○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されているものの、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

公共投資の関連予算で見ると、国の令和７年度一般会計予算における公共事業関係費では、補正予算において約2.5兆円の追加額が計上されて前年度比2.3％増となっており、底堅く推移しております。一方、当社グループの主力である橋梁事業の当年度内の発注状況につきましては、大規模更新・保全関連では2,100億円（当社推定値）と第２四半期末時予想（1,900億円/当社推定値）を上回る見通しであるものの、新設関連においては2,200億円（当社推定値）と前年度（2,500億円/当社集計値）からの大幅な減少傾向が続いており、依然として厳しい事業環境となっております。

このような環境下、受注高につきましては、前年同期にエム・エム ブリッジにおいて大型案件の受注が無かったことなどの影響により、332億40百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

売上高につきましては、前年同期にエム・エム ブリッジの大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、409億18百万円（同24.1％減）となりました。

損益につきましても売上高と同様の理由により、営業利益は33億87百万円（同54.5％減）、経常利益は36億66百万円（同52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億23百万円（同34.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより、227億８百万円（同2.4％減）となりました。

売上高につきましては、現地の進捗状況に応じた大型案件における売上減少などの影響により、290億１百万円（同7.4％減）となりました。

損益につきましては、売上高減少に伴う影響を受けるものの工事が概ね順調に進捗したことなどの影響により、営業利益は28億86百万円（同2.5％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により、105億20百万円（同62.0％増）となりました。

売上高につきましては、前年同期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、119億18百万円（同47.2％減）となり、営業利益も５億34百万円（同88.1％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して130億10百万円減少し、775億87百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が13億73百万円増加したものの、現金預金が95億87百万円、受取手形・完成工事未収入金等が58億38百万円それぞれ減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して130億12百万円減少し、290億11百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が23億26百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が55億96百万円、短期借入金が69億円、流動負債のその他に含まれる未払金が21億22百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、485億75百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が７億49百万円、利益剰余金が１億61百万円、退職給付に係る調整累計額が61百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が９億75百万円増加したためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えるとともに、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府による戦略的な財政出動により「強い経済」が構築されることが期待されております。また、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（2025年11月21日閣議決定）およびその裏付けとなる令和７年度補正予算が速やかに執行されることが求められております。

一方、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、厳しい事業環境が次期中期経営計画期間（2027～2031年度）の前半まで続く見通しであり、特に新設関連におきましては2027年３月期の発注予想規模が1,800億円（当社推定値）まで落ち込むことが予想されております。また、高い技術力と施工能力が求められている大規模更新・保全関連においても、既契約工事における大幅な追加予算が必要となったことなどの影響による新規契約工事の規模を縮小・先送りする動きが継続しており、新設関連と同様に今年度を下回る1,900億円（当社推定値）程度を予想しております。しかし、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、大規模更新・保全関連は緩やかに発注量が回復していくことが見込まれております。また、大阪湾岸線西伸部、名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められている他、第二関門橋を含む下関北九州道路の建設計画も推進されており、さらには「強い経済」を実現する総合経済対策の推進により、新設関連を含めた市場環境の回復なども期待されていることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。また、鉄道関連や大空間・特殊建築物などの民間工事においては、引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などが数多く計画されており、当社グループの持つ安全・安心な技術力が活躍できる余地がまだまだあると考えております。

当社グループは、今後も中期経営計画（2022～2026年度）に基づき、グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするように努めるとともに、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行います。併せて、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上にも努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。なお、通期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては、2025年11月11日に公表した内容から変更はありません。また、グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容につきましては、現中期経営計画期間中に公表する予定です。

 

（４）中期経営計画（2022～2026年度）期間中の株主還元について

当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。

当社はこの方針に基づき、2025年８月７日に、自己資本比率55％程度の維持と資本効率を意識した配当の基本方針を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2025年度）について」を開示し、2026年３月期の株主還元につきましては、総還元性向60％を目安としつつ、１株当たりの年間配当金額を97円50銭とする予定です。なお、2026年３月期第２四半期決算説明会においてご説明しましたとおり、2027年３月期の株主還元につきましては、2026年３月期（当期）の決算発表時に開示することを予定しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△８百万円、セグメント間取引消去△4,283百万円及び全社費用△263百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額０百万円、セグメント間取引消去△2,683百万円及び全社費用△398百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況（連結）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上