１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動などにより、不確実性の高い状況で推移しました。日本では、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持するなか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復傾向となりました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の政策動向など、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、25年４月からの新築住宅への省エネ基準適合義務化による駆け込み着工の反動減は解消されつつあるものの、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。
上記の結果、当社グループの経営成績は以下の通りとなりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減少したものの付加価値製品の増加等から、売上高は10,273百万円と前年同期に比べ、61百万円（0.6％）の増収となりました。一部費用回収の遅れがあったものの、徹底した合理化改善と固定費抑制効果により、セグメント利益は752百万円と前年同期に比べ、441百万円（142.3％）の増益となりました。
自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少し、売上高は15,626百万円と前年同期に比べ、2,152百万円（△12.1％）の減収となりました。合理化活動と新分野の新製品ロス改善の効果は見られたものの、減収影響などにより、セグメント損失は472百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。
自動車部品事業(アジア)におきましては、タイでの販売減速等はあったものの、中国でのローカル系の受注車両の販売が好調だったことにより、売上高は16,480百万円と前年同期に比べ、979百万円（6.3％）の増収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では拠点集約や組織構造の再編等、事業構造改革による固定費削減を推進いたしましたが、新製品の採算性改善遅れ等により、セグメント損失は922百万円(前年同期はセグメント損失923百万円)となりました。
自動車部品事業(欧州)におきましては、受注量の増加により、売上高は18,653百万円と前年同期に比べ、1,368百万円（7.9％）の増収となりました。増収効果ならびに合理化活動の進展が図れたこと等により、セグメント利益は421百万円と前年同期に比べ、248百万円（143.2％）の増益となりました。
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、利便性向上やDX推進を背景にスマートロックの需要が拡大しつつあります。一方で22年度から続いた大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトの昨年度末での完遂により、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。
ロッカーシステム事業については、ゴルフ場の更衣室リニューアルをはじめロッカー入替え需要の高まりから大型案件を受注、オペレーション事業も訪日外国人増加に伴い順調に推移しました。一方で、前年同期は複数の特需があった反動もあり売上としては前年同期を下回りました。
なお、売上高は12,368百万円と前年同期に比べ、1,319百万円（△9.6％）の減収、セグメント利益は1,340百万円と前年同期に比べ、276百万円（△17.1％）の減益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は8,733百万円と前年同期に比べ、987百万円（△10.2％）の減収、セグメント利益は705百万円と前年同期に比べ、197百万円（△21.9％)の減益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、76,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,022百万円増加しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、20,753百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、売掛金が2,258百万円増加、原材料及び貯蔵品が664百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加し、42,990百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,692百万円増加、建設仮勘定が1,439百万円増加、リース資産が964百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,865百万円増加し、33,808百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が3,404百万円増加、未払金が1,194百万円増加、一年内償還予定の社債が1,000百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,143百万円増加し、30,989百万円となりました。
固定負債は、リース債務が603百万円増加しましたが、社債が1,010百万円減少、長期借入金が357百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、6,317百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が1,097百万円増加、利益剰余金が1,026百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,053百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加し、39,496百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から2.0ポイント低下し50.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,852百万円(前期比2.8％減)となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは1,245百万円の支出となり、前年同期の1,976百万円の収入に対して3,222百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,666百万円の収入(前期と比べて2,226百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,911百万円の支出(前期と比べて995百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは835百万円の収入(前期は1,903百万円の支出)となりました。主な収入要因は、短期借入金による収入です。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは、事業環境の不透明な見通しやグローバル競争が激化する中、外部環境に影響されにくい体質強化を優先課題として、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「サステナビリティ経営の実践」を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて、引き続き強力に推進してまいります。また、2026年度を最終年度とする中期経営計画では、引き続き資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長の実現に向けた収益確保への取組みを推進してまいります。
次期の連結業績につきましては、為替レート１USドル＝150円、１ユーロ＝175円の想定のもとに、連結売上高730億円(当期比0.4％増)、営業利益15億円(同77.9％増)、経常利益13億円(同19.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同27.7％減)を見込んでおります。
なお、中東情勢の影響による自動車完成車メーカーの生産調整等について一定程度織り込んでおりますが、関税政策が事業及び業績に与える影響については、現時点で見積もることが困難であるため、上記の業績予想には織り込んでおりません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略のために有効投資し、収益向上に努めてまいりたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期末の配当金につきましては、「１株当たり30円」の配当とさせていただく予定であります。なお、中間配当金を含めた当期配当金は50円となる予定であります。
次期の配当金につきましては、年間51円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業(日本)」、「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧州)」、「セキュリティ機器事業(日本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の６つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(アジア)」は、タイ、中国、インドにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額61百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
自動車部品事業（アジア）セグメントの連結子会社であるALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.において、固定資産の収益性低下により、808百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。