	431,609	8,069,678	407,000	8,476,678	3,434,473	11,911,152
その他の項目
減価償却費	117,518	191,566	521	309,605	4,713	314,318	68,189	382,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216,928	14,339	7,933	239,202	4,927	244,129	40,403	284,532

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財（注）４	5,359,968	1,380,857	205,702	6,946,528	729,403	7,675,931	－	7,675,931
一定の期間にわたり移転される財	2,773,716	－	466,045	3,239,761	－	3,239,761	－	3,239,761
顧客との契約から生じる収益	8,133,685	1,380,857	671,747	10,186,289	729,403	10,915,693	－	10,915,693
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,133,685	1,380,857	671,747	10,186,289	729,403	10,915,693	－	10,915,693
セグメント間の振替高	－	453,033	－	453,033	74,784	527,818	△527,818	－
計	8,133,685	1,833,891	671,747	10,639,323	804,187	11,443,511	△527,818	10,915,693
セグメント利益	1,136,016	141,709	107,998	1,385,724	49,067	1,434,791	△851,342	583,449
セグメント資産	4,951,289	2,315,439	390,450	7,657,178	414,552	8,071,731	3,852,153	11,923,884
その他の項目
減価償却費	139,858	178,670	3,381	321,910	5,605	327,515	63,882	391,398
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,767	75,363	8,318	259,449	1,735	261,185	867	262,052

２．調整額は以下のとおりであります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金及び預金、建物及び構築物、土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	6,759,647	1,204,749	583,153	1,992,323	10,539,874

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,836,393	工事施工、溶接材料

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	6,999,683	1,099,884	671,747	2,144,378	10,915,693

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	1,427,687	工事施工、溶接材料
ＪＦＥスチール株式会社	1,322,209	工事施工、溶接材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	その他	全社・消去	合計
減損損失	20,797	－	－	－	－	20,797

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,806.61円	4,957.27円
１株当たり当期純利益	295.64円	288.94円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,806.61円

4,957.27円

１株当たり当期純利益

295.64円

288.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	467,391	457,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	467,391	457,015
普通株式の期中平均株式数（株）	1,580,961	1,581,696

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。