１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格は落ち着きつつあるものの高い水準が続くなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,671百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,142百万円（同9.1％増）、経常利益1,195百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は817百万円（同12.7％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①ファスニング事業
主力製品であるあと施工アンカーの販売は、需要がやや伸び悩んだものの、2025年４月の価格改定効果により増益となりました。完成工事高は微減となった一方、収益性の高い案件へ注力したことにより増益となりました。電動油圧工具関連の販売は、微減となったものの、アジア・欧州市場では回復基調がみられました。
この結果、当セグメントの売上高は12,541百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は1,821百万円（同7.6％増）となりました。
②機能材事業
FRPシート関連、アルコール検知器関連、包装・物流機器関連並びに電子基板関連の販売は、前年を上回る水準で推移いたしましたが、新製品の開発投資並びに、電子基板関連における荷動きの鈍化とコスト増の影響により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,130百万円（同13.5％増）、セグメント利益は29百万円（同56.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円（0.8％）減少いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は10,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円（1.6％）増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）、土地が増加した一方、投資その他の資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は26,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円（0.1％）増加いたしました。
流動負債は3,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円（5.8％）減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、その他に含まれる未払金が減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は4,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円（7.5％）減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円（6.8％）減少いたしました。
純資産合計は19,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円（3.0％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日公表の業績予想から変更ありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△713,706千円には、セグメント間取引消去11,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,913千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「機能材事業」セグメントにおいて、2024年12月31日をみなし取得日としてアキヤ電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれん発生益を134,183千円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△708,518千円には、セグメント間取引消去20,737千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△729,256千円が含まれております。
２．セグメント利益、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、甲府精鋲株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2026年１月６日付で株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるKOHBYO(THAILAND)Co.,Ltd.を子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
①被取得企業の名称：甲府精鋲株式会社
事業の内容：圧造部品の製造販売、ネジ及び関連部品製造業
②被取得企業の名称：KOHBYO(THAILAND)Co.,Ltd.
事業の内容：圧造部品の製造販売、ネジ及び関連部品製造業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します」に則った戦略のもと、グループシナジーを生かした製品バリエーションの拡充を企図しております。
甲府精鋲株式会社は金属の圧造及び部品供給装置等の製造販売を営む企業であり、主にPC用のファンモーターやHDD、自動車のドア周辺に使用するネジやシャフト等を製造販売しております。金属加工において、当社の課題であった微細な部品の製造に長けており、このたびの子会社化によって当社グループ全体の製造・開発体制を強化いたします。
本取引により、製品・技術・サービスをバランスよく提供するとともに、グループ連携による「“コトづくり”の付加価値向上」を一層強化し、販売拡大を積極的に推進してまいります。
また、同社が保有するKOHBYO(THAILAND)Co.,Ltd.においても、圧造部品やネジ及び関連部品の製造販売を手掛けております。
（3）企業結合日
2026年１月６日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
①甲府精鋲株式会社：100％
②KOHBYO(THAILAND)Co.,Ltd.：100％（間接保有分含む）
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者機関による適切なデュー・ディリジェンスの実施と株式価値算定を行っており、合理的な評価額に基づいて決定しております。
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等63百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。